衆院予算委員会は１日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１８年度補正予算案に関する基本的質疑を行い、公明党から石田祝稔政務調査会長が質問した。石田氏は、今夏の猛暑を踏まえ、防災・減災対策の観点からも学校施設へのエアコン設置の重要性を指摘。来年１０月の消費税率１０％への引き上げの影響緩和策や、外国人材の受け入れ拡大、外交問題などについても質問した。＝３面に質疑要旨

学校施設へのエアコン設置について石田氏は、補助金が補正予算案に計上された意義を強調。柴山昌彦文部科学相は「未設置の公立小中学校の普通教室、約１７万教室に行う前提で算出している」と述べ、全ての普通教室への設置に向けた予算措置であることを説明した。

また石田氏は、エアコン設置後の電気代や維持費に関して、自治体支援を訴えた。石田真敏総務相は、財政措置を講じる観点から、電気代を調査中であるとして「結果を踏まえ適切に措置したい」と述べた。

さらに、石田氏は、災害時に避難所となる体育館にもエアコンを設置する必要性を訴えた。柴山文科相は「補正予算は普通教室への設置を最優先としている。その上で、体育館などへの設置は、執行状況を勘案しつつ、各自治体からの要望も踏まえ、状況を見極めて対応したい」と応じた。

外国人材の就労拡大に向けて石田氏は、新たな在留資格を創設する意義をただした。安倍首相は「人手不足の状況は深刻な問題。生産性の向上や国内の人材確保のための取り組みを行ってもなお、労働力が不足する分野に限り、新しい在留資格を設ける」と答えた。

これを受け石田氏は「いい人材は世界中で奪い合いになっている。選ばれる国になるのが大事だ」と訴え、移民政策との違いを質問。安倍首相は、一定の専門性や技能を持つ外国人を期限付きで受け入れる考えを示し、「移民政策とは、はっきりと異なる」と語った。

一方、石田氏は、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決に対する政府の見解を求めた。安倍首相は「１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決したもの」と力説。「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応していく」と述べた。