今日、1学期の終業式を迎えました。1年生も入学当初と比べると、確り歩くようになり、集団登校の速度も随分早くなりました。2学期の始業式で元気な姿で会えることを楽しみにしています(^-^)
さて、本日のヤフーニュースで、奈良県の共産党県議団などがつくる団体が、昨年10月駐屯地誘致に反対する講演会の案内チラシに「陸上自衛隊は、人殺しの訓練」と書かれていたことが分かりました。
奈良県は、全国で唯一、陸上自衛隊の駐屯地がない県。このため県は、南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、陸上自衛隊の駐屯地を誘致しようと国に要望している。
共産党は、2015年6月、東京都足立区で、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょう」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょう」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが判明し、共産党足立区議団は「行き過ぎだった」と非を認め保護者に謝罪した経緯がある。
以前も共産党の藤野保史政策委員長(当時)がNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言している。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6208302
今日、東海地方も梅雨が明け、途端に鈴鹿も蒸し暑くなりました。くれぐれも熱中症に注意してくださいね。
さて、WEB第三文明に参院選の分析が掲載されていましたので紹介します。
7割が「野党に魅力なかった」
7月10日に投開票が行われた第24回参議院選挙。事実上、共産党が主導した初の「野党共闘」が注目されたが、結果は与党の圧勝に終わった。民進党など野党は参院選で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を失敗だったと批判した。しかし、自民党の得票率は、アベノミクスの「恩恵」が届いていない市町村でも2013年の前回参院選と大きくは変わらなかった。地方でもアベノミクスへの期待は根強いといえる。(毎日新聞7月12日朝刊)
選挙前の各社調査でも有権者の関心は「経済」「医療・社会福祉」だったが、野党4党は争点を「憲法改正」「戦争法」などとして、国民の不安を煽る戦術に出た。
政策論争を避け、不安や憎悪で国民を分断する野党の手法や、「3分の2を取らせない」といったネガティブな姿勢は、かえって多くの有権者を失望させた。
朝日新聞が選挙後に実施した調査で、なぜ与党が改選議席の過半数を大きく上回ったのかという問いに対し、「野党に魅力がなかったから」が71%に及んだ。(朝日新聞電子版7月13日)と、7割を超す人々が野党の失態を指摘している。
ネット選挙戦術と「扇動家」
今回は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、10代有権者の動向も注目された。共同通信の出口調査では、10代の40.0%が自民党に、10.6%が公明党に投票しており、民進党、共産党など野党4党への投票割合は他の世代より低調だった。
メディアやネット上で大きく取り上げられ続けたSEALDsなど若者を中心とした煽情的な安倍政権批判が、実際の若い世代にはさほど響いていなかったことを裏付けたかたちだ。
また生活の党の山本太郎氏が支援した三宅洋平候補(東京選挙区)は、フェスと銘打った選挙運動の動画をSNSを通じて拡散する手法をとった。
そこでは、「三宅候補への支持が若者を中心に急拡大している」「当選圏内に入っているのにメディアは報道しない」といった〝解説〟が添えられた。しかし実際の得票は、6位候補の半数程度、8位の横粂候補にも終始水をあけられ、そもそも当落競争には遠く及ばないものであった。
デマや陰謀論を拡散して知識の乏しい層を扇動する三宅氏の手法は、むしろ多くの批判を浴びることとなった。こうした人物への支援を熱心に呼びかけた政治家や著名人の責任も大きい。
創価学会の三色旗をかざして公明党を批判する人々についても、野党や一部メディアは、あたかも公明党の支持基盤に分裂が起きているかのように吹聴した。
だが、公明党は逆に前回参院選より比例得票数を伸ばし、過去最多に並ぶ14議席を獲得した。今回の参院選では、「ネットde真実」よろしく、デマに取り込まれる人々や、デマを操る扇動家たちの存在が目についた。
