2019年 4月 12日
今朝も見まもり登校指導からスタートです(^^)
子どもたち無事学校送り届けました。
さて、我が家にも統一地方選挙後半の投票入場券が届きました。投票券の裏面に期日前投票がしやすいように宣誓書が印刷されています。期日前投票所を市役所とイオンモール鈴鹿に設置しました。
さらに市役所の１２階で行われていた期日前投票所を１階へ移動しました。
集団登校する子どもたち
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2019年 4月 11日
今朝も見まもり登校指導からスタートです(^^)一年生のランドセルカバーがピカピカと眩しい(^^)子どもたち無事学校送り届けました。訪問先のお家で綺麗に咲く花をパチリ。
今日もご挨拶で地域を回らせて頂きました。ある店へ入ると、珍しい鯨の肉を販売しているのに驚きました。思わず購入したくなりましたが、保冷バックもなく今日のところは、購入を諦めました。また、機会があれば食べたい。奥さんは良い方で稲生町出身だと聞いて２度目の驚きと感激でした。思わず稲生小学校の校歌を口ずさむ。訪問させて頂く中、いろいろなことがあるし楽しいし、昔話に花が咲く。明日も頑張れる気持ちになる。
集団登校する子どもたち
蛍光色カバーがよく目立つ
2019年 4月 10日
今朝も見まもり登校指導からスタートしました。今日から一年生も一緒に集団登校でしたが、生憎の雨となりました。ピカピカの一年生も確り歩いて登校しました。
さて、本日もリーフを持ってご挨拶回りでした。雨が思ったより長引きズボンもビタビタになりましたが、多くのか方とご挨拶することも出来ました。午後に下校する子どもを見かけました。庄野小学校や明生小学校の児童たちに「今日から給食」と訪ねると「はい」と元気な声が返ってきた(^^)一年生も学校給食初体験ですかね。
集団登校する子どもたち
2019年 4月 9日
今朝も見まもり登校指導からスタートです。子どもたち無事学校送り届けました。さて、統一選後半の告示まであと５日となりました。なかなか見つからなかった選挙事務所もいい場所に設置できることとなりました。
ご挨拶回りもかなり進んでいます。訪問先で綺麗な花が出迎えてくれてます。これからも気合いを入れて取り組みます。 
集団登校する子どもたち
2019年 4月 8日
おはようございます。
今日から見守り登校指導がスタートです。
新学期初日も子どもたち無事学校に送り届けました(^^)
さて、昨日行われた三重県議会議員選挙で当選が確定したのが日付変更線を越えていたため改めてご報告します。
公明党公認の今井ともひろ(津市選挙区)15,999票 第2位、山内みちあき(四日市市選挙区)16,361票 第4位で見事、上位当選を勝ち取ることが出来ました。
ご支援頂き、ありがとうございました。
2019年 4月 7日
本日投票が行われた三重県知事選、県議会選挙で、公明党が推薦した鈴木英敬候補が当選することができました。また、公明党公認の今井智広(津市選挙区)が４期目の当選を果たすことが出来ました。ご支援ありがとうございました。
2019年 4月 7日
立憲、共産両党は「無償化よりも先に待機児童解消」などとして改正案に反対した。
しかし、政府・与党は既に、無償化と待機児童解消を車の両輪として強力に取り組んでいる。２０２２年度末までの５年間で３２万人分の保育の受け皿を整備する方針の下、昨年４月時点の待機児童数約２万人を大きく超える受け皿整備を進めている。保育士の処遇改善も続け、１９年度予算では、着実に充実を図るなどしている。
立憲民主党は待機児童解消ばかりに固執し、解消がなければ無償化の実施を延期するとの修正案まで出したが、「いつまでに待機児童を解消し、いつから無償化を実施するのか」との記者の質問に「現時点では申し上げる段階にない」（立憲の政務調査会長）としか答えられなかった。
2019年 4月 6日
今日も「池上しげきを励ます会」に入会頂いた皆さまに感謝のご挨拶です(^^)車の移動ではジャケットを脱いで活動。 
さて、三重県知事選、県議選の選挙戦が最終日となり、鈴木英敬候補が第三銀行稲生支店で街頭を行いました。英敬候補は、無名の時に稲生地区で行われた、餅つき大会や花見、夏祭り等に参加され地域の方との信頼も固い。選挙戦最終日にこの地を選んだのは、英敬さんが一番苦しい時、稲生地区の皆が守ったことの感謝の現れではないか。私もどぶ板選挙で地域を回った思いでが甦った。
さて夕刻は、さくら第一幼稚園で「ごとう みつお」候補の打ち上げ演説会が開催されました。川崎二郎代議士、末松市長も出席され挨拶されました。最後の最後まで激しい県議選です。ごとうみつお候補にご支援宜しくお願いします。
2019年 4月 6日
共産の「増税ノー」は、まやかし
消費税が創設されて３０年。共産党ほど消費税への対応で発言がブレる政党はない。消費税導入時には「断固廃止」を言っていたが、選挙のたびに「引き下げ」とか「増税反対」とか二転三転、当初の「廃止」はどこかに消えてしまったようだ。
