鈴鹿市　池上しげき

公明党政務調査会（石田祝稔会長）は２７日、衆院第２議員会館で部会長会議を開き、来夏の参院選から参院の定数が増えることを踏まえ、参院議員の歳費を削減するための国会議員歳費法（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律）改正案（議員立法）を了承した。同改正案は、同日行われた自民党総務会でも了承された。

この改正案は、来夏の参院選で当選した議員の任期が始まる日から３年間を特例期間として、参院議員１人当たりの歳費を月７万７０００円削減する内容。自民、公明の与党両党は野党の理解を得て今国会での成立をめざす。

参院議員の歳費削減は、参院の経費節減に向け、先の通常国会で成立した公職選挙法改正案の採決の際、公明党が提案し、自民党などの賛成を得て議決された付帯決議を踏まえたもの。自民党と参院の経費節減に向けた具体策を検討する中、公明党は参院全体の予算の中で最大経費であり、国民にとって分かりやすい参院議員の歳費削減を提案していた。

参院議員歳費の削減の法改正について、公明党の山口那津男代表は２７日の記者会見で、「定数が増えた分、参院の経費が増えるのでは国民の納得を得られない。野党の理解もいただいて、最終的に合意形成を果たしたい」と力説した。

衆院議員と参院議員の歳費に差が生じることに関して山口代表は、「今回の法改正が一時的、臨時的で参院の特殊な事情によるものであることから、議員歳費を規定した憲法に抵触せず、衆院の歳費に影響を及ぼすとは考えていない」との考えを示した。その上で、今後の参院選挙制度改革については、「来夏の参院選から３年以内の抜本改革をめざして合意をつくりたい」と強調した。