dav北斗七星
2018/10/25 1面
 来年の今ごろは、消費税が10%になっているが、買い物をすると、食料品は8%(軽減税率)だと分かるレシートが手渡されるだろう。軽減税率の導入は、2012年に野党だった公明党だけが主張し、約560万人の署名も政府に提出。その年末の衆院選で重点政策の1つに掲げて勝利し、政権復帰後の連立合意にも盛り込む◆しかし、税収を減らしたくない財務省、事務負担増を嫌う経済界が抵抗し、自民党からも反対の声が。それでも公明党は主張を曲げず、14年12月の衆院選では与党の公約に◆15年末の対象品目をめぐる議論では、「生鮮食品に限るべきだ」との意見が根強い中、公明党は「対象は、より幅広く」と粘り強く交渉。酒類と外食を除く飲食料品全般を8%に据え置く、と自公で合意に至る◆「軽減税率は、低所得者対策として欧州などでも定着し、日本の世論調査でも支持を集めている」(同年12年13日付、朝日)と報じられ、「対象品目に加工食品が入ったことで、痛税感をグッと和らげる効果が期待できる」(結城康博・淑徳大学教授=同日付、本紙)との声も寄せられた◆今月、安倍首相があらためて軽減税率の導入を表明。「毎日の生活に必要な食料品は消費税を軽くして」との庶民の願いに応えようと闘ってきた公明党。円滑な実施へ、もうひと踏ん張りだ。(三)dav cof子どもたちと集団登校

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