鈴鹿市　池上しげき

　池上　しげき　現党県幹事、同総支部長。市議３期。鈴鹿高校卒。５８歳。ふじなみ　せいじ　現

党県政策局次長、同支部長。市議２期。国際商科大学卒。６０歳。

ふなま　涼子　現

党副支部長。市議１期。小田原女子短大中退。５３歳。

勝利をもぎ取って参ります。

　日本共産党は先月１８日、統一地方選挙に向けた「政策アピール」を発表し、防災・減災対策や待機児童解消などに取り組むことを掲げている。しかし、それから１カ月もたたない今月７日、同党は、こうした対策を進める経費を盛り込んだ２０１８年度第２次補正予算に反対した。

政策を打ち出した矢先に、その実現に向けた予算を否定する。同党の“政策”なるものは、いったい何なのか。単に選挙向けに“口先だけ”で並べているものなのか。

具体的に見てみよう。国民の関心の高い防災・減災対策について、日本共産党の政策アピールでは「学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設などだけでなく、すべての住宅の耐震診断・耐震補強を促進します」と幅広い建物の耐震化をうたっている。第２次補正予算には、学校施設などの耐震化の経費が計上されていたにもかかわらず、なぜか反対した。予算を付けずに、どうして学校などの耐震化が進むのか。

手当てが急がれる保育の受け皿拡大でも、第２次補正予算には保育所整備に関する予算が盛り込まれていたが、日本共産党は反対した。政策アピールには「認可保育園（所）の増設、保育士の処遇改善をすすめ待機児を解消します」と書いているのに……。どうやら、本当に選挙目当ての“アピール”にすぎないようだ。

しかも、その一方で日本共産党は、各地で進む学校などの耐震化や保育所の増設を、あたかも自分たちが実現したかのようにビラや街頭演説で宣伝している。第２次補正予算への対応を見ただけでも、それが真っ赤なウソ、“フェイク”（虚偽）であることは明らかだろう。

長い間、同党は「反対だけが実績」「実績ゼロ」と揶揄されてきたが、今では「反対しても実績」と開き直っているように見える。実に悪質さが増していると言わざるを得ない。（延）

　千葉県野田市で小学４年生の女児が虐待で亡くなった事件を受け、公明党の石田祝稔政務調査会長らは１９日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、“しつけ”と称した体罰の一掃に向けた法整備や民法の「懲戒権」のあり方見直しなど再発防止策を求める、安倍晋三首相宛ての緊急提言を申し入れた。菅長官は「しっかり取り組む」と応じた。

提言は、公明党の厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆院議員）と文部科学部会（部会長＝鰐淵洋子衆院議員）、児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（座長＝山本香苗参院議員）がまとめた。申し入れには、高木、鰐淵両部会長、山本座長が出席した。

席上、石田政調会長は「尊い小さな命をなぜ救えなかったのか、悔やまれてならない」とし、速やかな対策を訴えた。山本座長は、提言に盛り込んだ児童相談所（児相）など関係機関の情報共有システムの早期構築について、全ての都道府県・市町村で２０１９年度中に確実に構築できるよう、自治体の財政負担をなくすなど、国の強力な支援を要請。運用に当たっては、全国統一のルールや基準を定めるよう訴えた。菅長官は前向きな姿勢を示した。

提言では、“しつけに体罰は必要”という誤った認識の一掃へ、児童虐待防止法に体罰禁止規定を新設し、政府を挙げて周知徹底するよう強調。民法の「懲戒権」が、しつけを理由に体罰などを容認する根拠にされないよう、あり方の見直しを求めた。

また、女児の母親が父親からＤＶ（配偶者などからの暴力）を受けていたことを踏まえ、ＤＶ対策を担う婦人相談所などと児相の連携・協力を法律に明記するよう要望。学校での迅速かつ組織的な対応体制の構築や、全児相への警察職員・ＯＢの配置を提案した。

　昨年８月に国内での製造・販売が解禁され、間もなく国産品が店頭に並ぶ予定の液体ミルク。その特長、なぜ必要なのかを確認し、普及を後押ししてきた公明党の取り組みを紹介します。

■（なぜ必要か）災害時に赤ちゃんの栄養を確保

液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、開封して哺乳瓶に移し替えれば、すぐに赤ちゃんに与えることができます。赤ちゃんにとって必要なビタミンやタンパク質など母乳に近い栄養素が含まれており、常温で約半年間、保存が可能です。

海外では、欧米を中心に普及が進んでおり、缶や紙パックなどに詰められて販売されています。吸い口を容器に直接付けられる商品もあります。

液体ミルクで、期待されているのが災害時の活用です。災害時はストレスや疲れで母乳が出にくくなります。また哺乳瓶を洗う衛生的な環境が避難先にない場合があります。しかし、液体ミルクであれば、お湯を沸かしたり、清潔な水がなくても簡単に授乳でき、災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。

