障害者手帳のカード化

A そうなんだ。厚生労働省は4月にも、障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳をカード化できるよう省令を改正する。
障害者手帳は、本人の申請に基づき都道府県や政令指定都市、中核市が発行している。自治体によって若干異なるものの、表紙を含めて12ページ、サイズは縦が11・4センチ、横が7・5センチ程度ある。
公共交通機関で割引を受ける際は、乗り降りのたびに提示を求められるなど日常生活で使用する機会が多い一方、「財布に入らず持ち運びが不便」「劣化しやすい」といった声が上がっていたんだ。
Q カードはどのような様式になるのか。
A プラスチックなど耐久性のある素材を利用し、運転免許証やクレジットカードと同じ大きさ(縦5・4センチ、横8・6センチ程度)となる。カードには本人の写真に加え、氏名や生年月日、住所、障がいの度合いなどを記載する。
カードの縁に1センチほど切り欠きを入れる、点字シールを貼るなど視覚障がい者が触れて分かるようにすることも決まった。
Q これまでの障害者手帳はなくなるの?
A 省令の改正はカードでの交付を義務付けるものではなく、従来の障害者手帳は廃止されるわけではない。カード型を導入するかどうかは、自治体の判断に委ねられる。その上で、導入する自治体に住む当事者が希望する場合に、カード型の交付を受けられる。
Q 早く普及が進むよう期待したい。
A 同感だ。障害者手帳のカード化について公明党は、2006年3月の参院予算委員会で山口那津男代表(当時、政調会長代理)が訴えるなど、一貫して推進してきた。
今年2月には山口代表が参院代表質問で、一日も早く実際に障がい者の手元に届くよう「国が地方の協力も促しながらスピード感を持って対応を」と、発行手続きの加速化を訴えていた。こうした中、厚労省は今月7日、自治体の福祉担当者が集まる会議でカード化の方針を示した上で、積極的な導入の検討を求めているよ。
国が障害者手帳のカード化の方針を打ち出したことを踏まえて公明党は、各地方議会でも早期の発行開始を訴えている。