2019年 3月 15日
■風疹の予防接種無料に
流行が続く風疹の拡大防止に向け、公明党が対策を強く主張した結果、特にリスクが高い３９～５６歳の男性は今春から３年間、抗体検査と予防接種が原則無料となりました。休日・夜間の医療機関などでも接種できるよう、体制整備が進んでいます。
■給付型奨学金を創設
公明党の強力なリードで、低所得世帯の大学生らを対象にした返済不要の給付型奨学金が２０１７年度に創設。１８年度から本格実施され、対象者数は１学年約２万人。国公私立や通学形態の違いに応じ月額２万～４万円が支給されています。
■ピロリ菌除去に保険適用
胃がんの主な原因とされるピロリ菌を除去する薬の保険適用範囲を２０１３年に拡大。その結果、除菌治療を受ける人が増え、年間約５万人だった胃がんの死者数は、５年間で約１割減少しました。専門家も将来の胃がん撲滅に期待を寄せています。
■さい帯血移植を推進
へその緒と胎盤に含まれる「さい帯血」の移植は、白血病などの治療に有効です。公明党は、１９９８年４月のさい帯血移植の保険適用や、９９年８月の公的バンク設立を推進。これまでに、さい帯血移植の件数は約１万７０００件に上っています。
■がん検診に無料クーポン
がん検診受診率の向上に取り組む公明党は、女性特有のがんの早期発見に向け２００９年度に乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン配布を実現。１４年度に始まった個別の受診勧奨「コール・リコール」も推進し、各受診率は４割台に上昇しました。
■出産育児一時金を拡充
出産時の経済的負担を軽くするため、出産育児一時金を１９９４年に創設。段階的に拡充し、現在４２万円まで増額しました。さらに、退院時に４２万円を超えた分だけ窓口で支払えば済むよう「直接支払制度」も導入しています。
■ドクターヘリの全国配備
医師や看護師を乗せて事故現場などに駆け付け、治療しながら患者を搬送できるドクターヘリは、公明党の推進で、現在、全国４３道府県に５３機が配備されています。救命率は救急車よりも３割以上高く、多くの命を守っています。
■高額療養費制度の改善
高額な医療費が家計を圧迫することを防ぐため、６９歳以下の中低所得者に配慮して、これまで幅が広かった「一般」の所得区分を分割。年収約３７０万円までで区切り、毎月の上限額を従来の約８万円から５万７６００円へと引き下げました。
■ブラック企業対策を強化
過酷な働き方を強いる“ブラック企業”への対策として、労働条件などの虚偽の求人情報をハローワークに出した企業を罰則の対象に。無料の電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」（℡０１２０・８１１・６１０）の開設も後押ししました。
■駅ホームドアの整備
バリアフリー法制定を推進。転落事故を防ぐための駅のホームドアは、１日平均１０万人以上が利用する駅を中心に、これまでに全国７２５駅で設置され、順次拡大中です。各地の交通機関や公共施設でエレベーターの整備なども進んでいます。
■学校耐震化ほぼ１００％
公明党は子どもの命を守り、災害時には地域の避難拠点ともなる学校の耐震化を、一貫して推進してきました。２００２年当時、公立小中学校の耐震化率は４４・５％でしたが、現在ほぼ１００％を達成。天井など非構造部材の耐震化も進んでいます。
■女性専用車両の導入拡大
通勤・通学時の満員電車での痴漢犯罪から女性を守るため、公明党は署名活動などを通して「女性専用車両」の導入を各地で訴えました。これが追い風となり、女性専用車両は現在までに全国３２事業者、８７路線へと広がっています。
■白内障手術を保険適用
７０歳以上で８割以上の人が発症するといわれる白内障。その治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」への保険適用を１９９２年４月に実現しました。それまで両目で約３０万円かかっていた患者の負担が大幅に軽減されました。
■難病の助成１００万人に
難病で苦しむ患者や家族を支援するため、公明党は医療費が助成される「指定難病」を従来の５６から３３１疾病に、子どもの難病も５１４から７５６疾病にまで拡大しました。現在、助成を受ける患者は合わせて約１００万人に上ります。
■ＡＥＤの普及リード
心臓発作による突然死を防ぐＡＥＤ（自動体外式除細動器）は、現在、駅や学校、空港といった公共施設などに約６０万台が設置されています。公明党は党支部会でＡＥＤの使用法を学ぶなど、市民への普及啓発にも取り組んでいます。
■アレルギー対策の強化
“国民病”ともいえるアレルギー疾患の対策強化へ、公明党は総合的な対策を推進するため２０１４年の「対策基本法」制定を主導。加工食品のアレルギー表示の義務化や、症状を和らげる注射薬「エピペン」への保険適用も実現しています。
