佐賀県議会でこのほど、県として九州初となる手話言語条例「県手話言語と聞こえの共生社会づくり条例」が全会一致で可決し、施行された。手話を言語として普及させ、聴覚障がいの特性に応じた筆談などの意思疎通手段の利用促進をめざす。公明党佐賀県本部の中本正一代表（県議）は、聴覚障がい者団体らと協力し、一貫して条例制定を推進してきた。

当日の朝、佐賀県議会の議場の傍聴席には、聴覚障がい者や支援者ら約７０人が詰め掛け、条例が可決されるその瞬間を見守った。昼過ぎからは、条例可決を記念するパレードが佐賀市内で盛大に開催された。パレードには、聴覚障がい者や通訳者、支援者らが参加。晴れやかな顔で街を歩く参加者の手には、「手話はいのち」と書かれた大きな横断幕が握られていた。

条例は全１６条で構成。“聞こえの共生社会”へ、手話言語をろう者（聴覚に障がいのある人）が受け継いできた文化的所産として普及することなどを基本理念に掲げた。その中身では、基本理念を踏まえた施策実施や環境整備をはじめ、県・事業者の役割の明確化、手話を学ぶ機会の充実、手話通訳者の養成、災害時の対応、財政措置などを定めた。

県聴覚障害者協会の中村稔理事長は、「ここからがスタート。みんなの声を大切にして、より良い社会にしていきたい」と手話で思いを伝えた。

■「公明議員が熱意くみ取ってくれた」

中本県代表は２０１５年６月、相談者の声を基に、手話言語条例などを含む障がい者の情報保障について定例議会で質問。同年１０月には公明党の木村雄一県議らと一緒に、一足先に手話言語条例が施行されていた沖縄県を視察し、実効性のある条例の内容について聞いて回った。その後は、昨年に発足した政策条例検討委員会のメンバーとして、聴覚障がい者や支援者から何度も聞き取りをするなど協議を重ね、議員提案での手話言語条例の制定に向け全力を挙げてきた。

県聴覚障害者サポートセンターの伊東康博センター長は「中本議員に現場の熱意をくみ取ってもらい、条例を実現できた」と話す。

中本県代表は「２３年には、佐賀県で全国障害者スポーツ大会が開かれる。聴覚障がいを持つ人々への理解と支援が進むよう、手話ボランティアの育成などに尽力していく」と意気込んでいた。