2019年 3月 30日
■肺炎ワクチンに公費助成
毎年、多くの高齢者が命を落とす肺炎。その主な原因とされる肺炎球菌から守るワクチン接種が、公明党の取り組みで２０１４年１０月から、公費助成の対象になりました。対象となる人の生年月日は毎年異なるため、市区町村への確認が必要です。
■年金の受給資格期間短縮
公的年金の受給資格期間を２０１７年８月、２５年から１０年に短縮し、無年金だった約５７・３万人に年金を新たに支給。また、今年１０月の消費税率引き上げに伴い、低年金者への加算（年金生活者支援給付金）を実施します。対象は約９７０万人です。
■高齢者の住まいを確保
公明党は改正住宅セーフティネット法の制定を推進。空き家などを活用し、高齢者らが入居しやすい賃貸住宅の登録制度を創設しました。家賃を安くするための補助や、保証人がいない場合の家賃債務保証料を助成する仕組みも整備しました。
■給付型奨学金を創設
２０１７年度に創設された返済不要の給付型奨学金は、公明党が１９６９年に国会質問で取り上げて以来、一貫して訴え実らせたものです。低所得世帯の大学生らが対象で、国公私立や通学形態の違いに応じ月額２万～４万円が支給されています。
■うつ病の認知療法に保険
３０～５０代のうつ病の患者数は全体の５割を占め、働き盛りの人に増えています。公明党は、うつ病の早期発見や治療に有効な「認知行動療法」への保険適用を２０１０年度から実現。さらに１６年度から適用範囲を広げ、治療を受けやすくしました。
■結婚新生活を応援
結婚に伴う住居費や引っ越し費用を最大３０万円まで補助する国の「結婚新生活支援事業」を活用し、“新婚さん”を応援する自治体が全国に広がっています。利用者から「資金の心配がなくなった」など喜びの声が寄せられています。
■白内障手術に保険適用
公明党は１９９２年４月、白内障治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」の保険適用を実現しました。白内障は７０歳以上の８～９割の人がなるとされています。保険適用によって、以前は両目で約３０万円だった患者負担が大幅に軽減されました。
■Ｗｉ―Ｆｉの整備加速
公明党は、街中で使える無料Ｗｉ―Ｆｉの拡充を推進。観光地をはじめ、公共交通機関や飲食店、コンビニなどへ広げています。さらに、災害時に防災拠点となる自然公園や博物館、避難所などへの設置も進めています。
■認知症施策の充実進める
公明党は認知症施策の充実を推進。本人や家族を支える「認知症サポーター」は１０００万人を突破し、医師らが早期に対応する初期集中支援チームは、ほぼ全市区町村に配置されています。認知症施策推進基本法の制定にも着手しています。
■脳卒中対策で基本法
がんに並び「国民病」と呼ばれる心臓病や脳卒中などの循環器病。対策を強化する「循環器病対策基本法」を粘り強く推進し、昨年の臨時国会で成立させました。年内に施行され、治療体制の整備や予防策の充実などが進みます。
■サポステ１７５カ所に
ひきこもりやニートの自立を支援する「地域若者サポートステーション（サポステ）」を、この１０年間で３・５倍の１７５カ所（２０１８年度）に拡大。一方、若者の就労を支援する「ジョブカフェ」で、累計１４０万人の就職を後押ししました。
■最低賃金の大幅アップ
公明党は最低賃金の引き上げを積極的に後押し。党青年委員会の政策アンケート「ボイス・アクション」でも取り上げ、訴えてきました。その結果、２０１８年度は全国平均２６円の大幅アップで平均８７４円に。上げ幅は０２年度以降で最大です。
■詐欺電話録音で防止
振り込め詐欺の被害防止へ、電話内容を自動録音する装置の貸し出しを各地で推進。被害に遭った場合でも、振り込み先の口座を凍結することで、被害額の全部または一部を返してもらえる「振り込め詐欺救済法」も２００７年に実現しました。
■療養費の負担を軽く
医療機関への支払いが高額な場合に、上限額を超えた分が払い戻される「高額療養費制度」の所得区分を改善。６９歳以下で年収が約３７０万円までの住民税課税者を対象に、上限を月約８万円から５万７６００円へ引き下げました。
■働きたいシニア後押し
２０１９年度から、中高年の人を中途採用した企業への助成金（６０万円）について、６０歳以上の場合は１０万円上乗せします。ハローワークで高齢者の就労を支援する「生涯現役支援窓口」も６０カ所で増設し、計２４０カ所に広がります。
■広がる奨学金の返済支援
自治体と企業が連携し、地方に就職した若者の奨学金返済を補助する制度が広がっています。地方創生と返済に苦しむ若者を支援するため、公明党が推進。地元の企業に一定期間就業することなどが条件で、３２府県まで拡大しています。
■自殺防止へＳＮＳ相談
増加傾向にある若者の自殺を防ぐため、ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した行政や民間の相談窓口が各地で設置されています。長野県が公明党県本部の要望で行った試験事業がモデルです。ＳＮＳを通して多くの悩み相談が寄せられています。
■ＤＶ、ストーカーを防ぐ
女性をＤＶ（配偶者などからの暴力）やストーカーの被害から守るため、公明党は規制や罰則などの対策を盛り込んだ法律の成立をリード。その後も、恋人からの暴力をＤＶ防止法の保護対象に加えるなど、対策強化に取り組んでいます。
■７２５駅にホームドア
２０００年施行の交通バリアフリー法などを実現し、バリアフリーの街づくりが加速。駅のホームドアは１８年３月末時点で全国７２５駅に整備済みです。また、共生社会に不可欠な、「心の壁」をなくすバリアフリー教育を各地で推進しています。
■がん治療や予防を推進
がん対策基本法の制定や拠点病院の整備、放射線治療や緩和ケアの普及など多くの施策を推進。ゲノム医療や免疫療法といった新たな治療法の研究も力強く後押ししています。一方、受動喫煙防止による予防や、がん教育にも力を入れています。
■プレミアム商品券の発行
プレミアム付き商品券が、今年１０月の消費税率引き上げ対策として発行されます。購入できるのは住民税非課税世帯（生活保護世帯を除く）と、０～２歳児がいる子育て世帯。購入限度額は２万円で、その場合、２万５０００円分の買い物ができます。
■自動車保有で恒久減税
今年１０月の消費税率引き上げ後に購入した車を対象に、排気量に応じて毎年払う自動車税を最大４５００円まで恒久減税。自動車取得税に代わり、燃費性能に応じて課税する「環境性能割」も、１０月以降の１年間は１％軽減されます。
■ブラックバイト対策強化
過酷な労働を強いるようなブラックバイトから学生を守るため、電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」（℡０１２０・８１１・６１０）を設置。注意を喚起するため、スマートフォンで労働関係法令を学べるアプリも開発されました。
■「１８歳選挙権」を実現
今回、統一地方選に初めて「１８歳選挙権」が適用されます。公明党は若者の声を政治に反映させるため、半世紀近くにわたり選挙権年齢の引き下げを国会で訴え続け、２０１６年参院選から実現。１８歳から選挙で投票できるようになりました。
カテゴリー: 未分類