鈴鹿市　池上しげき

一般会計総額１０１兆４５７１億円の２０１９年度予算は、２７日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。

当初段階で一般会計総額が１００兆円を超えるのは初めて。税収は６２兆４９５０億円を想定し、新規国債発行額は、１８年度当初予算から約１兆円減となる３２兆６６０５億円で、９年連続の減額となった。

同予算は１０月の消費税率引き上げに備え、景気への影響を抑えるため、需要の平準化対策に２兆２８０億円を計上。このほか全世代型社会保障への転換や、国土強靱化対策などが予算の主な柱となっている。

同予算には、国民の命と生活を守るため、公明党の主張が大きく反映された。

特に、消費税率引き上げ対策では、キャッシュレス決済時のポイント還元や、低所得・子育て世帯向けプレミアム付き商品券の発行、次世代住宅ポイント制度の創設など住宅購入者への支援策が盛り込まれた【表参照】。

また、全世代型社会保障の転換に向けては、１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴う経費を計上。介護人材の処遇改善や、年金生活者支援給付金の支給に必要な費用を盛り込んだ。

重要インフラの緊急点検を踏まえた防災・減災、国土強靱化対策では、１８年度第２次補正予算と合わせて、２・４兆円の国費を投入する。河川や砂防、道路、学校施設などの防災・減災対策が集中的に実施される。