若者に支持されました❗
完勝目指して❗
視察報告❗
本日は、産業建設委員会の視察で埼玉県羽生市に伺い「都市計画法第34号第11号の区域について」ご教示頂きました。
平成12年の都市計画法改正があり、第11号の導入を決めた。羽生市の当時の人口ご57千人で、市長の人口10万人構想があった。市街化調整区域を廃止し市街化区域に転用することで、地域の活性化と若い世代の定住人口の増加をねらった。
しかし、住宅街にアパート建ち並び空き室が増加していくこととなった。後にアパートのオーナーの多くが自己破産することになる。また、アパートの建設にともない、造られた道路や下水道施設等の維持管理費が自治体の負担となることで、無謀な開発は自治体の再生を圧迫していく。
想定外の道路の維持管理費が徐々に増えて積み重なることで計画外のコスト増になってしまう。
区画整理や中心市街地のスプロール化などの年問題だけでなく、老人福祉施設や障害福祉施設の新たな建設等、新たな課題もある。
また、コンパクトシティーと郊外のコミュニケーションの維持の両立ご求められる。羽生市は、11号を取り入れたことにより、多くの課題がはっきりした。
鈴鹿市ての導入はリスクが大きいと感じた。








