軽減税率 ここがポイント
世論の反応は?
世論の反応は?

一部報道が不安あおるも消費者の多数は「賛成」
2018/11/20 1面
酒類や外食を除いた食料品などの消費税率を8%に据え置く軽減税率の実施について、「混乱を招く」などと不安をあおるマスコミ報道もあります。しかし、現実はどうか。消費者は、おおむね評価しているのが実態だと言えます。
例えば、今月上旬に実施されたNHKの世論調査によると、軽減税率を導入することに「賛成」と答えた人の割合は34%で、「反対」と回答した人の27%を上回っています。
日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査(先月末)でも、軽減税率を「評価する」(49%)が、「評価しない」(45%)を上回りました。JNNの調査では半数以上の56%の人が導入に「賛成」と答えており、家計の負担軽減策として期待している様子がうかがえます。
対象品目の線引きや、納税額の計算など、さまざまな不安や懸念の声もありますが、国税庁は具体的な事例をまとめたQ&Aを公表し、丁寧な周知徹底を行っています。
公明党も軽減税率の円滑な実施を政府に提言。政府や事業者も本格的な準備に動き出しています。ことさら不安をあおる必要はありません。