風疹の感染拡大防止に向けた取り組みとして、３９～５６歳（１９６２年４月２日～７９年４月１日生まれ）の男性の抗体検査と予防接種が、今春から２０２１年度末までの３年間、原則無料化される。妊婦が風疹に感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障などになって生まれる可能性があることを踏まえ、公明党が強く主張してきた。抗体検査などの経費を盛り込んだ１８年度第２次補正予算が７日に成立。厚生労働省は１日、予防接種法に基づく定期接種の対象に、この内容を加える政令改正を行った。

３９～５６歳男性は、これまで接種の機会がなく、抗体保有率が７９・６％と他の世代に比べ１０ポイント以上低かった。このため、集中的に予防接種を実施することで、抗体保有率を９０％台に引き上げることをめざす。

ワクチンの効率的な活用へ、対象者はまず抗体検査を受け、抗体保有が基準を満たさない場合、予防接種を受ける。いずれも無料。

今後、対象者に市区町村から受診券が届く。短期間に受検希望者が集中すると抗体検査キットが不足する恐れがあることから、１９年度はまず、患者数の多い３９～４６歳（１９７２年４月２日～７９年４月１日生まれ）の男性に受診券を送り、検査を促す。４７～５６歳でも、市区町村に連絡すれば受診券が発行される。

■抗体検査や予防接種の職場健診、休日・夜間も

ただ、３９～５６歳の男性は“働き盛り”の世代でもある。平日の日中に検査を受けることが難しい人も多いとの公明党の指摘を受け、厚労省は休日・夜間の医療機関や職場の健診などの活用をめざす。１日には、医師会や経営者団体などに協力を要請。居住する市区町村以外での検査も可能となるよう体制整備を急ぐ。

風疹は、妊娠２０週ぐらいまでの妊婦が感染した場合、生まれてきた赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などの先天性風疹症候群にかかり、深刻な障がいが残って、死亡するケースもある。風疹患者が１万７０００人近くに上った２０１２～１３年には、４５人が同症候群と診断され、そのうち１１人が１歳半までに亡くなった。

公明党は、国会・地方議員が連携して、いち早く風疹対策の強化を訴えてきた。昨年１１月には、山口那津男代表が１８年度第２次補正予算に盛り込むよう主張し、自治体での検査体制強化などの費用として１７億円が計上されたほか、１９年度予算案にも、前年度比の５倍に当たる１２億円が計上されている。

なお、第２次補正予算には、立憲民主、国民民主、共産の各党などが反対した。