公明党の実績❗️
公明党実績図鑑
(1)1カ月に支払う医療費に上限を定めた「高額療養費制度」を改善
(2)がん対策基本法を制定し、放射線治療や緩和ケアなどが充実
(3)脳卒中や心臓病などの対策強化へ「循環器病対策基本法」を制定
(4)医師らが早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」を、ほぼ全ての市区町村に配置
(5)白内障手術に保険適用
(6)公的年金の受給資格期間を25年から10年に短縮
(7)低年金の高齢者らに対し、10月分から年最大6万円を年金に上乗せ
(8)10月の消費税率引き上げに伴い、所得の少ない高齢者を対象に、今年度から介護保険料を軽減
(9)ホームドアを725駅に整備
(10)振り込め詐欺防止へ、自動通話録音機を各地で貸し出し
(11)AED(自動体外式除細動器)を公共施設などに60万台以上設置
(12)ドクターヘリを43道府県に53機配備(東京都は消防ヘリを活用)
(13)消費税率引き上げと同時に、飲食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率」を実施
(14)消費税率引き上げ対策として、低所得者や子育て世帯向けの「プレミアム付き商品券」を発行へ
(15)ものづくり補助金で中小・小規模事業者の設備投資を後押し
(16)中小・小規模事業者を対象に、軽減税率対応レジの購入などを支援
(17)女性をストーカーやDV(配偶者らによる暴力)から守る法整備
(18)働き方改革関連法が4月から順次施行。まず、大企業の残業時間に「月100時間未満」など上限規制
(19)インターネットに無料で接続できるWi―Fiを街中に整備
(20)未婚のひとり親への税負担を2021年度から軽減
(21)携帯電話料金の引き下げへ、端末代金と月々の通信料の分離を事業者に義務付ける法改正
(22)自然災害などによる農家の収入減少を補う「収入保険制度」を導入
(23)最低賃金を全国平均で時給874円まで引き上げ
(24)中小企業経営者の世代交代を支援する「事業承継税制」を抜本拡充
(25)新婚世帯の住居費などを補助
(26)うつ病の治療に有効な「認知行動療法」に保険適用
(27)女性特有のがんの早期発見へ、検診無料クーポンを配布
(28)女性専用車両を導入
(29)いじめ相談にSNS(会員制交流サイト)を活用
(30)児童の安全確保へ全国の小学校1万2000校以上で通学路を緊急点検
(31)重いかばんの解消へ、教材を学校に置いて帰る「置き勉」が可能に
(32)防犯カメラ設置を自治体で補助
(33)年収590万円未満の世帯を対象に来年4月から私立高校授業料を実質無償化
(34)来年4月から低所得世帯を対象に大学など高等教育を無償化
(35)学校での朝の10分間読書や親子に絵本を贈るブックスタートを実施
(36)公立小中学校の耐震化率がほぼ100%を達成
(37)公立小中学校の普通教室などにエアコン設置
(38)食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」の削減へ法整備
(39)子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)を全国に整備中
(40)児童虐待防止へ、親などによる体罰の禁止を明記した法改正
(41)小児救急電話相談#8000を普及
(42)アレルギー疾患対策強化へ基本法制定。重い症状を和らげる自己注射薬「エピペン」に保険適用
(43)未就学児の入院・通院費の助成を全市区町村で実施
(44)妊婦健診14回分を公費助成
(45)全ての3~5歳児(就学前の3年間)と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、10月から幼児教育・保育を無償化
(46)出産育児一時金を42万円まで拡充
(47)児童手当の創設・拡充
(48)2013年度からの5年間で、約54万人分の保育の受け皿を確保
(49)液体ミルクの製造・販売を解禁
(50)国民年金に加入する女性の出産前後4カ月分の保険料を免除
兵庫完勝へ❗
