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4000人
4000人
◆省庁の障がい者雇用/来年2月に初の統一選考試験
2018/10/28 2面
中央省庁の障がい者雇用水増し問題への対応として、政府は23日、2019年末までに約4000人の障がい者を採用し、全ての行政機関で法定雇用率(2・5%)の達成をめざす方針を決めました。
これを受け、年明け2月3日には、常勤採用する全省庁統一の選考試験が初めて実施されることになりました。各省庁の採用人数や勤務地などは、今年11月中旬に人事院のホームページなどを通じて公表されます。
22日に公表された第三者検証委員会の報告書では、国の28行政機関が3700人(17年6月1日時点)を障がい者として不正に計上していた実態が明らかになっています。
公明党対策本部の桝屋敬悟本部長(衆院議員)は、「単なる数合わせではなく、障がい者が安心して生きがいを持って働ける環境づくりを」と訴え、今後も取り組みを注視していくと強調しています。
