今朝は、鈴鹿山脈に白いものが、初雪でしょうか。冷たい朝でした。
バルーンがいろいろなところに飛んでいた。昨日から鈴鹿バルーンフェスティバルが開催されている。しかし、昨日は風の影響でフライトが中止となりました。鈴鹿市開催のバルーンフェスティバルで予定通り進んだことがない。今年も三日間開催はダメでした。
夕刻は、清水清三郎商店でしぼりたて吟醸原酒の瓶入れ体験をしました。
予約が必要ですが、300ml瓶で欲しい量を注文すると一本600円で、自分が申し込んだ分の瓶詰めが体験できます。
瓶機械にセットすると原酒が自動で入ります。
市外からも多くの方が参加し、行列ができていました。
20分ほど待ちましたが、瓶詰め体験もでき、楽しい時間を過ごすことができました。いよいよ来月は『清酒 作』が出来上がります。楽しみてす。

冷暖房設置の予算は総額約1億1000万円。改築工事を進める区立小学校3校の体育館への冷暖房整備とともに、小中学校25校への設置に向けた電気設備工事、小中学校8校と義務教育学校5校の調査・検討などに着手する。
品川区内にある区立の小中学校と義務教育学校の普通教室は冷暖房設備が100%完備なのに対し、体育館への冷暖房設備の設置は、中学校1校のみ。中央区や文京区など整備済みの自治体があるものの、都内全体では約1割にとどまっている。
都議会公明党の要望を受け、都は来月に開かれる都議会定例会で、学校体育館への冷暖房設置を進める区市町村を財政支援する補正予算案を提出する予定で、品川区は今後、都の動向などを踏まえ、必要な事業費を来年度予算に計上し、速やかな設置をめざす予定。
「暑さで子どもたちの遊ぶ場所が制限されている。安全な環境を整えてほしい」――。小中学生の子どもがいる保護者から切実な声を聞いた区議会公明党は、2007年9月の第3回定例会で、災害時に避難所にもなる学校体育館への「冷暖房設備の設置は喫緊の課題」と訴えて以降、議会質問などで繰り返し取り上げ、実施を要請してきた。
補正予算成立に際し、若林幹事長は「全校設置に向けた足掛かりとなる予算。早急な設置を引き続き後押ししたい」と語る。
区立義務教育学校「伊藤学園」でPTA会長を務める秋廣誠一さんは「快適に使用できる上に、子どもの命にも関わることなので、対策が進むことになり、感謝しています」と語っていた。
今日「勤労感謝の日」は、稲生地区で毎年「秋の収穫祭」が開催される。10時からだが8時半にはおにぎりとおもちの引換券を並ぶ長蛇の列ができていました。
オープニングで末松市長が挨拶され、県議会議員、私の順で挨拶しました。稲生小学校のグランドが会場たったため、挨拶は軽トラックの上でした。また、今年も稲生高校の生徒が本部受付、餅つきや蕎麦打ち等と、いろいろ手伝ってくれました。
最近では、つきたてのお餅を食する機会は、なかなか味会うことができません。(^.^)
慣れない手つきで「菜餅」「アンコ餅」「きなこ餅」「キムチ餅」「生姜餅」を作ってくれる生徒たちてすが、おいしく頂きましした。
あられ煎りコーナーもあり、楽しい体験の場となり、老若男女が楽しい一日を過ごしました。

今朝も見まもり登校指導からスタートです(^-^)途中雨が降りだしました。今日も傘を持っていない子どもき沢山いる。持ってない子は、相合い傘で仲良く登校する子もいれば、ふざけて傘を取り合う子どももいたり、楽しく登校しました(^-^)
さて昨日、アマゾンプライムビデオで、過去に放送された連続テレビ小説で「ゲゲゲの女房」を見ました。第10回でヒロインの布美枝(松下奈緒)が、友人に頼まれてインスタント麺を販売する、シーンが出てきました。時は、戦後復興の最中で食べるものがない時代から少しづつ景気が上向いていく社会情勢です。
折しも今、「まんぷく」で福子の姉(香田克子)役で松下奈緒も出演しています。あれから8年。ドラマは、日清食品の創業者(安藤百福)の物語で、戦争に負けた日本人の食を守りたい。皆がお腹一杯食事させたい。そんな思いで発明家、立花萬平が頑張る。そしてインスタント麺を開発するまでのストーリーです。このシーンは偶然なのかな。。。。。いつも楽しく拝見しているが、今後の展開が楽しみで放送が待ちどうしいですね。
登校したばかりは、雨は降っていません。
途中、少し雨が降ってきました。

