公明党横浜市議団（高橋正治団長）はこのほど、明治大学の鈴木賢教授を講師に招き、市内で性的少数者（ＬＧＢＴ）について理解を深めるための勉強会を行った。

自身も当事者である鈴木教授は、同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」導入に向け、一斉請願や陳情が各自治体で進んでいることや、すでに制度を導入した自治体の事例などを解説。さらに、制度導入に向けた運動によって、当事者の可視化が進んだことや、同性婚が政治的なテーマとなってきたことなど、成果も表れてきたことに言及した。

鈴木教授は、ＬＧＢＴに関する法整備などに向けて「与党である公明党の役割は非常に大きい」とした上で、「地方から声を上げて国を動かしてほしい」と訴え、公明党の取り組みに期待を寄せた。

　政府が決定した２０１８年度補正予算案に、公立小・中学校の教室へのエアコン設置を支援する緊急対策が盛り込まれた。子どもの命と健康を守る取り組みが大きく前進することを評価したい。この夏、日本列島は「災害級」と言われるほどの暑さに見舞われ、小学生が亡くなる痛ましい事故も起きた。酷暑が恒常化する中、子どもたちにとって安全な学習環境を整えることは喫緊の課題にほかならない。

また、学校は災害時に避難所として使われる。高齢者や病弱な人、乳幼児などが身を寄せることを考えても、エアコンの必要性は明らかだ。

学校へのエアコン設置はこれまで、自治体が主体となって進めてきた。しかし、全国に約３８万ある公立小・中学校の教室のうち、半数近い約１７万教室が未設置だ。設置率が１００％の自治体がある一方で、０％のところもあるなど自治体間の格差も拡大している。

設置が進まない主な理由として財政負担が重いことが挙げられる。だが、子どもの命に関わる施策が自治体の財政力によって左右されることがあってはならず、国による後押しが不可欠である。

今回の緊急対策は、エアコン設置費用に対する国の補助を従来通り３分の１とするが、残る３分の２を全て地方債で充当できるようにし、その返済金の６割を国からの地方交付税で賄える仕組みを創設するというものだ。これにより地方の負担割合は４分の１程度に抑えられる。

来夏から教室でエアコンを使えるようにするには、来年の春休み中に工事を終える必要がある。今月２４日に召集される臨時国会で補正予算案を速やかに成立させるべきである。また、自治体が今回の支援制度を積極的に活用するよう地方議会で公明党がリード役を果たす必要がある。

学校へのエアコン設置については、党文部科学部会が８月に文科相に申し入れ、９月の党全国大会で発表した重要政策にも明記した。今月１０日の政府・与党連絡会議では山口那津男代表が補正予算案に盛り込むよう訴えている。こうした公明党の取り組みが今回の緊急対策として結実したことを強調しておきたい。

森みわこ（５７）３期あたらし秀隆（５８）２期

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集団登校する子どもたち 信号機を渡る子どもたち

■国の動きに先駆けて実現

児童・生徒の通学かばんを軽くするため、愛知県犬山市教育委員会は、全小中学校に「教科書、副教材、ノートなどを原則として学校保管とする」との通達を６月に出した。これを受け各学校は、趣旨を子どもたちに伝えるとともに、対策の前後にランドセルやかばんの重さを調査した。その結果、中学生は１人平均２．４キログラム軽くなった。文部科学省は９月、都道府県などに対し、児童・生徒が持ち運ぶ教科書などの重量に配慮するよう事務連絡を出したが、犬山市の通達や対策はこれに先駆けての実施。公明党の三浦知里市議と市民の訴えが実現した。

今年２月に市と市議会が主催した女性議会。三浦市議の声掛けで発言者となった市民の一人、島田亜紀さんは、以前から心配していた子どもの通学かばんの重さについて取り上げた。「家で使わない荷物を学校に置いてもいいようにしては」。思い切って提案した。

これを受ける形で市教育委員会は、全小中学校の校長にランドセルや通学かばんを軽くするよう求めた。しかし、学校に教材を置いて帰る「置き勉」を認めた学校はわずかだった。

■公明議員、市民と荷物の重さ測り提言

三浦市議は公明党の「１００万人訪問・調査」運動の中で、３人の子どもを持つ小川あゆみさんから「子どもの通学かばんが重い」との相談を受けた。同市議は小川さんと協力して、「かばんの重さを測って知らせてほしい」と母親らに呼び掛け、中学生３９人のデータを集めた。その結果、かばんの重さは平均で８・３キログラム。中には１０キログラムを超えるものもあった。小川さんは「地域の人に頼むと快く引き受けてくださり、みんな同じ意識を持っていたことを実感した」と話す。

三浦市議は、このデータを基に６月定例会で質問。「ある子どもの１０キログラムのリュックを背負ったら、後ろにひっくり返りそうになった」と述べ、軽量化を進めるための小中学生を対象とした重量調査の実施を求めた。

これに対して、市教育委員会の滝誠教育長は打開策が必要と判断。全小中学校に足を運び、校長に対して児童・生徒の荷物軽減への協力を呼び掛けた。その後、具体的な対策を盛り込んだ通達を各校長に発信。「思い切った提案」として教科書や副教材、ノートなどを原則として学校保管とすることや、キャリーバッグの使用、全児童・生徒を対象にしたかばんの重量調査などを提言した。

■中学生は平均２・４キログラム減る

重量調査は対策の前後に実施。子ども一人一人が家庭や保健室の体重計で、かばんの重さを測り、調査票に記入した。その結果、１人当たりのかばんの重さ（水筒を除く）は小学生では対策前の４・５キログラムから３・７キログラムに、中学生では７・９キログラムから５・５キログラムに２・４キログラム減量した。学年別では中学２年生で減り方が一番大きく、８キログラムから５・２キロに減った。

「置き勉ＯＫ」に子どもたちはほっとしている。小川さんの次男・希星さん（中学１年生）は「荷物が軽くなって動きやすくなりました」と語り、島田さんの次女・風花さん（中学２年生）は「以前はかばんが重いせいで登下校するだけで疲れがたまっていた。軽くなったおかげで今はあまりないです」と話していた。

女性議会で発言した島田さんは「子どもたちが楽しく学校に通う姿を見て安心しています」と喜びの声を上げていた。

■全世代型の社会保障めざす
■施策総動員で景気腰折れ防ぐ

安倍晋三首相は１５日午後の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを予定通り実施すると表明した。「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、増税による景気腰折れを防ぐための対策の具体化を関係閣僚に指示。遅れが指摘されている準備を加速する。

首相は、消費税率引き上げの狙いについて「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と強調。１９年度と２０年度予算で「臨時・特別の措置を講じる」と説明した。

消費税率１０％への引き上げに合わせ、酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞（週２回以上発行）の税率を８％に据え置く軽減税率も導入する。

消費税は、所得の少ない人ほど負担感が重いという「逆進性」があり、軽減税率によって家計負担を軽くする効果が見込める。

軽減税率は、生活者の声を受け、政党の中で唯一、公明党が主張してきたもの。海外でも多くの国で導入されており、事実上、「世界標準」の制度として定着している。

政府は、１６年４月から「軽減税率対策補助金」を実施しており、１０％と８％の複数税率に対応した小売店舗のレジ改修などを支援。対策が遅れている中小企業に同補助金の活用を促し、環境整備を進めていく。

また、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要や反動減を抑えるため、政府は、中小規模店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした顧客を対象に、税率引き上げ２％分を公費でポイント還元することなどを検討する。

自動車・住宅など耐久消費財の購入支援や低所得者にも配慮した施策の議論も行われる見通しとなっている。＝関連記事２面