■ＤＶ、ストーカー規制
配偶者などからの暴力（ＤＶ）被害を防ぐため、公明党は２００１年のＤＶ防止法成立をリード。１４年の改正では、恋人からの暴力も保護の対象としました。また、ストーカー行為を取り締まる００年の規制法制定も推進しました。
■うつ病の認知療法に保険
うつ病は１００万人を超える人が患うなど、身近な病気となっています。そこで公明党は、患者の後ろ向きな考えや行動を、対面式のカウンセリングで改めさせる「認知行動療法」の有効性を訴え、２０１０年４月の保険適用を実現しました。
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2019年 3月 14日
今朝も見まもり登校指導からスタートです(^^)季節が逆戻りしたような天気で洋服一枚多く着て防寒対策です。子どもたち無事学校に送り届けました。
今日は、これからお世話になる企業さんへご挨拶。ある会社で予定表のホワイトボートにずーっと貼ってくれていた私のポスター。今では超レア物ですよ。と思っているのは、本人だけのようですね(>_<)でも８年前らか変われば変わるもんですね。見た目はかなり変わりましたが、市民の声を形にする姿勢は、ぶれていません。益々頑張ります。
寒い中、集団登校する子どもたち
2019年 3月 13日
今朝も見まもり登校指導からスタートです。強烈な西風で雨が降る中、子どもたち無事学校に送り届けました。
さて、昨日はグランドゴルフ開始前にお邪魔して、語る会を開催しました。この地区は、海抜０メートルから１メートルで水害を心配される方が多い。語る会を終わって一人の男性が寄ってきた。「子どもたちは、稲生の方に家を建ててもうすぐ引っ越しする」と。人それぞれ思いは違うが、今いる場所が納得できるのであれば、それはそれでありかな。ふとそんな思いがした(^^)グランドゴルフのしやすい環境整備に努めて来た。多くの方に参加頂き、段取りをしてもらった方に感謝感謝です。
元気に集団登校する子どもたち
2019年 3月 12日
今朝も見まもり登校指導からスタートです(^^)今日も子どもたち無事学校に送り届けました。その後は少し汗ばむ程です。昨日は、チーム旭が丘でご挨拶回り。１時半から５時まであっという間でしたが、充実した訪問対話でした。
訪問したお宅の庭の手入れが行き届いていて素晴らしいかったのでパチリ。
次に訪問したお宅では「メダカが沢山いるから見て」と、案内された。光るメダカは、はじめて見る。
珍しい物ばかりで花もはじめて見る
集団登校する子どもたち
2019年 3月 11日
３月１１日(月)の朝も見まもり登校指導からスタートです。昨日からの雨も登校時には上がり、子どもたち無事学校に送り届けました(^^)
今日は、カラオケを楽しむ会にご招待を頂き、ご挨拶をさせていただきました。
「池上しげきと語り会う集い」では、多くの要望やご意見を頂きました。この中で、私が３月定例議会の一般質問取り上げた「チャレンジハウスの右折用信号機設置」や公明党で市長要望した「高齢者の移動手段確保を求める要望書」に関連した意見もありました。私の考えも皆さんと同じであることを伝えました。楽しい一時をこじ開けて頂き感謝感謝です(*^^*)
今後、本格化する高齢社会に高齢者が自宅に引きこもらない対策や交通事故のない鈴鹿市の構築のため頑張って参ります。
集団登校する子どもたち
2019年 3月 11日
「人間の復興」へ、正念場。
現場を歩くと、「ここに住む人は異なる地域から来た人ばかり」「住まいは良くなったが、知人が多くいた仮設での暮らしを思うと寂しい」などの声をよく耳にする。
災害公営住宅で新しい人間関係をどう築くか。東北学院大学の本間照雄特任教授は、「災害公営住宅は建物の構造上、自己完結能力が高く、人と関わらなくても生活できる」とし、人付き合いが減りやすいと指摘する。同市の災害公営住宅入居者の高齢化率が５１％と市全体３１・８％より高い点からも、コミュニティー形成への支援が必要だ。
本間特任教授は、「宮城県岩沼市のように避難所から災害公営住宅に至るまで、コミュニティーを維持する取り組みが重要だ。コミュニティーの再構築には、生活支援員など伴走型の支援が欠かせない」と強調する。
残念ながら、災害公営住宅での孤独死は増加傾向にある。ＮＰＯ法人・石巻復興支援ネットワークの兼子佳恵代表理事は、「仮設から出ることをゴールとしてきた被災者の中には、その後の目標を失ってしまう人もいる。それが孤独死や自殺につながる例もある」と警鐘を鳴らす。
■公明党副代表 井上義久／被災者の心に寄り添い続ける
東日本大震災から８年、仮設住宅の入居戸数はピーク時の４％台まで減り、住まいの復興は着実に進んでいます。
