政府が決定した２０１８年度補正予算案に、公立小・中学校の教室へのエアコン設置を支援する緊急対策が盛り込まれた。子どもの命と健康を守る取り組みが大きく前進することを評価したい。この夏、日本列島は「災害級」と言われるほどの暑さに見舞われ、小学生が亡くなる痛ましい事故も起きた。酷暑が恒常化する中、子どもたちにとって安全な学習環境を整えることは喫緊の課題にほかならない。

また、学校は災害時に避難所として使われる。高齢者や病弱な人、乳幼児などが身を寄せることを考えても、エアコンの必要性は明らかだ。

学校へのエアコン設置はこれまで、自治体が主体となって進めてきた。しかし、全国に約３８万ある公立小・中学校の教室のうち、半数近い約１７万教室が未設置だ。設置率が１００％の自治体がある一方で、０％のところもあるなど自治体間の格差も拡大している。

設置が進まない主な理由として財政負担が重いことが挙げられる。だが、子どもの命に関わる施策が自治体の財政力によって左右されることがあってはならず、国による後押しが不可欠である。

今回の緊急対策は、エアコン設置費用に対する国の補助を従来通り３分の１とするが、残る３分の２を全て地方債で充当できるようにし、その返済金の６割を国からの地方交付税で賄える仕組みを創設するというものだ。これにより地方の負担割合は４分の１程度に抑えられる。

来夏から教室でエアコンを使えるようにするには、来年の春休み中に工事を終える必要がある。今月２４日に召集される臨時国会で補正予算案を速やかに成立させるべきである。また、自治体が今回の支援制度を積極的に活用するよう地方議会で公明党がリード役を果たす必要がある。

学校へのエアコン設置については、党文部科学部会が８月に文科相に申し入れ、９月の党全国大会で発表した重要政策にも明記した。今月１０日の政府・与党連絡会議では山口那津男代表が補正予算案に盛り込むよう訴えている。こうした公明党の取り組みが今回の緊急対策として結実したことを強調しておきたい。