鈴鹿市　池上しげき

　公明党の長年の主張が実り、教育の無償化がいよいよスタートします。幼児教育・保育が今年１０月から、大学、専門学校など高等教育が、所得の低い世帯の学生を対象に来年４月からとなっています。これらの無償化について、その概要や手続きの流れ、末冨芳・日本大学教授（教育行政学）のコメントを紹介します。【幼保無償化】３～５歳児（就学前３年間）は全世帯、０～２歳児は住民税非課税世帯を対象に、認可保育所などの利用料が無料になります。認可保育所に入れない待機児童がいる世帯などにも恩恵が及ぶよう、認可外施設（ベビーシッターなど含む）や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されます。

■（幼稚園・保育所）原則、手続き不要／今年１０月開始、３００万人が対象に

幼保無償化は、幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う約３００万人に加え、認可外保育施設などに通う「保育の必要がある子ども」が対象です。

内閣府によると、無償化のための特別な手続きは要りません。ただし、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育を利用する場合は注意が必要です。

無償化になるのは、共働きなどで保育の必要がある子どもです。居住する市区町村から認定を受けていない世帯は、１０月までに手続きを終えることが条件です。

また、幼稚園のうち、子ども・子育て支援新制度の対象外の施設は、保育料を各幼稚園が決めていますので、月額２万５７００円を上限に費用を補助します。

給食費は無償化後も引き続き自己負担になりますが、公明党の主張により、おかずなどの副食費の免除対象が現在の生活保護世帯などから、年収３６０万円未満の世帯にまで広がります。

詳細は、市区町村の担当窓口や子どもが在籍する施設に問い合わせてください。

【高等教育無償化】「給付型奨学金」と「授業料減免」を、対象者・金額ともに大幅拡充して実施します。奨学金は最大年約９１万円、減免は同約７０万円。対象は住民税非課税世帯と、それに準じる世帯（上記のモデル世帯の場合、年収３８０万円未満）の学生です。２０２０年度から、新入学生だけでなく、在学生も対象になります。

■（大学・専門学校）案内リーフ配布／来年４月実施に向け、順次申し込み

大学など高等教育無償化の対象者は、最大で７５万人程度に上ると文部科学省は見ています。これは全学生の約２割に当たる人数です。

受給手続きは、高校３年生と現役生で異なります。浪人生は高校３年生と同様の日程で、出身校などを通じて行います。

まず、高校３年生について、給付型奨学金の予約申し込みは、日本学生支援機構が今年７月ごろから受け付けます。高校側からの報告などを踏まえ、１２月ごろまでに採用が決定します。

支援機構は今月１５日、こうした日程を載せた案内リーフレットを全国の高校に配布するなど、手続きの周知を始めました。特に、申し込みにはマイナンバーの提出が必要なことから、早めの準備を呼び掛けています。

授業料減免については主に来年４月以降、進学先で申し込みの手続きを行います。

一方、在学生の申し込み受け付けは、給付型奨学金、授業料減免ともに今年の秋ごろからになる見込みです。採用決定は来年４月以降です。

■教育政策の歴史的転換点／日本大学教授・末冨芳さん

公明党の尽力により、今月、幼児教育・保育と高等教育を無償化する二つの法律が成立したことは、日本の教育政策において歴史的転換点と言っていいでしょう。

高等教育の無償化については、従来は成績・健康や意欲の条件がそろっていなければ、給付型奨学金や授業料減免を利用できませんでしたが、事実上、所得要件で利用できるようになりました。

経済的な理由で大学などへの進学を諦めていた低所得世帯の子どもに、希望する進路へ進む道を開く大きな意義があります。

一方、幼保無償化の特徴は、保護者の所得にかかわらず、３～５歳の「すべての子ども」を対象としている点です。低所得世帯から全世帯へ、財源を確保しつつ段階的に支援対象を拡大させてきたのは、理想的な政策過程と言えます。