2019年 2月 16日
昨年夏、“災害級”の暑さが日本列島を襲った。とりわけ西日本豪雨の被災地では、小中学校を避難所として使う住民を苦しめた。
「子どもが安全に学べる環境を」。各地の公明党議員は猛暑の中で切実な声を何度も耳にした。昨年９月時点で全国公立小中学校のエアコン設置率は普通教室が５８・０％、調理室など特別教室が４２・０％【グラフ参照】。
そこで公明党は政府に対し、エアコン設置を急ぐよう要請を重ねた。これを受け政府は、自治体による整備を後押しする交付金８２２億円を２０１８年度第１次補正予算に盛り込むことを決定、同予算は昨年１１月に早期成立した。また、公明党の訴えで、政府は１９年度からエアコン使用に必要な電気代なども支援する。
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国政に加え、地方議会でも公明党が早期整備を強く働き掛けた結果、全国の自治体からの交付金申請は、普通教室で約１２万件、特別教室は約３万件に上る。例えば、高知市の場合、小中学校などの普通教室への設置は昨年９月時点で１６３教室（設置率１７％）だったが、交付金を活用し、１９年度末までに新設・更新合わせて８２４教室を整備し、１００％にする。
■（“重いかばん”解消）相談もとに国会質問。国が「置き勉」認める
「娘のかばんが重過ぎる」。昨年５月、こんばのぶお名古屋市議は、女子中学生の父親から相談を受けた。すぐに調べてみると、背景には「脱ゆとり教育」の影響による教科書のページ数増加や大型化があることが分かった。
全国的な課題であることから、地元の新妻ひでき参院議員を通じて、６月の参院文教科学委員会で質問に立つ佐々木さやか参院議員に伝え、取り上げてもらった。
「子どもの健康を守る観点からも対応を学校任せにすべきでない」。同委員会で佐々木さんは白土健・大正大学教授の調査結果【グラフ参照】に触れ、教材を学校に置いて帰る「置き勉」などの対策について、文部科学省としての考え方を示すべきだと訴えた。
これを受け、同省は９月、全国の教育委員会などに対し、置き勉などを工夫例に挙げながら適切な配慮を講じるよう呼び掛けた。
白土教授は「公明党の質問をきっかけに国が改善へ動いた」と評価している。
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名古屋市では、こんば市議が６月定例会で問題提起し、１１月以降、各小中学校などで実態調査が行われ、置き勉に乗り出す学校も出ている。各地で“重いかばん”解消が進んでいる。
■（就学援助を充実）自治体７割が入学前支給。補助対象も拡大
経済的に苦しい家庭の子どものため、学用品費などの一部を市区町村が保護者に支給する「就学援助制度」。対象者は生活保護が必要な「要保護者」と、それに準じて市区町村が定める「準要保護者」で、要保護者の支給額の半額を国が補助する。
「必要な時期に就学援助を実施すべきだ」。２０１７年３月の衆院文部科学委員会で富田茂之衆院議員が政府に対応を迫った。制服やランドセルの購入に対する支給が小学校入学後だったため、家計の大きな負担になっていた。富田氏の指摘で政府は補助金交付要綱を同月末に改正し、入学前支給を認めることにした。
公明党は、各地の地方議会で入学前支給の実施を働き掛け、今春入学の新１年生への入学前（３月以前）支給を実施する意向の市区町村が７２・８％に上るまでに広がっている。
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公明党は就学援助制度の充実に一貫して取り組んできた。１９年度予算案では、「卒業アルバム代」が補助対象に加わり、各市区町村の支給額アップにつながる単価の引き上げも盛り込まれた【表参照】。山本かなえ参院議員や浮島智子衆院議員が関係団体からの要望を踏まえ、実現に動いていた。
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2019年 2月 15日
週末も見まもり登校指導からスタートです。子どもたちを無事学校まで送り届けました。
夕刻は、市民相談の確認のため現場へ向かいました。桜島市営住宅東の信号機てす。西方面から来た車両が、右折することが、なかなか出来ない信号機です。上の写真で分かるよう、信号機黄色でも曲がれない。
信号機が赤になっても右折する車両。いずれ大きな事故が起きるような気がする。この信号機は、時差式にすることが望ましいと思う。
もう一方、磯山４の信号機には、右折信号が無いため、信号が赤になっても侵入する。国道２３号線と県道が交差することもあり、交通量も多い。さらに国道側の信号が青になっているのに侵入しています。本当に危険です。
大事故が起こる危険があります。
集団登校する子どもたち
2019年 2月 14日
