歩道の安全確保
通学する小学生の列に車がぶつかる事故も依然としてやまない。子どもの命を交通事故からどう守るか。対策を急がなくてはならない。
通学路の安全対策については、1990年代に大きく前進した。追い風となったのが、公明党が全国で展開した通学路の総点検運動である。議員、党員らが子どもの目線で現場を歩き、危険箇所や課題を洗い出していった。
その後、歩道の拡幅をはじめ、ガードレールや標識の設置、一定区間の道路の速度規制、信号機や横断歩道の新設などが進められてきた。
しかし、痛ましい事故を防ぐための努力を怠ってはならない。
大津市の事故現場では、道路を管理する県が当面の措置として、事故時の衝撃を和らげる緩衝具「クッションドラム」6個を交差点の歩道に設置した。他の自治体でも、こうした緊急的な措置を検討してはどうか。
15日の衆院文部科学委員会で公明党の鰐淵洋子さんは、法律で義務付けられた学校安全計画をまだ策定していない学校があることを指摘した。国は、警察や道路管理者など関係機関との連携を図り、全ての学校で計画が策定されるよう早期に手を打つべきだ。
待機児童の解消に向け保育所が増えており、その多くが施設外での散歩を日課としている。一連の事故を教訓に、通園や散歩時の安全確保に取り組む必要があるが、車の運転中に散歩する園児の集団が見えた時は特に注意するなど、社会全体で安全に対する意識を醸成することが求められよう。
日本は先進国の中で歩行者が死亡する交通事故の割合が多い。内閣府の「交通安全白書」によると、2016年の交通事故死者数のうち歩行者が占める割合は、米仏独などが15%程度なのに対し日本は35%と高い。
事故撲滅に向けた手だてに知恵を絞りたい。
今週も市民の一番近くからスタートです(^^)子どもたちの見まもりで何時もの交差点へ。さて、5月11日から20日まで春の交通安全運動が始まりました。今日は民生児童員、交通安全委員の方も見まもってくれました。最近、歩行者の列に車が突っ込む、痛ましい事故が多発している。これからも緊張感を持って取り組んで参りたい。
今日は午前中、議員懇談会、各派代表者会議が開催されました。議員懇談会では、今後の議会日程の説明と各常任委員会の提出。そして15日には、令和初の議長が選出されます。
夕刻から公明党市議団で、やかわさん前で街頭演説を行いました。行き交う多くの車からクラクションや手を振っての応援を頂きました(*^^*)
子どもたちと集団登校

今朝は、少し遅めのスタートです(^^)今日もご挨拶で地域を訪問させて頂きました(^^)お会いした皆さんから「応援してます」と、激励を頂きました。これからも頑張ります。
さて、明日5月12日10時から三重県文化会館で「第4回SDGsフォーラム」が開催されます。ゲストに古坂大魔王さんがお見えになります。
公明党は、これまでSDGsに取り組んできました。下記は本年2月21日公明新聞の記事です。
公明党は、本年2月20日にSDGs推進委員会と外交部会が参院議員会館で合同会議を開き、第2回「ジャパンSDGsアワード」を受賞した企業・団体などの事例発表を聞いた。公明党からは、山口那津男代表ら多数の国会議員や地方議員が出席。30を超える企業・団体などが参加し、公明党に期待する声が多く寄せられた。
冒頭、山口代表は、SDGsの「誰一人取り残さない」との理念に関して、「一人の声を大切にする」公明党の姿勢に合致していると力説。国連では、日本が最も先進的にSDGs達成に向けて取り組んでいる国として評価されていると述べ、「こうした流れがもっと強くなるように、国民にも企業・団体にも、深く浸透させていくことが私たちの目標だ。共々に進んでいきたい」と呼び掛けた。
この日の会合で事例を発表したのは、(1)株式会社日本フードエコロジーセンター(2)特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS(3)鹿児島県大崎町(4)株式会社ヤクルト本社(5)三承工業株式会社――の5団体。このうち日本フードエコロジーセンターは、食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」の削減の取り組みが高く評価され、内閣総理大臣賞に選ばれている。