今日は、親戚、知人に会いに兵庫県へ向かいました。大阪G20開催で道路規制の渋滞が心配しましたがスムーズに兵庫県へはいれました。大阪府内を避けたため新名神高速道路からの兵庫入りでした。休憩のため宝塚北サービスエリアへ寄りました(^^)ここには幼少期を過ごした手塚治虫さんの作品が展示されています。グッズも販売されています。昼食には少し早いので、入り口で販売されてたイカ天を食べて出発。ここは注文してから揚げてくれるので、できたてが食べられるのが嬉しい(^^)その後、明石市大久保町、神戸市西区、長田区へ。JR新長田駅前で「高橋みつお」の街頭演説会に遭遇。偶然に妙子、栄子おばさんにお会いでき、愛知・兵庫の勝利を共に近いあいお別れ。西宮市、芦屋市で久しぶりの再会に花が咲く(^_^)v公明党は、参院選7選挙区、比例区6名の完勝を目標に闘って参ります。皆様のご支援宜しくお願いします。
公明党マニフェスト❗
マニフェストは最初に、国会議員歳費の10%削減を掲げた。10月の消費税率引き上げは、教育無償化など全世代型社会保障の推進や財政健全化が目的だが、国民に負担をお願いすることになる。国会議員が自ら「身を切る改革」に取り組むことは重要だ。
さらにマニフェストでは▽経済再生と安心の福祉▽希望ある“幸齢社会”▽一人の生命を守り抜く(防災・減災・復興)――を主要テーマに、数多くの政策を提案している。
このうち「希望ある“幸齢社会”」については、がん対策や認知症施策の強化、介護サービスの拡充などに加え、「新たなモビリティ(移動)サービス社会」の実現をめざしている点に注目したい。
高齢ドライバーによる悲惨な事故が相次ぎ免許返納が増え、過疎地では鉄道やバスなどの公共交通が衰退している。20年後に高齢者人口がピークを迎える中で、暮らしの足をどう確保するかは喫緊の課題にほかならない。
そこでマニフェストでは、衝突を回避する自動ブレーキ搭載車やペダルの踏み間違いに対応する装置の購入費を、高齢者に限定して支援するほか、「道の駅」を拠点とした自動運転システムの中山間地への導入などを主張している。
賃上げを柱とした経済再生も重要な視点だ。その一つとして、2020年代前半には最低賃金(時給)を全国平均で1000円超に引き上げる。賃上げで消費喚起を図り経済を一層成長させ、さらなる賃上げにつなげるという好循環を加速させたい。
自然災害が激甚化・頻発化した平成の教訓を踏まえ、防災・減災の取り組みも欠かせない。個人の避難行動を決めておくマイ・タイムラインやハザードマップ(災害予測地図)の普及などによる「防災意識社会」の構築をめざす。
このほかの政策も含め、マニフェストのタイトルである「小さな声を、聴く力」が随所に光っている。課題解決への処方箋を、しっかりと訴えていきたい。
参議院へスタート❗
今朝も市民の一番近くからスタートです(^-^)登校中、雨が降ったり止んだりでしたが、子どもたち無事、学校まで送り届けました。さて、今日は、梅雨らいくジットリとした1日でした。本日もはやかわ様前をお借りして、街頭を行いました。時折、小雨が降りましたが、参院選での公明党のマニフェストを紹介しました。「身を切る改革」や「経済を再生し、安心の福祉」では「2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上へと引き上げ」と中小企業が賃上げできる環境づくり。さらに、1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入や、高齢者の就労を進める在職老齢年金制度の見直し。消費税率引き上げに備えた軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレスポイント還元の実施。 集団登校する子どもたち
身を切る改革
重点政策の一つである「身を切る改革」では、10月からの消費税率10%への引き上げを踏まえ、「国会議員自らが、痛みを伴う『身を切る改革』を断行し、その覚悟を示す」として、国会議員歳費の10%削減を前面に打ち出した。
山口代表は、議員歳費の削減幅を10%にした理由について、「国会法で一般職の国家公務員の最高給与額を下回らないとの規定があり、それに基づいて歳費の水準が決まっている。10%削減は整合性の取れる現実的な案だ」と指摘した。
