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今日は「第３２回ふれあい広場鈴鹿」に参加しました。テーマは「優しさ、笑顔、つながる絆」です。会場は、多くの家族連れで賑わっていました。沖縄シンガーソングライターのまとりさんの演奏がありました。
ラグビートップリーグのホンダヒートと参加者のふれあいコーナーでは、ラインアウトの体験もあり、子どもたちも貴重な経験に大喜びでした。
嬉しいことに感謝されました(^o^)それは、救急情報ネックレスを着けた方からでした。数年前にペースメーカーの手術を受け、それからいつも装着しているとのこと。公明党の推進でありがとうと嬉しい一言、手に取って見せてくれました。これからも確り取り組んで参ります。
人気のとりめしは、長蛇の列です。
――住まいの復興や産業・なりわいの再生をどう進めますか。
高台移転による宅地造成や災害公営住宅の整備などは約９割が完成しました。今後は、被災者が安心して暮らせるよう、仮設住宅から恒久的な災害公営住宅への移転を促します。
産業・なりわい再生に向けては、助成制度を用意するだけでなく、被災事業者を支援する「福島相双復興官民合同チーム」による個別対応のきめ細かなサポートを強化します。
――「心の復興」に向けては。
個別化、多様化しつつある被災者の課題に対応するため、ＮＰＯや復興支援員、社会福祉協議会やスクールカウンセラーなどとの連携を強化して、丁寧に心身のケアや生きがいづくりを進めたいと思います。
全国に避難されている方々には、住宅セーフティネット法や生活困窮者自立支援法などの枠組みの活用を重視して取り組みます。
――帰還困難区域のうち、避難指示の先行解除をめざす特定復興再生拠点区域（復興拠点）について。
現在、六つの拠点が認定されており、１９年度末に一部避難指示を解除し、住民の悲願である常磐線全線開通を実現させたいと決意しています。そして、これら拠点の避難指示を２２年度末までに全て解除できるよう全力で取り組みます。
対象品目は、酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞（週２回以上発行）で、消費税率引き上げ後も、これらの品目は税率が８％に据え置かれる。
海外でも消費税（付加価値税）の軽減税率は多くの国で導入されており、事実上、「世界標準」の制度となっている【表参照】。
消費税率１０％への引き上げにより、年５・６兆円の国の税収増が見込まれているが、その目的は、少子高齢化に伴って増大する社会保障費の確保と幼児教育の無償化など教育負担の軽減に充てること。さらに、後世代の負担を減らすため、借金に相当する国債の返済分に充てることだ。
家計負担を軽くする軽減税率の効果は広く認識されており、日銀の経済・物価情勢の展望（展望リポート）によると、１９年１０月の増税に伴う家計負担増額は２・２兆円で、１４年４月の前回増税時（８兆円）の４分の１程度にとどまるという。日銀は、公明党が進めてきた軽減税率による負担軽減効果を１兆円、教育無償化では１・４兆円などと試算している。とりわけ、消費税は所得の少ない人ほど負担感が重いという「逆進性」があり、軽減税率はそれを緩和する。
消費税率引き上げ時の負担軽減策について、給付つき税額控除なども検討されていたが、軽減税率が採用されたことには理由がある。
まず、痛税感の緩和を実感できるかどうか。給付つき税額控除は、低所得者のうち所得税などの納税者には減税し、減税しきれない納税者や課税最低限以下の所得の人には現金を給付する制度。このため減税や給付は、かなり後になり、日々の買い物の際には負担が軽減されない。
さらに、対象となる低所得者を絞り込む基準となる所得や資産を正確に把握するのは現状では困難で、制度を公正・公平に運用するのが極めて難しいことも問題だった。
――力を入れていく政策は。
文科省の担当では、教育とスポーツです。家庭の経済的状況や障がいの有無などに左右されず、一人一人の個性を生かす「一人も置き去りにしない教育」の実現をめざします。
そのためにも、公明党の強力な推進で実現する運びとなった幼児教育・私立高校・高等教育の「３つの無償化」の確実な実施をはじめとする教育費負担の軽減、誰もが活躍できる「共生社会」実現への教育などを進めます。同時に、学校の安全・安心を確保するための、ブロック塀の倒壊防止対策や熱中症を防ぐエアコン設置などにも力を注ぎます。
――スポーツに関しては。
来年、日本でラグビーワールドカップが開かれ、その翌年には五輪・パラリンピックが続きます。選手のサポートに万全を期し、スポーツの裾野も広げたい。そのためにも、一部競技で指導のあり方などに疑念を持たれる状況を脱し、立て直せるよう努めていきます。
政党政治のあり方についてスー・チー国家顧問は、「ミャンマーも日本と同様、複数政党制を実現しているが、日本に学ぶことは多い」と指摘。具体的には、「与党として連立政権を発足させるのは幅広い国民の民意を受け入れる意味で大変、重要だ」と語った。
山口代表は、連立政権での公明党の役割について、公明党は「大衆とともに」の立党精神を掲げ、「全国の地域に根付き、地方議員の数が多い政党として大衆の声を受け止める役割を果たしている」と力説。これに対し、スー・チー国家顧問は、自身が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のスローガンが「国民とともに」であることから、「同じ考えを持つ政党として大変うれしく思う」と応じた。
■避難民の着実な帰還後押し
一方、ミャンマーのラカイン州から隣国のバングラデシュへの避難民が多数に上っている事態に関して山口代表は、「ミャンマーとバングラデシュ両政府の合意に基づいて着実に帰還が進むことを後押ししていきたい」と強調。その際、ミャンマー政府の努力も支えていく必要性を指摘した。
スー・チー国家顧問は、「ありがたい立場だ。民主的、平和的な国造りをしっかりと進めたい」と語った。
集団登校する子どもたち
公明新聞の記事から
