鈴鹿市　池上しげき

　「公明党がいたから、解決への道が開かれた」――。「油症医療恒久救済対策協議会」の矢野忠義会長（８６）は、カネミ油症事件の発生から５０年を迎え、こう語った。１９６８年、西日本一帯に爪の変色や変形、黒い吹き出物など深刻な健康被害を及ぼしたカネミ油症が発生。「病気のデパート」と呼ばれ、がんの発症など、被害者の全身にあらゆる症状を引き起こした。さらに患者は長い間、健康面だけでなく、偏見や差別など精神面でも苦しめられた。

矢野会長はトヨコ夫人（故人）と共に、未認定患者の認定や、被害者への救済支援を国に求めてきた。政党やあらゆる国会議員に働き掛けてきたが誰も聞く耳を持ってくれず、救済は一向に進まなかった。そうした中で矢野会長は、わらをもすがる思いで、公明党の神崎武法代表（当時）に訴えた。

矢野会長から相談を受けた神崎代表はすぐさま、坂口力厚生労働相（公明党＝当時）ら公明議員と連携。国会で、政府に原因物質をダイオキシン類と認めさせ、油症の認定基準に同類の血中濃度を追加させた。そして２０１２年、ついに救済法が成立。矢野会長は「公明党がいなければ実現しなかった。本当に感謝している」と語っている。

「どんなに耳触りの良い政策を掲げようとも、実行力が伴わなければ“本物の政治家”とは言えない」と、厳しい表情で語る矢野会長。一人の“小さな声”を国や自治体に届け、形にしていく公明党の存在が、いや増して大きくなっている。（和）