「地域少子化対策重点推進交付金」は、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を目的に、公明党の推進もあって１３年度から創設されたものだ。以来、自治体の婚活支援や子育て環境の整備など、少子化対策のための幅広い取り組みを後押ししている。
今回の第２次補正予算には１６億円を計上し、子育てに優しい街づくりを進める自治体の「子連れ支援」の取り組みを重点的に後押しする。このため、従来と比べて自治体への補助率を事業費の２分の１から、３分の２にまで引き上げたのが特徴だ。
政府が想定する主な支援策は、（１）子どもと一緒に仕事をする子連れ出勤の導入（２）授乳施設の設置拡大（３）ベビーカーのシェアリング支援（４）サービスエリアや道の駅などでの移動を容易にするサービスの充実――など。例えば、自治体が子連れ出勤を促すため企業経営者らを対象にしたセミナーを開催したり、授乳室の設置やベビーカーのシェアリング事業を行う際のリース代などに充てることができる。内閣府の担当者は「日常生活におけるさまざまな場面で、子連れ支援の輪を広げていきたい」としている。
■先進の取り組み
■就業中も常に一緒／茨城・つくば市の授乳服メーカー
「いらっしゃいませ！」。茨城県つくば市の授乳服メーカー「モーハウス」（光畑由佳代表取締役）を訪れると、女性従業員が笑顔で迎えてくれた。その腕に抱かれているのは赤ちゃんだ。
同社は、１９９７年の創業と同時に「子連れ出勤」を導入した。これまでの子連れ出勤の経験者数は、退職者を含めて約３００人に上る。１歳の娘を連れて働く小川理恵さんは、「育児の悩みをすぐに相談できる上、子どもと常に接していられるので安心です」と笑顔を見せた。
職場での仕事と子育ての両立について、最初は試行錯誤だったが、従業員らで話し合って解決策を見つけていったという。今では子どもの様子を気にかけ、できるだけ子どもの要求を先回りして察知して応えていくようにするなど、全従業員で助け合っている。光畑代表取締役は、「子連れ出勤は保育園の代替ではなく、子育ての幅を広げる一つの選択肢。導入には企業の意識啓発も欠かせない」と語る。
■市役所に授乳室設置／東京・国立市
東京都国立市は昨年１０月から、市役所内に移動式の箱型授乳室「ｍａｍａｒｏ（ママロ）」を設置している。
高さ２メートル、幅１・８メートル、奥行き０・９メートルで室内にはソファがある。１畳ほどのスペースがあれば、設置に大がかりな工事は不要だ。
市によると、これまで築約４０年の市役所内には授乳室がなく、子連れママたちは廊下との間をカーテンで区切ったスペースで、おむつ交換などをしていた。利用者からは「個室で鍵付きなので落ち着いて授乳できる」と喜ばれているという。
現在、同授乳室は同市のほか、千葉市、埼玉県春日部市など計２０自治体の市役所や交流センターに設置が進んでいる。開発を手掛けた「Ｔｒｉｍ（トリム）株式会社」の長谷川裕介代表取締役は「可動式なので手軽に設置できる」と語っていた。
■ベビーカー貸し出し／東京・武蔵野市
東京都武蔵野市は１６年４月から、ＪＲ吉祥寺駅前でベビーカーの貸し出し事業「ベビ吉」を行っている。「駅前にあるので混雑したバスや電車にベビーカーを持ち込まずに済む」と好評だ。１７年度中の１年間で、延べ９８４９回の利用があり、リピーターも多いという。
ベビーカーは、駅周辺にある商業施設など５カ所に計２３台が用意されており、その場で名前と連絡先を書いて借りる仕組みで、全て無料。対象年齢は０～４歳で、午前１０時から午後６時まで借りることができる。市担当者は「子連れで外出しやすい環境が整えば、親たちの気分転換にもつながる」と話す。
2019年 2月 14日
今朝も見まもり登校指導からスタートです(^^)子どもたち無事学校に送り届けました。
本日は、鈴鹿市と石井燃商株式会社が災害時における飲料水等の提供に関する協定式が行われました。
末松市長と石井智光代表取締が協定書に署名ました。この協定締結は、昨年８月に石井燃商さんの社員さんから話を頂き、防災危機管理課へ繋いだのがきっかけとなり、本日の締結式に至りました。
この締結により災害時に安全で安心して飲料水の提供が構築されました。まだまだやっておくことは、沢山ありますが、出来ることから確りと取り組んで参ります(*^^*) 
集団登校する子どもたち
主の寝床で一休み
疲れたみたいで熟睡
2019年 2月 13日
今朝も見まもり登校指導からスタートです(^^)子どもたちと楽しく登校しました。
今日も見まもりに行く途中、満開間近な赤や白の梅の花が咲こうとしてます。春近しを感じるのが楽しみです。コンビニでは、新製品が頭を覗かせています。
集団登校する子どもたち
2019年 2月 13日
幼保無償化は「小学校、中学校９年間の普通教育無償化以来、７０年ぶりの大改革」（１２日の衆院予算委員会で安倍晋三首相）とされ、３～５歳児（就学前３年間）は原則全世帯、０～２歳児は住民税非課税世帯が対象。１０月１日から認可保育所などの利用料が無料になる。公明党のリードで、認可外施設も補助額に上限を設けて無償化される。