また、重点政策の「経済を再生し、安心の福祉」の分野では、最低賃金を「2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上へと引き上げ」との目標を打ち出し、中小企業が賃上げできる環境づくりに取り組むと強調。さらに、1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入や、高齢者の就労を進める在職老齢年金制度の見直しを盛り込んだ。消費税率引き上げに備えた軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレスポイント還元の着実な実施も訴えている。
「希望ある“幸齢社会”」の実現に向けては、高齢者などの移動手段の確保と安全運転支援のため、新たなモビリティ(移動)サービスの導入を提唱。認知症の予防・介護方法の研究など認知症施策の推進を図り、共生社会の実現をめざすとしている。
「一人の生命を守り抜く」では、防災・減災・復興を社会の主流に押し上げると強調。「子育て安心」社会の分野では、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、出産育児一時金を「現行42万円から50万円へと引き上げをめざす」と明記した。
参院選政策集の全文は、公明党の「参院選特設サイト」で見ることができます。
■公明党ホームページ 参院選政策集の全文はこちらから(PDF版)
https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2019/images/top/manifest2019.pdf
選挙公約は❗
さまざまな支援❗
生活が困窮する人からの相談には、担当課ごとの対応だけでは解決が難しいケースが少なくない。
80代の親が50代のひきこもりの子を養う「8050問題」などは、その一例だ。親の介護ならば高齢者福祉、ひきこもりならば生活保護や精神保健、就労支援など、相談先は多岐にわたり、内容も複雑だ。このため窓口をたらい回しにされたり、相談を受け止めてくれる場所が見つからず、孤立を深めてしまう。
そこで、神奈川県座間市の生活援護課は、2015年度から「断らない支援」を掲げ、生活困窮者自立支援事業に力を注いでいる。
その狙いについて同課の林星一課長は「少しでも早く相談内容が分かっていれば、深刻化せずに済んだケースが過去にあった。諦めずに何でも相談してもらいたいというメッセージが込められている」と話す。
支援事業は、家計の改善を助言する事業や、ひきこもりの人らが社会復帰するための就労準備など、多くのメニューを用意している。
また、職員向けの研修会を開催したり、相談者の困り事などを記載して、他の担当課と情報共有するための「つなぐシート」を導入し、庁内の連携体制も強化している。
さらに、行政の対応だけでは限界がある問題には、地域のNPO法人などからも力を借りている。例えば、フードバンク事業を行うNPOの協力を得て、困窮者へ未利用の食品を届けている。
こうした「断らない」姿勢が功を奏し、悩みの解決や改善に結び付くケースが増えている。
当初、納税に関する問題の相談で市役所を訪れた60代後半の高齢者から、生活援護課が応対して話を聞く中で、長期間ひきこもり状態の息子がいることを初めて打ち明けられた。その結果、支援の手が入り、息子が就労準備のための施設に通えるようになったケースもある。
同課の倉根悠紀・主任相談支援員は「役所は敷居が高いと感じていた人が、直接、相談に訪れる事例が増えている」と話す。昨年度は新たに437件の相談を受けたという。
林課長は「断らずに解決策を探す中、庁内連携や地域との協力を深め、支援内容を増やすことができた。今後も、支援を充実させていきたい」と説明する。
■“丸ごと支援”各地に
寄せられる相談を断らずに受け止められるよう、部局の垣根を超えたり、地域ぐるみでの“丸ごと支援”に取り組む自治体が増えている。
■三重・名張市
三重県名張市は、保健福祉の相談窓口である「まちの保健室」を、おおむね小学校区単位で整備されている地域づくり組織(15カ所)の事務所に併設している。まちの保健室は、自治会や民生委員、有償ボランティアと連携しながら、住民の生活上の相談に対応している。