今朝も見まもり登校指導からスタートでしす(^.^)今日の鈴鹿は、今年一番の冷え込みでした。午前中は、企画等もろもろの打ち合わせでして。午後から鈴鹿市文化会館で徳永圭子さんを講師に迎え「障がい児(者)の性教育」について学びました。
障害者権利条約が日本でも2014年に発効されて、「障がいのある人の家庭を持つ権利、子どもを持つ権利、性教育を受ける権利」が認められた。そのため支援者は必要な支援、性教育を行う責任かある。性被害に遭うのは、障がい児(者)が多い。そして加害者は、兄弟であったり支援者であること。身近なところに加害者がいることが目立つ。これまで性教育は、何故か避けて通ってきたように思うが、少年期、特に小学生の低学年から行う重要性を教えられた気がする。
集団登校する子どもたち
今日のクロちゃん
カネミ油症、公明が解決の道開いた
矢野会長はトヨコ夫人(故人)と共に、未認定患者の認定や、被害者への救済支援を国に求めてきた。政党やあらゆる国会議員に働き掛けてきたが誰も聞く耳を持ってくれず、救済は一向に進まなかった。そうした中で矢野会長は、わらをもすがる思いで、公明党の神崎武法代表(当時)に訴えた。
矢野会長から相談を受けた神崎代表はすぐさま、坂口力厚生労働相(公明党=当時)ら公明議員と連携。国会で、政府に原因物質をダイオキシン類と認めさせ、油症の認定基準に同類の血中濃度を追加させた。そして2012年、ついに救済法が成立。矢野会長は「公明党がいなければ実現しなかった。本当に感謝している」と語っている。
「どんなに耳触りの良い政策を掲げようとも、実行力が伴わなければ“本物の政治家”とは言えない」と、厳しい表情で語る矢野会長。一人の“小さな声”を国や自治体に届け、形にしていく公明党の存在が、いや増して大きくなっている。(和)
世論の反応は?

例えば、今月上旬に実施されたNHKの世論調査によると、軽減税率を導入することに「賛成」と答えた人の割合は34%で、「反対」と回答した人の27%を上回っています。
日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査(先月末)でも、軽減税率を「評価する」(49%)が、「評価しない」(45%)を上回りました。JNNの調査では半数以上の56%の人が導入に「賛成」と答えており、家計の負担軽減策として期待している様子がうかがえます。
対象品目の線引きや、納税額の計算など、さまざまな不安や懸念の声もありますが、国税庁は具体的な事例をまとめたQ&Aを公表し、丁寧な周知徹底を行っています。
公明党も軽減税率の円滑な実施を政府に提言。政府や事業者も本格的な準備に動き出しています。ことさら不安をあおる必要はありません。