同時に、この種の扇動家たちがネット空間を利用して、さも大きな変化が起きているかのように見せていたものが、いかに実像とかけ離れたものであるかも白日の下にさらしたといえる。
※「ネットde真実」…インターネット上にある未知の情報に触れ、「マスコミが伝えない真実に目覚めた!」と信じる人のことを揶揄するネット用語。情報が真実かどうかは自ら調べもせず、結局、他人の情報をそのまま鵜呑みにして得意げになっている愚かさを指す。
「改憲4党」というミスリード
10日の投票が締め切られた瞬間から、メディアはいっせいに「改憲勢力が3分の2を上回る」という報道を繰り返した。
自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の4党を指して「改憲に前向きな4党」としているのである。
これについては選挙戦最終盤に、日本報道検証機構代表の楊井人文氏から「事実に基づかない報道」であるとして、有権者は冷静な判断をするよう事実検証の記事が出された。
公明党は加憲という立場ながら憲法の「平和・人権・民主」の3原則を維持すると表明しており、山口代表は7月10日にもNHKで、(憲法改正は)当面、必要ないと思います。憲法解釈の限界をきっちり決めた平和安全法制の有効性を確かめるべきで、9条の改正は必要ないと思っています。と明言している。
一方、民進党は基本政策合意で「憲法改正を目指す」としており、改憲そのものを否定していない。生活の党は政策項目で具体事項をあげて憲法改正を主張している。新党改革も憲法改正を党是に掲げてきた。
もともと改憲論者だった小沢一郎共同代表の考えが表れていると思われるが、党是としては、憲法改正について多くを語らない公明よりも生活の方がよほど前向きにみえる。
つまり、「野党共闘」を組んだ4党のうち、民進党も生活の党もはっきりと〝改憲〟を主張しているのだ。
今回、一部野党やメディアがセンセーショナルに叫んでいる「改憲勢力」「改憲4党」「3分の2」は、いずれも事実から国民の目をそらさせる、意味のないレッテル貼りにすぎない。
メディアは選挙戦のさなかも選挙後の今も、政治報道をショーアップさせるために、こうした〝事実に基づかない報道〟を繰り返している。
自民党、公明党、おおさか維新などの首脳が、いずれも「憲法改正は時期尚早」と言明しているにもかかわらず、むしろメディアが嬉々として「改憲」を言挙げし、あたかも改憲への動きが始まったかのような空気を作り出している。
本日、鈴鹿市議会全員協議会が開催されました。
協議事項は、2点「鈴鹿市景観計画の変更について」「小中学校空調設備の整備について」説明がありました。
鈴鹿市景観計画の変更は、平成23年1月に景観法に基づき「鈴鹿市景観計画」「鈴鹿市景観づくり条例」(平成21年1月施行)
を運用してきたが、鈴鹿市総合計画、鈴鹿市観光振興方針、鈴鹿市都市マスタープランの内容に反映した景観計画に変更するとのこと。
鈴鹿市観光計画に掲載する風景写真の年月や写真の風景のままの景観を守るようにすべき等の意見が出されました。
次に、小中学校の空調設備の整備について説明がありました。
鈴鹿市では、文部科学省の「学校施設環境改善交付金事業」の採択を受け、PFI方式やリース方式を念頭に、29年度実施に向けて今年度、小中学校の普通教室等空調設備費(補助率1/3)900万円(調査費)を計上していました。
しかし今年度、補助率の高い環境省の「公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業(補助率2/3)」を活用することに、方向転換しました。
補助事業では、再エネ(太陽光発電、水力発電等)を活用し、電気や熱を融通するマイクログリッドを構築し、エネルギーの消費量を減らしながら、再エネ等により低炭素なエネルギーの供給を、適正化するモデルを構築する。
小学校30校、中学校10校の普通教室等約900教室に10年間のリース方式で空調設備を設置する。
総事業費、約40億円で市の負担は、約16億円。
事業期間は、平成28年度から平成30年度(空調設備の設置期間は、平成28年度から平成29年度の2か年)
7月中旬~9月中旬でプロポーザルで事業者の選定を行う。
学校の空調設備も良いが、災害時の収容避難所となる学校では、トイレの洋式化を優先すべきと考える。




