さらに、市役所では、複雑化した相談に、部局を横断して対応するための担当職員「エリアディレクター」を配置。まちの保健室とも連携を取りながら問題解決をめざしている。
■秋田・小坂町
秋田県小坂町は地域包括支援センターと、居宅介護支援事業所、障害者相談支援事業所、保健センター、子育て世代包括支援センターの五つの機能を一本化。多世代型地域包括支援センターとして、住民の相談をワンストップ(1カ所)で受ける体制を整備している。妊産婦から高齢者まで、さまざまな課題解決へ円滑に対処できているという。
■共生社会の実現に向け国も議論
厚生労働省の有識者検討会は、地域で困っている人を支え合う地域共生社会の実現に向け、「断らない相談」支援をキーワードの一つに、5月から総合的な支援体制づくりを議論している。
7月に中間報告をとりまとめ、年末に向けさらに議論を深めていく予定。その後の社会福祉法の改正なども見据えている。
公明党は5月、就職氷河期世代などへの支援を求めた「令和時代の人財プラン」を政府に提出。この中で、断らない相談支援の充実を求めた。その結果、6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太の方針)に、断らない相談支援の輪を広げることが明記された。
心強いエール❗
おはようございます。
今朝も市民の一番近くからスタートです(*^^*)今日も子どもたち無事に学校まで送り届けました。その後、ホームグランドである「はやかわ」様前をお借りして街頭を行いました。教育負担の軽減について「幼児教育の無償化」「高校の授業料実質無料化」等の公明党の実積を紹介しました。名古屋ナンバー4747のドライバーから「応援してます。頑張って下さい」と、心強いエールを頂きました。ご期待にそえるよう頑張ります。夕刻は、公明党三重県本部で選対会議、議員総会が行われました。参院選の公示まで9日、投票日まで21日となり、愛知選挙区、比例区新妻の大勝利に向けたスタートなる会合でした。集団登校する子どもたち
教育負担の軽減
教育負担の軽減
幼保無償化は、公明党が2006年に「少子社会トータルプラン」でいち早く掲げたものです。12年末に自民、公明両党が政権に復帰した際の連立合意に「幼児教育の無償化の取り組み」を明記させました。その結果、14年度以降、生活保護世帯や低所得者世帯、多子世帯を中心に無償化の対象を段階的に拡大させ、今回の大幅拡充につながりました。
無償化とともに待機児童の解消をめざし、保育の受け皿確保も強力に進めています。13年からの5年間で、約59・3万人分の増設を実現。引き続き、20年度末までに約32万人分を整備していきます。
【高校無償化】公明党の訴えを受け、高校無償化については、20年4月から年収590万円未満の世帯を対象に私立高校の授業料が実質無償化されます。
高校への進学率が100%に迫る中、家計が厳しくても、私立に通わざるを得ないケースは少なくありません。しかし、公立の授業料が実質無償化されている一方、私立に通う場合、国からの支援金は授業料の水準に及ばず、家計の大きな負担になっています。
そこで公明党は、東京都で17年度から年収760万円未満を対象に授業料を実質無償化させるなど、地方から無償化の流れをつくり、国政を動かしたのです。
【大学などの無償化】公明党の長年の主張が実り、20年4月から大学・専門学校など高等教育の無償化が始まります。住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生を対象に、年最大約91万円の「給付型奨学金」を支給し、同70万円の「授業料減免」を行う形で実施。高校の成績だけでなく学習意欲を確認して採用が決まります。対象は最大で全学生の約2割に当たる75万人程度と想定されています。
かつては一握りの英才を育てる「育英」に力点が置かれていた奨学金制度を、学びたい人を応援する形に転換させたのは公明党です。希望者のほぼ全員が貸与型奨学金を受けられるようにし、返済支援の充実を図るとともに、17年には返済不要の給付型奨学金を実現。今回、これを大幅拡充して無償化が行われます。