安倍晋三首相は１５日午後の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを予定通り実施すると表明した。「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、増税による景気腰折れを防ぐための対策の具体化を関係閣僚に指示。遅れが指摘されている準備を加速する。

首相は、消費税率引き上げの狙いについて「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と強調。１９年度と２０年度予算で「臨時・特別の措置を講じる」と説明した。

消費税率１０％への引き上げに合わせ、酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞（週２回以上発行）の税率を８％に据え置く軽減税率も導入する。

消費税は、所得の少ない人ほど負担感が重いという「逆進性」があり、軽減税率によって家計負担を軽くする効果が見込める。

軽減税率は、生活者の声を受け、政党の中で唯一、公明党が主張してきたもの。海外でも多くの国で導入されており、事実上、「世界標準」の制度として定着している。

政府は、１６年４月から「軽減税率対策補助金」を実施しており、１０％と８％の複数税率に対応した小売店舗のレジ改修などを支援。対策が遅れている中小企業に同補助金の活用を促し、環境整備を進めていく。

また、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要や反動減を抑えるため、政府は、中小規模店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした顧客を対象に、税率引き上げ２％分を公費でポイント還元することなどを検討する。

自動車・住宅など耐久消費財の購入支援や低所得者にも配慮した施策の議論も行われる見通しとなっている。＝関連記事２面