２０１６年４月に起きた熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給されたことで、その必要性が認識されるようになりました。

また平常時でも、手軽に持ち運べて簡単に授乳できる特長から、育児の手間の軽減、男性の育児参加を促進するという効果が期待できます。

■（現状と課題）認知不足で活用されないことも

国内における液体ミルクの取り扱いを巡っては、海外で流通する商品を「乳飲料」として販売できましたが、安全性や衛生面を担保する基準がなかったため、国内での製造・販売は行われていませんでした。

０９年、日本乳業協会が液体ミルクの販売解禁に向け、規格基準の設定を厚生労働省に要望したほか、市民団体から販売解禁を求める声が上がっていました。

こうした中、熊本地震も契機となり、１７年３月、厚労省の審議会で規格基準の策定に向けた議論がスタート。昨年８月、販売を解禁する改正省令が施行されました。

国内メーカー各社は研究開発を本格化させ、今年１月には厚労省が明治と江崎グリコの乳児用液体ミルク製造を承認。春ごろに国産では初となる液体ミルクが店頭に並ぶ見通しとなりました。

一方で課題も残されています。まず粉ミルクに比べて費用が割高であることです。もう一つが、認知が進んでいないことです。液体ミルクは、昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震で、救援物資として届けられましたが十分活用されませんでした。その原因として、受け取った自治体や被災者に知識がなく、安全性などに不安を抱いた点が指摘されています。

■（公明の取り組み）国と地方のネットワークで推進

公明党は液体ミルクの普及をめざし、強力に推進してきました。１７年２月に党女性委員会の子ども・若者支援プロジェクトチーム（座長＝佐々木さやか参院議員、参院選予定候補＝神奈川選挙区）で、政府と意見交換を行うなど積極的に議論を重ねたほか、佐々木参院議員が予算委員会で液体ミルクの早期解禁・普及や災害用備蓄としての活用を主張。政府が取りまとめた「女性活躍加速のための重点方針２０１７」に、「製品化の後押しに向けた取り組みを継続的に実施する」と明記されました。

また今月７日には、党女性委員会と子育てママグループが厚労省を訪れ、国産液体ミルクの普及に向け、正確な情報発信などを要望しています。

こうした国での取り組みと連動して、公明党の地方議員も災害備蓄品に液体ミルクを導入するよう、各地で力強く取り組みを進めています。

東京都文京区では、公明党区議団の推進で、全国に先駆けて赤ちゃんを受け入れる避難所に国産液体ミルクを備蓄する方針を発表しました。同区は、液体ミルクを乳児健診や両親学級、防災フェスタなどで紹介し、普段から使い慣れてもらう啓発事業も行う予定です。

公明党は、災害から赤ちゃんを守る社会の実現をめざし、国と地方のネットワークで液体ミルクの普及を後押ししていきます。

　「あの悪夢のような民主党政権」――。安倍晋三首相の発言を巡り、１２日の衆院予算委員会で、旧民主党幹部が感情をあらわに反論したため、１３日付各紙はこの話題を「『悪夢の民主政権』応酬」（毎日）といった見出しで取り上げた。このやり取りをきっかけに、民主党政権の失敗を再び想起した人も多いのではなかろうか。この安倍首相の発言は、１０日の自民党大会の演説で、今年の統一地方選、参院選への意気込みを語る中のもの。首相によると、民主党政権（２００９～１２年）の経済政策を批判したということらしい。これに対し、民主党政権で副総理などを務めた岡田克也氏（立憲民主党会派に所属）は、衆院予算委で発言の撤回を求め、「一方的にレッテル貼りをしている。取り消しなさい！」と激高した。

だが、首相は応じず、「ではなぜ、民主党という名前を変えたのか。民主党のイメージが悪いから変えたと推測する人はたくさんいる」と反撃。自公政権の再発足後、党勢低迷にあえぎ民進党と名を変え、今では立憲民主党や国民民主党へと四分五裂したことを指摘され、傷口を広げる格好となってしまった。

立憲民主党の枝野幸男代表は首相の発言に対し、「６年も７年も前のことを」と言うが、国民にとっては民主党政権の残像はまだ鮮明に残っている。読売新聞が昨年実施した世論調査（１１月２８日付）では、平成時代で「悪い影響」を与えた政治的出来事として「自民党から民主党に政権交代」が第１位だ。

同紙は、「目立った成果を上げられず、失望した人が多かったことを示した」と分析している。

この民主党政権に対する評価は、夏の参院選でも、有権者の判断に大きな影響を与える要素となることは間違いないだろう。（一）