昨年夏、“災害級”の暑さが日本列島を襲った。とりわけ西日本豪雨の被災地では、小中学校を避難所として使う住民を苦しめた。

「子どもが安全に学べる環境を」。各地の公明党議員は猛暑の中で切実な声を何度も耳にした。昨年９月時点で全国公立小中学校のエアコン設置率は普通教室が５８・０％、調理室など特別教室が４２・０％【グラフ参照】。

そこで公明党は政府に対し、エアコン設置を急ぐよう要請を重ねた。これを受け政府は、自治体による整備を後押しする交付金８２２億円を２０１８年度第１次補正予算に盛り込むことを決定、同予算は昨年１１月に早期成立した。また、公明党の訴えで、政府は１９年度からエアコン使用に必要な電気代なども支援する。

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国政に加え、地方議会でも公明党が早期整備を強く働き掛けた結果、全国の自治体からの交付金申請は、普通教室で約１２万件、特別教室は約３万件に上る。例えば、高知市の場合、小中学校などの普通教室への設置は昨年９月時点で１６３教室（設置率１７％）だったが、交付金を活用し、１９年度末までに新設・更新合わせて８２４教室を整備し、１００％にする。

■（“重いかばん”解消）相談もとに国会質問。国が「置き勉」認める

「娘のかばんが重過ぎる」。昨年５月、こんばのぶお名古屋市議は、女子中学生の父親から相談を受けた。すぐに調べてみると、背景には「脱ゆとり教育」の影響による教科書のページ数増加や大型化があることが分かった。

全国的な課題であることから、地元の新妻ひでき参院議員を通じて、６月の参院文教科学委員会で質問に立つ佐々木さやか参院議員に伝え、取り上げてもらった。

「子どもの健康を守る観点からも対応を学校任せにすべきでない」。同委員会で佐々木さんは白土健・大正大学教授の調査結果【グラフ参照】に触れ、教材を学校に置いて帰る「置き勉」などの対策について、文部科学省としての考え方を示すべきだと訴えた。

これを受け、同省は９月、全国の教育委員会などに対し、置き勉などを工夫例に挙げながら適切な配慮を講じるよう呼び掛けた。

白土教授は「公明党の質問をきっかけに国が改善へ動いた」と評価している。

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名古屋市では、こんば市議が６月定例会で問題提起し、１１月以降、各小中学校などで実態調査が行われ、置き勉に乗り出す学校も出ている。各地で“重いかばん”解消が進んでいる。

■（就学援助を充実）自治体７割が入学前支給。補助対象も拡大

経済的に苦しい家庭の子どものため、学用品費などの一部を市区町村が保護者に支給する「就学援助制度」。対象者は生活保護が必要な「要保護者」と、それに準じて市区町村が定める「準要保護者」で、要保護者の支給額の半額を国が補助する。

「必要な時期に就学援助を実施すべきだ」。２０１７年３月の衆院文部科学委員会で富田茂之衆院議員が政府に対応を迫った。制服やランドセルの購入に対する支給が小学校入学後だったため、家計の大きな負担になっていた。富田氏の指摘で政府は補助金交付要綱を同月末に改正し、入学前支給を認めることにした。

公明党は、各地の地方議会で入学前支給の実施を働き掛け、今春入学の新１年生への入学前（３月以前）支給を実施する意向の市区町村が７２・８％に上るまでに広がっている。

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公明党は就学援助制度の充実に一貫して取り組んできた。１９年度予算案では、「卒業アルバム代」が補助対象に加わり、各市区町村の支給額アップにつながる単価の引き上げも盛り込まれた【表参照】。山本かなえ参院議員や浮島智子衆院議員が関係団体からの要望を踏まえ、実現に動いていた。

「地域少子化対策重点推進交付金」は、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を目的に、公明党の推進もあって１３年度から創設されたものだ。以来、自治体の婚活支援や子育て環境の整備など、少子化対策のための幅広い取り組みを後押ししている。

今回の第２次補正予算には１６億円を計上し、子育てに優しい街づくりを進める自治体の「子連れ支援」の取り組みを重点的に後押しする。このため、従来と比べて自治体への補助率を事業費の２分の１から、３分の２にまで引き上げたのが特徴だ。

政府が想定する主な支援策は、（１）子どもと一緒に仕事をする子連れ出勤の導入（２）授乳施設の設置拡大（３）ベビーカーのシェアリング支援（４）サービスエリアや道の駅などでの移動を容易にするサービスの充実――など。例えば、自治体が子連れ出勤を促すため企業経営者らを対象にしたセミナーを開催したり、授乳室の設置やベビーカーのシェアリング事業を行う際のリース代などに充てることができる。内閣府の担当者は「日常生活におけるさまざまな場面で、子連れ支援の輪を広げていきたい」としている。

■先進の取り組み

■就業中も常に一緒／茨城・つくば市の授乳服メーカー

「いらっしゃいませ！」。茨城県つくば市の授乳服メーカー「モーハウス」（光畑由佳代表取締役）を訪れると、女性従業員が笑顔で迎えてくれた。その腕に抱かれているのは赤ちゃんだ。

同社は、１９９７年の創業と同時に「子連れ出勤」を導入した。これまでの子連れ出勤の経験者数は、退職者を含めて約３００人に上る。１歳の娘を連れて働く小川理恵さんは、「育児の悩みをすぐに相談できる上、子どもと常に接していられるので安心です」と笑顔を見せた。

職場での仕事と子育ての両立について、最初は試行錯誤だったが、従業員らで話し合って解決策を見つけていったという。今では子どもの様子を気にかけ、できるだけ子どもの要求を先回りして察知して応えていくようにするなど、全従業員で助け合っている。光畑代表取締役は、「子連れ出勤は保育園の代替ではなく、子育ての幅を広げる一つの選択肢。導入には企業の意識啓発も欠かせない」と語る。

■市役所に授乳室設置／東京・国立市

東京都国立市は昨年１０月から、市役所内に移動式の箱型授乳室「ｍａｍａｒｏ（ママロ）」を設置している。

高さ２メートル、幅１・８メートル、奥行き０・９メートルで室内にはソファがある。１畳ほどのスペースがあれば、設置に大がかりな工事は不要だ。

市によると、これまで築約４０年の市役所内には授乳室がなく、子連れママたちは廊下との間をカーテンで区切ったスペースで、おむつ交換などをしていた。利用者からは「個室で鍵付きなので落ち着いて授乳できる」と喜ばれているという。

現在、同授乳室は同市のほか、千葉市、埼玉県春日部市など計２０自治体の市役所や交流センターに設置が進んでいる。開発を手掛けた「Ｔｒｉｍ（トリム）株式会社」の長谷川裕介代表取締役は「可動式なので手軽に設置できる」と語っていた。

■ベビーカー貸し出し／東京・武蔵野市

東京都武蔵野市は１６年４月から、ＪＲ吉祥寺駅前でベビーカーの貸し出し事業「ベビ吉」を行っている。「駅前にあるので混雑したバスや電車にベビーカーを持ち込まずに済む」と好評だ。１７年度中の１年間で、延べ９８４９回の利用があり、リピーターも多いという。

ベビーカーは、駅周辺にある商業施設など５カ所に計２３台が用意されており、その場で名前と連絡先を書いて借りる仕組みで、全て無料。対象年齢は０～４歳で、午前１０時から午後６時まで借りることができる。市担当者は「子連れで外出しやすい環境が整えば、親たちの気分転換にもつながる」と話す。