認可保育所や幼稚園（一部を除く）、認定こども園に通う３～５歳児は世帯の年収にかかわらず全額無料。認可外施設は、共働き世帯など保育の必要性があると認定された３～５歳児は月３万７０００円、０～２歳児は月４万２０００円を、それぞれ上限に補助する。
給食費は無償化後も引き続き自己負担になるが、公明党の主張で、おかずなどの副食費の免除対象は現在の生活保護世帯などから、年収３６０万円未満の世帯にまで広げる。
一方、高等教育の無償化は２０２０年４月から実施。公明党の強力なリードで１７年度に創設された「給付型奨学金」と、公明党が粘り強く進めてきた「授業料減免」を、対象者・金額ともに大幅拡充する形で行われる【金額の詳細は別表】。公明党の訴えで、２０年４月の入学生に加え在学生も対象となる。
支援の崖や谷間が生じないよう、給付型奨学金や授業料減免の額は、世帯収入によって段階的に差がつけられる。例えば、両親と本人、中学生の４人家族の場合、年収約２７０万～約３００万円未満の世帯は住民税非課税世帯の３分の２、年収約３００万～約３８０万円未満の世帯は同３分の１の額になる。
2019年 2月 12日
今週のスタートも見まもり登校指導からです。子どもたち無事学校に送り届けました。その後、議会運営委員会が開催され２月定例議会の議案が提出されました。一週間後の１９日から２月定例議会が開会します。
夕刻から末松則子市長に「高齢者の移動手段確保を求める要望書」を手渡しました。
地域を回らせて頂き、多かった要望が買い物や病院への交通手段の確保でした。今回の要望書は、そんな皆さんの声を代弁したものです。２月定例議会一般質問でも質します。市長も「交通手段の確保について、選挙公約にしていきたい」とポロリ。小さな声を形にして参ります。
集団登校する子どもたち
2019年 2月 11日
本日も寒く冷たい１日となりました。昨年チーム公明で１年間の御礼で訪問したお宅を今日は統一選出馬のご挨拶。寒いなかにも関わらず玄関まで出てきてくれた皆さんに感謝、感謝です。また、一緒に訪問して頂いたチーム公明 旭が丘の皆さんにも御礼申し上げます。報恩感謝で勝利目指し頑張ります。
訪問したお宅の庭先で、手入れされた園庭をパチリ。
はじめて見る、聞く名前ですが金魚草も咲いてました。オオバコ科で金魚のような花を咲かせます。
リラックスするクロちゃん
2019年 2月 11日
３９～５６歳男性は、これまで接種の機会がなく、抗体保有率が７９・６％と他の世代に比べ１０ポイント以上低かった。このため、集中的に予防接種を実施することで、抗体保有率を９０％台に引き上げることをめざす。
ワクチンの効率的な活用へ、対象者はまず抗体検査を受け、抗体保有が基準を満たさない場合、予防接種を受ける。いずれも無料。
今後、対象者に市区町村から受診券が届く。短期間に受検希望者が集中すると抗体検査キットが不足する恐れがあることから、１９年度はまず、患者数の多い３９～４６歳（１９７２年４月２日～７９年４月１日生まれ）の男性に受診券を送り、検査を促す。４７～５６歳でも、市区町村に連絡すれば受診券が発行される。
■抗体検査や予防接種の職場健診、休日・夜間も
ただ、３９～５６歳の男性は“働き盛り”の世代でもある。平日の日中に検査を受けることが難しい人も多いとの公明党の指摘を受け、厚労省は休日・夜間の医療機関や職場の健診などの活用をめざす。１日には、医師会や経営者団体などに協力を要請。居住する市区町村以外での検査も可能となるよう体制整備を急ぐ。
風疹は、妊娠２０週ぐらいまでの妊婦が感染した場合、生まれてきた赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などの先天性風疹症候群にかかり、深刻な障がいが残って、死亡するケースもある。風疹患者が１万７０００人近くに上った２０１２～１３年には、４５人が同症候群と診断され、そのうち１１人が１歳半までに亡くなった。
公明党は、国会・地方議員が連携して、いち早く風疹対策の強化を訴えてきた。昨年１１月には、山口那津男代表が１８年度第２次補正予算に盛り込むよう主張し、自治体での検査体制強化などの費用として１７億円が計上されたほか、１９年度予算案にも、前年度比の５倍に当たる１２億円が計上されている。
なお、第２次補正予算には、立憲民主、国民民主、共産の各党などが反対した。
2019年 2月 10日
今日の鈴鹿市の朝は、雪が舞ってましたが、止んで日が射しがでたが、鈴鹿おろしが見に染みた一日でした。
さて、先日夜間に相談を受けた現場を今朝、確認しました。相談者いわく「鈴鹿の道路は悪い。特に県道はひどい。凸凹の道路が多いと運転してるといつも思う」と言うものでした。
相談を受けた道路で、へこみを確認。県に要望をして参りたい。
クロちゃん