鈴鹿市　池上しげき

昨日は、昨日梅雨入りした大分市で「生活困窮者自立支援制度」についてご教示頂きました。この制度は、生活に困窮している人を支援する第２のセーフティネットです。

生活困窮者自立支援制度には、必ず行わなければならない、必須事業として①自立相談支援事業②住居確保給付金の２つの支援がある。

地域の実情に応じて行うことが出来る任意事業がある。大分市では、任意事業として①就労準備支援事業②家計相談支援事業③その他の支援の３つを実施している。自立相談支援機関は、大分市社会福祉協議会に委託し、常時６名から７名の相談支援員がいる。

生活困窮者から相談を受け、課題の分析やプランの作成、必要に応じて訪問支援も行う。また、ハローワークや協力企業などと連携して職業訓練や就職支援、職業紹介など就労に関する、就労支援員も配置している。

さらに家計相談支援では、日常の生活費の見直し等で、取り除ける支出の相談支援を行う。６月議会一般質問の参考になりました。

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