先週、日本年金機構が一つの見解を示した。障がいのある人に支払われる障害基礎年金の審査における認定業務が、都道府県から全国一元化となることに伴う話である◆基準が統一されることで、一度は受給者１０１０人の支給打ち切りが検討された。しかし、その後の再審査で障がいの程度が軽くなったと認められた人を除く８２３人について支給継続が決まった◆この話、今年の通常国会における公明議員の質問が一転、方針転換を促した。ところは６月の衆院厚生労働委員会。「不服があれば審査請求してくるだろうの一点張りでは困る」「丁寧に対応してもらいたい」。公明党の桝屋敬悟衆院議員は、所管の厚労省に対応見直しを迫った。７月の参院厚労委員会では山本かなえ参院議員が桝屋質問を踏まえ、改めて質問。厚労相から明快な支給継続方針を引き出した◆政治には声が届かないとの諦めが政治不信につながり、ひいては大衆扇動政治に付け入る隙を与えることにもなる。谷口将紀・東大教授は「政治家と国民が双方向の意思疎通をどれだけ取れるか」（２２日付、読売）が民主主義を立ち直らせる鍵と説く◆きょう臨時国会が召集される。緊急の災害対策を盛り込んだ補正予算審議が中心となる。今国会でも「声の届く」政治の実現に公明党は全力を挙げる。（広）