2019年 2月 27日
■（介護保険料軽減）１１００万人超に恩恵
６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料の基準額は現在、高齢化で介護サービスの利用が増えたため、全国平均で月５８６９円まで上昇しています。
そこで今年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に、所得の少ない高齢者の介護保険料の負担をさらに軽減します。６５歳以上の３割に当たる約１１２０万人が対象となります。
軽減内容は、住民税非課税世帯のうち、本人の年金収入などが年８０万円以下の人について、基準額の４５％となっている負担割合が３０％まで引き下げられます。それ以外の非課税世帯も、負担割合が現行の７５％から、本人の年金収入などに応じて５０％または７０％に軽減されます。
公明党はこれまで、低所得高齢者の介護保険料の負担軽減に取り組んできました。今回、「全世代型社会保障」の一環として高齢者福祉が一層充実することになります。
■（年金給付金）低所得者に月最大５千円
今年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い、低年金の高齢者など約９７０万人に対し、年金に一定額を上乗せする「年金生活者支援給付金」を実施します。初回は１０、１１月の２カ月分が１２月に支払われます。
住民税非課税世帯で、所得が国民年金の満額（年約７８万円）以下の高齢者については、保険料の納付月数に応じ、月最大５０００円を支給します。対象者は約６１０万人に上ります。
このほか、住民税非課税世帯で国民年金の満額をやや上回る人（約１６０万人）にも補足的な給付を行い、所得基準を下回る障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者（約２００万人）には一定額を支給します。いずれも受け取りには手続きが必要です。
こうした「低年金者への加算」は公明党が一貫して訴え、２０１２年の社会保障と税の一体改革により消費税率１０％時に実施することが決まったものです。
■子育てママ
■（幼保無償化）３～５歳は全員、１０月から
認可保育所や幼稚園（一部を除く）、認定こども園の利用料が今年１０月から無料になります。消費税率引き上げによる増収分を活用するもので、３～５歳児（就学前の３年間）は全世帯、０～２歳児は住民税非課税世帯が対象です。公明党の主張により、認可外施設も補助額に上限を設け無償化されます。
公明党は、２００６年に発表した「少子社会トータルプラン」で幼児教育の無償化を掲げ、ひとり親世帯や多子世帯を中心に、財源を見つけながら段階的に対象を拡大させてきました。
今回の無償化は、「小学校、中学校９年間の普通教育無償化以来、７０年ぶりの大改革」（安倍晋三首相）です。
一方、「高所得者ほど恩恵が大きい」との指摘もありますが、無償化の経緯や、０～２歳児の対象が住民税非課税世帯のみであることからも、低所得者に手厚いことは明らかです。
■（待機児童解消）３年間で受け皿３２万人分
政府は、公明党の主張を踏まえ、２０１７年度までの５年間で約５４万人分の保育の受け皿を拡大。この結果、待機児童数は昨年４月時点で、１０年ぶりに２万人を下回りました。
さらに現在は、１８年度から２０年度までの３年間で新たに３２万人分の受け皿を整備し、待機児童を解消する「子育て安心プラン」に取り組んでいます。
受け皿整備には保育人材の確保も欠かせません。このため、１９年度予算案には潜在保育士の再就職支援や保育士の処遇改善などの関連費が計上されています。特に、保育士の賃金については今年４月から、１％（月３０００円相当）引き上げる方針です。
「保育所に入園できないと、幼児教育無償化の恩恵を受けられない」。こうした不安の声があることから、公明党は待機児童の解消に粘り強く取り組んでいきます。
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