今回は「増税中止」と叫んでいるが、今の８％のままなら賛成なのか。あまりの“ブレ”に、元共産党政策委員長の筆坂秀世氏は、「掲げるべき政策は、『増税ノー』ではなく『消費税廃止』か、今なら最低限でも『５％に戻せ』でなければおかしいのではないか。だが、そうは言わないのである。本気ではなく、建前なのだと感じてしまう」（３月２８日付「夕刊フジ」）と厳しく批判する。
消費税は、人口減少、少子高齢化で、毎年１兆円規模で増え続ける社会保障費を賄う大きな財源だ。このため共産党は、消費税引き上げに反対するだけでは「何でも反対の党」と揶揄されるので、消費税に代わる“財源案”なるものを示している。
しかし、その中身は、いつもの大企業や富裕層への増税。これで「十分な財源が確保できる」（共産党の統一地方選政策アピール）とうそぶくが、本当に捻出できるかも分からない非現実的な“数字合わせ”にすぎない。
税の引き上げは避けたいという、人々の気持ちに付け込み、「増税ノー」とあおり、一方では“社会保障の給付は増やせ、負担は減らせ”という共産党。実に無責任極まりない。（延）
2019年 4月 4日
地域の「安全・安心」
■（治安）
■防犯カメラの抑止効果大きく
街頭で見かける防犯カメラが犯罪の抑止に大きな効果を発揮しています。公明党の推進により補助金を出す自治体が増え、各地に設置されています。
捜査にも役立っており、警察庁によれば、昨年検挙した刑法犯（余罪を除く）のうち１万８２５０件が、防犯カメラの画像が有力な手掛かりとなりました。
■子どもの登下校見守り強化
子どもが無事に登下校できるか、心配な親は少なくありません。
公明党の推進で政府は昨年６月、「登下校防犯プラン」を策定しました。プランに基づき、１万２０００校以上で学校と保護者による危険箇所の緊急合同点検を実施。また、警察は子どもの見守りを強化する一方で、教育委員会・学校の担当者と不審者情報の共有も進めています。
■高齢者を詐欺電話から守る
高齢者らを狙う「振り込め詐欺」。公明党は被害を防ぐため、かかってきた電話の通話内容を自動録音する装置を、無償で貸し出す取り組みを各地で推し進め、効果を上げています。
一方、被害者を救済するため、振り込み先の口座を凍結し、被害額の全部または一部を返してもらえる「振り込め詐欺救済法」を２００７年に制定。被害者に返金された総額は、１８年度までの累計で１５５億円に上っています。
■（防災・減災）
■学校耐震化、ブロック塀対策
公明党は学校の耐震化を粘り強く進めてきました。その結果、２００２年に４４・５％だった公立小中学校の耐震化率は、現在ほぼ１００％を達成しました。
大阪北部地震で問題となった学校のブロック塀についても緊急点検を実施し、撤去・改修を行っています。通学路のブロック塀の安全確保も進めています。
■堤防などインフラ整備に全力
相次ぐ自然災害を受け、政府は、２０２０年度までに防災・減災対策を集中的に進める「重要インフラ緊急対策」を実施。公明党がリードした政策です。
例えば、西日本豪雨で川の氾濫が大きな被害を招いたことから、国や都道府県が管理する約１２０河川の堤防や橋などを強化しています。また、空港の護岸かさ上げといった浸水対策に加え、自治体の水道の耐震化にも着手。
北海道胆振東部地震によるブラックアウト（大規模停電）を教訓に、企業などへの自家発電機や蓄電システムの導入も支援します。
■避難所の女性リーダー育成
女性の視点を生かした防災対策を推進。全都道府県の防災会議で女性委員が登用され、その割合は２０１１年の３・６％から１８年の１５・７％へと増加しました。避難所での女性リーダーの育成や、災害備蓄品にも役立つ乳児用液体ミルクの普及に力を入れています。
■（バリアフリー）
■転落防止へホームドア設置
目の不自由な人らが線路に転落したり、電車と接触する事故を防ごうと、公明党はホームドア設置に力を入れています。
１日平均１０万人以上が利用する駅を中心に整備が進んでおり、２０１８年３月末時点で全国７２５駅に設置されています。この１０年間で、ほぼ倍増した計算になります。
■駅・空港の９割で段差解消
障がい者や高齢者らが安心して外出できるよう、交通機関や公共施設のバリアフリー化を推進。１日当たり３０００人以上が利用する駅や空港などの旅客施設のうち約９割で段差が解消されています。床が低く乗降口の段差がないノンステップバスの導入率は約６割に上ります。障がい者や子連れの人も利用できる多機能トイレについても、各地で設置が進んでいます。
■配慮求めるヘルプマーク普及
外見からは分からない内部障がいなどの人が配慮を必要としていることを周囲に伝える「ヘルプマーク」は２０１２年に東京都が作成。公明党が普及を促し、東京に加え３５道府県（今年３月現在）が導入しています。緊急連絡先や必要な支援を記載し、困った際に周囲に伝える「ヘルプカード」も広がっています。
