鈴鹿市　池上しげき

■公明が法案作成、全会一致で可決まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法案（議員立法）が、１６日の衆院本会議で全会一致で可決し、衆院を通過した。同法案は、国、自治体が基本方針や推進計画を策定し、食品ロスの削減を「国民運動」として強力に推進する内容。公明党が作成した法案をもとに、与野党の超党派議員連盟で合意形成が図られた。食品ロスの削減は、１２日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組む方針が示されるなど、国際的な重要課題の一つに挙げられている。

法律を制定する目的について、同法案の前文に、食料の多くを輸入に依存する日本にとって真摯に取り組むべき課題であると明記し、「国、地方自治体、事業者、消費者などの多様な主体が連携し、国民運動として推進するため」とした。

また同法案では、取り組みを進めるために、政府が基本方針を策定。都道府県や市町村は、この基本方針を踏まえて推進計画を作る。基本方針案の作成などを行う特別機関として、関係閣僚や有識者で構成する「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設置する。

政府や自治体が取り組む基本的施策については、（１）消費者や事業者への教育や学習の振興、知識の普及や啓発（２）食品関連事業者の取り組みに対する支援（３）食品ロス削減で顕著な功績を残した人や団体を表彰（４）フードバンク活動の支援――などを盛り込んだ。

さらに、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、１０月を食品ロス削減月間と定める。

公明党は２０１５年に食品ロス削減推進プロジェクトチーム（座長＝竹谷とし子参院議員）を設置し、１８年４月に法案を作成。同１２月には与野党の超党派議員連盟が設立され、議連の事務局次長に就任した、かわの義博参院議員（参院選予定候補＝比例区）が設立総会で、各党と協力して「一日も早い議員立法の成立に全力を尽くす」と語っていた。