同社の高橋巧一代表取締役は「食品ロスに新たな価値を」との企業理念のもと、食品廃棄物を有効活用した発酵飼料を開発し、販売していることを紹介。継続性のある循環型社会の構築に取り組んでいるとして、「日本が“もったいない精神”のモデルをつくり、世界に情報発信していきたい」と力を込めた。
予約制になっておりますので興味の有る方はご連絡を。
無償化2法成立へ

公明党が長年訴えてきた幼児教育・保育と大学など高等教育の無償化を実施するための2法案が9日、それぞれ参院の委員会で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決された。きょう10日の参院本会議で可決、成立する見通し。日本が直面する少子化を克服するため、これらの無償化では、今年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を財源として教育費の負担を軽減。親の経済格差が子どもに受け継がれる「貧困の連鎖」を断ち切ることをめざす。なお、委員会採決で立憲民主党、共産党は両法案に反対した。
■竹内(真)氏、質向上も併せて
【幼児教育・保育】子ども・子育て支援法を改正して10月から実施する予定の幼保無償化は、幼児教育・保育を受ける全ての3~5歳児(就学前3年間)と住民税非課税世帯の0~2歳児の計約300万人が対象となる見込み。幼稚園、認可保育所、認定こども園の利用料を原則無料とし、公明党の主張で認可外保育施設(補助額の上限あり)、幼稚園の預かり保育(同)も無償化の対象とする。
参院内閣委員会で公明党の竹内真二氏は、幼児教育・保育に関して「質の確保・向上と無償化を同時に進めるべきだ」と強調。各施設の充実や、処遇改善などを通じた人材確保をさらに推進するよう求めた。
また竹内氏は、障がい児の発達支援も無償化されることに触れ、支援充実の取り組みをただした。厚生労働省側は▽入所施設での支援に関する有識者検討会の開催▽一般的な保育所での受け入れ態勢の整備――などを進めていると答えた。
質疑終了後、竹内氏は法案に賛成の立場から討論し「子育てを社会全体で応援していく政策として画期的な意義を持つ」と力説。政府が無償化と併せて、5年間で53万5000人分の保育の受け皿を拡大するなど待機児童の解消に取り組んでいる点も評価した。
■新妻氏、周知に万全期せ
【大学・専門学校など】大学等修学支援法により来年4月から始まる高等教育無償化は、所得の低い世帯を対象に返済不要の給付型奨学金と授業料減免を、対象者・金額とも大幅拡充する形で実施する。給付型奨学金は最大年約91万円(私立大の自宅外生)、授業料減免は同70万円(私立大・高等専門学校)となる。
参院文教科学委員会で、採決に先立ち質問した公明党の新妻秀規氏は、児童養護施設の子どもに対して奨学金制度の周知を徹底する重要性を力説し、奨学金の専門家である「スカラシップ・アドバイザー」を派遣して制度の説明などを行う事業の積極的な活用を訴えた。文部科学省の伯井美徳高等教育局長は「事業を一層活用していただけるよう努めたい」と答弁した。
さらに新妻氏は、高等学校卒業程度認定試験の合格者について「高校在籍者に比べて奨学金制度の情報に接する機会が少ない懸念がある」とし、制度の周知徹底を求めた。
今朝も見まもり登校指導からスタートです。交差点で登校中、ひとつ前の班長さんが戻ってくる。話を聞くと班で兄弟ケンカが起こり、写真を撮ることができませんでした。弟さんをお母さんに引き渡し、今日は、そのまま帰宅。部屋へ入ると主の寝床でクロちゃんお休みです。
さて、大津市で軽乗用車と乗用車が正面衝突し、はずみで軽乗用車が交差点で信号待ちをしていた、園児13人と保育士3人の計16人の列に突っ込んだ。2歳の園児2人が亡くなり15人が病院に搬送されました。私も毎朝交差点で見まもりをしているが、交差点で車が歩道に突っ込んでくると逃げることができない。こんな状況では、防げない事故になる。他人事でないような気がする。これから気を付けないとならない。























