今日は総社市にて「障がい者千人雇用推進条例」についてご教示頂きました。
きっかけは、平成20年9月に起きたリーマンショックで、総社市では2千人以上が職を失い、有効求人倍率は過去最低の0.29倍になった。「こんな時こそ支援すべきは障がい者」と、市長の決意があった。
当時、市内に障害者手帳を持っているのは、約3200人。働ける障がい者が約1200人で、その内就労しているのが約180人だった。そこで1000人全員の雇用を目標に開始した。
そして平成23年12月に「障がい者千人雇用推進条例」が制定され、事業主の責務として障がい者雇用の拡大を明記した。
企業、支援職員の努力の末、平成29年5月障がい者の就労が1000人を達成。さらに平成29年9月「障がい者千五百人雇用推進条例」が施工され、1500人雇用に取り組んでいる。
同じフロワーに『障がい者千五百人雇用センター』『ひきこもり支援センター』『権利擁護センター』『生活困窮支援センター』がありワンストップサービスも構築している。
