鈴鹿市　池上しげき

　先週、日本年金機構が一つの見解を示した。障がいのある人に支払われる障害基礎年金の審査における認定業務が、都道府県から全国一元化となることに伴う話である◆基準が統一されることで、一度は受給者１０１０人の支給打ち切りが検討された。しかし、その後の再審査で障がいの程度が軽くなったと認められた人を除く８２３人について支給継続が決まった◆この話、今年の通常国会における公明議員の質問が一転、方針転換を促した。ところは６月の衆院厚生労働委員会。「不服があれば審査請求してくるだろうの一点張りでは困る」「丁寧に対応してもらいたい」。公明党の桝屋敬悟衆院議員は、所管の厚労省に対応見直しを迫った。７月の参院厚労委員会では山本かなえ参院議員が桝屋質問を踏まえ、改めて質問。厚労相から明快な支給継続方針を引き出した◆政治には声が届かないとの諦めが政治不信につながり、ひいては大衆扇動政治に付け入る隙を与えることにもなる。谷口将紀・東大教授は「政治家と国民が双方向の意思疎通をどれだけ取れるか」（２２日付、読売）が民主主義を立ち直らせる鍵と説く◆きょう臨時国会が召集される。緊急の災害対策を盛り込んだ補正予算審議が中心となる。今国会でも「声の届く」政治の実現に公明党は全力を挙げる。（広）

　三重県亀山市議選（定数１８）には、公明党から現職の森みわこ（５７）、あたらし秀隆（５８）の両候補が出馬し、現有議席の死守に向けて必死の遊説を開始した。

立候補者は公明２、共産２（現）、無所属１９（現１３、新５、元１）の計２３人。新人や元職は、国会議員の元秘書や市長選出馬経験を持つ人など有力で、現職をはじき出す勢い。危機感を強める現職は拡大に躍起だ。

森、あたらし両候補は他陣営が流す安泰説で激しく切り崩され、拡大の勢いを欠く。勝利には、実績を語り抜く粘り強い拡大が急務。

　抱っこひもから赤ちゃんが転落する事故が後を絶ちません。特に、月齢の小さな赤ちゃんは重症事故につながる恐れがあり、大変危険です。大切な赤ちゃんを事故から守るため、抱っこひもを使うときに注意したいポイントを確認しておきましょう。

抱っこひもは、赤ちゃんと一緒にお出掛けするときの必需品です。また、使用すると両手が使えるため、育児をしながら買い物や家事などをするときにも便利です。しかし、ちょっとした不注意や誤った使い方から大きな事故につながる恐れもあります。

抱っこひもによる事故は、主に転落によるものです。おんぶや抱っこをするとき、抱っこで前かがみになったとき、ひもを緩めに装着していたときなどに多く発生しています。

事例を見ながら事故の特徴を知り、赤ちゃんを転落から守るポイントを確認しましょう。

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【事例１】

父親が泣いている赤ちゃんをあやし、寝かせようと部屋を暗くした状態にして抱っこひもで抱いていたが、抱っこひもが外れて転落。頭蓋骨骨折などで入院した。

【事例２】

母親が抱っこひもを使って抱っこからおんぶに変えようとしたところ、背中から約１メートル下の床に転落。急性硬膜下出血、頭蓋骨骨折の重症を負った。

【事例３】

抱っこひもを使って子どもを抱っこしたが、親の背中にある抱っこひものバックル（ベルトの留め具）がきちんとはめられていなかったため、肩ベルトが外れて子どもが地面に転落し、骨折した。

■赤ちゃんは頭部から落ちる事故が多い

まず、抱っこひもを使うときは、（１）バックル類の留め忘れがないか（２）ウエストベルトは腰骨の上か（３）全体にベルトの緩みがないか（４）子どもの位置は下過ぎないか（５）子どもは苦しくないか――を毎回、必ず確認してください＜チェックポイント参照＞。

特にベルトは、厚手の上着を脱いだ後や、他の人が使用した後などに緩んでいることがあります。よくチェックして、しっかりとベルトを締めましょう。

■前にかがむときは手で支え、乗せ降ろす際は低い姿勢で

事例にあるように、赤ちゃんは体の割に頭が重く、頭部から落ちる事故が多いといいます。

そのため、抱っこで前にかがむときは、必ず手で支え、物を拾うときも膝を曲げて腰を落とすことが大切。おんぶや抱っこで乗せ降ろすときは、椅子に座るなど低い姿勢で行うと安全です＜イラスト参照＞。

■取扱説明書は絶対に読むこと

また、取扱説明書には抱っこひもの正しい使い方や注意事項が記載されているため、絶対に読んでおきましょう。手順通りに使用すれば問題ないことも、見落としている場合があります。こうしたことからも事故につながる原因となります。

事故は思わぬところで発生します。抱っこひもの安全性を過信せず、使用するときはには子どもが転落する恐れがある、ということを意識して、しっかりと対策をしておきましょう。

　佐賀県議会でこのほど、県として九州初となる手話言語条例「県手話言語と聞こえの共生社会づくり条例」が全会一致で可決し、施行された。手話を言語として普及させ、聴覚障がいの特性に応じた筆談などの意思疎通手段の利用促進をめざす。公明党佐賀県本部の中本正一代表（県議）は、聴覚障がい者団体らと協力し、一貫して条例制定を推進してきた。

当日の朝、佐賀県議会の議場の傍聴席には、聴覚障がい者や支援者ら約７０人が詰め掛け、条例が可決されるその瞬間を見守った。昼過ぎからは、条例可決を記念するパレードが佐賀市内で盛大に開催された。パレードには、聴覚障がい者や通訳者、支援者らが参加。晴れやかな顔で街を歩く参加者の手には、「手話はいのち」と書かれた大きな横断幕が握られていた。

条例は全１６条で構成。“聞こえの共生社会”へ、手話言語をろう者（聴覚に障がいのある人）が受け継いできた文化的所産として普及することなどを基本理念に掲げた。その中身では、基本理念を踏まえた施策実施や環境整備をはじめ、県・事業者の役割の明確化、手話を学ぶ機会の充実、手話通訳者の養成、災害時の対応、財政措置などを定めた。

県聴覚障害者協会の中村稔理事長は、「ここからがスタート。みんなの声を大切にして、より良い社会にしていきたい」と手話で思いを伝えた。

■「公明議員が熱意くみ取ってくれた」

中本県代表は２０１５年６月、相談者の声を基に、手話言語条例などを含む障がい者の情報保障について定例議会で質問。同年１０月には公明党の木村雄一県議らと一緒に、一足先に手話言語条例が施行されていた沖縄県を視察し、実効性のある条例の内容について聞いて回った。その後は、昨年に発足した政策条例検討委員会のメンバーとして、聴覚障がい者や支援者から何度も聞き取りをするなど協議を重ね、議員提案での手話言語条例の制定に向け全力を挙げてきた。

県聴覚障害者サポートセンターの伊東康博センター長は「中本議員に現場の熱意をくみ取ってもらい、条例を実現できた」と話す。

中本県代表は「２３年には、佐賀県で全国障害者スポーツ大会が開かれる。聴覚障がいを持つ人々への理解と支援が進むよう、手話ボランティアの育成などに尽力していく」と意気込んでいた。