一方、さまざまな事情によって仮設住宅で暮らしている被災者の生活再建とともに、住宅再建後の「孤立化」という課題に向き合っていかねばなりません。
大震災は、その土地にあった歴史や文化、つながりというアイデンティティーを奪いました。８年たった今も、その傷は癒えずにいます。今こそ、被災者の心身のケアとともに、コミュニティー再生への“支え”が欠かせません。
「人間の復興」へ、正念場。「復興・創生期間」の終了までの残り２年で、取り組むべき支援に総力を挙げねばなりません。同時に、被災者の「心の復興」は期限を定めて成し遂げられるものではないことも銘記し、公明党は、その後も幾層倍の決意をもって寄り添い続けることを誓います。
2019年 3月 10日
今朝は、クロちゃんを散歩へつれて行き、遅目のスタートです(^^)散歩をしているとつくしが顔を出しはじめてます。
さて先日、嬉しい便りを頂きました。それは、私が毎朝している「見まもり登校指導」に対するお礼のお手紙です。
封筒も手作りで、６年生の男児、女児から感謝のこもったお手紙を頂きました。
３月１９日に小学校を巣だっていく子どもたちです。入学当時は、学校まで歩いていけるのか？と、不安も有りました。一学期を終え二学期になると、歩く速度も徐々に早くなりました。心身ともに成長していく子どもたちを見ていると、自分も頑張ろうと、元気や勇気をもらえた感じがしました。卒業生に感謝すると共に、幸多かれとエールを贈りたい(^^)))
2019年 3月 9日
今日も色々な方にお世話になりました。市民相談の対応も日に日に増えています。
本日は、公明党三重県本部で末松則子市長に推薦状の伝達が行われました。末松市長は、東日本大震災直後に市長となり、学校体育館の吊り天井改修や内水ハザードマップの構築等と、公明党市議団の提言した防災・減災対策に取り組んできました。
また、定例議会毎の要望に対し真摯に対応してくています。党の活動にも協力的で福祉政策でも考えは非常に近い。市長選では、当選に向け全力で取り組んで参ります。
2019年 3月 9日
共産、隠せぬ“暴力革命路線”
この件に関し、政府は共産党について、同党が「５１年綱領」などに基づいて「武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました」（公安調査庁）との見解を公表しており、同党が全国各地で凄惨なテロ行動、暴力的破壊活動を行ったことは厳たる歴史的事実だ。裁判所も認定している。日経記事も同様な認識の下、書かれたのだろう。
「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」として暴力革命唯一論に立った方針を明示した「５１年綱領」について、共産党は「党の正規の機関が定めた文書ではなく……分派が勝手に作った文書」（２日付赤旗）、「党の正規の機関で『暴力革命の方針』など一度もとっていない」（２日発信の小池晃書記局長ツイッター）などと言い逃れを図るが、歴史を改ざんする大ウソにすぎない。
共産党は、１９５８年の第７回党大会で採択された報告で、５１年綱領を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」「完全に正しい」と評価し、同綱領を採択した５１年の第５回全国協議会は「ともかくも一本化された党の会議であった」と認めている。党を挙げて暴力革命唯一論を推し進めたのである。
後に共産党は、暴力革命唯一論には立たない綱領を採択した。しかし、革命の形が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている。
だからこそ、政府は、今日もなお共産党を「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」としている。これは、旧民主党政権時代も含めて一貫している。
立憲民主党などは目先の選挙で力を借りようと、共産党との“共闘”を進めようとしているが、２日未明の衆院本会議で他党議員が指摘したように「破壊活動防止法の監視対象と連携する政党」ということになってしまうのではないか。（丈）
2019年 3月 8日
今朝も見まもり登校指導からスタートです(*_*)子どもたち無事学校に送り届けました。今日は産業建設常任委員会が行われ、平成３１年度予算審査と提出された条例等を審議しました。全て全会一致で採択されました。
さて先日、相談を受けた現場を確認に行きました。相談内容は「自治会集会書前に大きく深い側溝があり、地元自治会で掃除をしている。最近は、高齢者が８０歳を越えた人も側溝に入って掃除をして大変です。」と言うものです。
側溝にふたの設置ができないのか。確認したい。ハードルは高いが頑張ってみる。
集団登校する子どた
６年生が後ろから見守っている