「ブロック塀があった所は子どもが頻繁に通る道。早い段階で撤去されて、友達のお母さんたちも喜んでいます」。大阪府の箕面市立西南小学校に子どもを通わせる母親が語ります。
箕面市は、6月18日に起きた大阪府北部地震の直後、市立小中学校のうち道路に面した全てのブロック塀を撤去する方針を決定。建築基準法に適合しているものの、児童らの不安を取り除くため、同23日から撤去を開始しました。現在、該当する8校9カ所のうち、7校7カ所で撤去が完了しました。
また、箕面市では、国の補正予算成立を受け、フェンスを新設する計画です。同市の担当者は14日、西南小学校を視察した公明党市議団(岡沢聡幹事長)に対し、「ブロック塀を撤去した後のフェンスの新設は、補正予算の成立を待っていただけにほっとしている」と安堵の声を漏らします。
高槻市では、大阪府北部地震で市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなりました。濱田剛史市長は11月5日の記者会見で、小中学校や公園などを含む公共施設約500カ所のうち、既設のブロック塀を数年がかりで全て撤去すると発表しました。濱田市長は、補正予算でブロック塀撤去などに充てる交付金が創設されたことについて、「ブロック塀の撤去は喫緊の課題。新たな交付金は力強い後押しになる」と話しています。
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文部科学省が7月にまとめた調査結果によれば、全国の危険なブロック塀は、国公私立の幼稚園や小中高校など1万2652校に存在し、そのうち2512校では安全対策が実施されていませんでした。
補正予算にはブロック塀の撤去・改修を支援するために259億円を計上。費用負担については、従来は約33・3~66・7%だった自治体の実質負担割合を約26・7%に抑えています。
■(エアコン設置)学習環境の差をなくす/来夏まで公立小中・幼稚園に/茨城・日立市
「同じ市立学校の間で学習環境に差が出ないよう、全校へのエアコン設置は非常にありがたい」。茨城県日立市内のある小学校校長は、率直な思いを語ります。
日立市では、これまで普通教室のエアコン設置率が市立小学校で19・8%、市立中学校で29・3%でした。7月には愛知県豊田市で、校外学習からエアコンのない教室に戻った男児が、熱中症で亡くなる事態も発生。学校関係者や保護者の懸念が高まる中、市議会公明党(舘野清道幹事長)と村本しゅうじ党県県民運動局次長(県議選予定候補=日立市選挙区)は7月26日、小川春樹市長に小中学校の普通教室と幼稚園へのエアコン設置を求める緊急要望を行いました。
これを受け、同市では、エアコン未設置の市立小中学校の普通教室全てと幼稚園の保育室に、暑さが本格化する前の来年6月をめどにエアコンを整備することを決定しました。
小川市長は、エアコンの設置を検討し始めたのは市議会公明党の緊急要望がきっかけだとした上で、「国の補正予算に盛り込まれた交付金を活用することでエアコン設置が実現でき、学習環境の充実が図れる」と強調しました。
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文科省によると、公立小中学校普通教室のエアコン設置率は49・6%で、自治体間で設置状況に開きがあります。政府は補正予算に822億円を計上し、公立小中学校の普通教室全38万のうち、未設置の約17万教室に整備する方針。
エアコン設置に関する実質的な自治体の負担割合は、ブロック塀と同様で、従来は約33・3~51・7%でしたが、今回の決定に伴い、約26・7%に抑えられます。
■茨城県議会公明党が推進/全県立高の普通教室も
茨城県は来年の夏までにエアコン未設置の県立高校25校全ての普通教室にエアコンを整備することを決め、約10億円の補正予算を計上。9月議会で成立しました。
県議会公明党(井手義弘幹事長)は7月27日、大井川和彦知事に酷暑対策を求める緊急要望を行い、その中で県立学校への早急なエアコン整備を要請していました。
すでに保護者負担によって設置されている71校の県立高校の維持費も県が負担。これまで月額最大900円だった保護者負担が200円に軽減される予定になっています。
■ネットワークの力で加速/石田祝稔政務調査会長
公明党の要望を盛り込んだ補正予算が成立したことを受け、倒壊の危険性があるブロック塀の撤去や、学校施設へのエアコン設置が大きく前進することになりました。
ただ、全額国費ではないことから、今後は各市町村で補正予算を組むなど、地方議会での手続きが必要になります。
大阪府北部地震や今夏の猛暑を教訓に、子どもの命を守る対策を前に進めることは、政治の最重要課題です。党として、国と地方のネットワークの力を存分に発揮し、現場で予算の早期執行に向けた取り組みを加速させていきたいと思います。









