鈴鹿市　池上しげき

公明党の石田祝稔政務調査会長は２２日、菅義偉官房長官に「希望がゆきわたり、未来への成長を促す経済対策を」と題する提言書を提出しました。

提言では、雇用保険料の時限的引き下げ。同一労働同一賃金の実現など働き方改革。保育や介護の受皿拡大。年金受給資格期間を２５年から１０年に。給付型奨学金創設。「無利子」は希望者全員に等と、この参院選の公約に近いものが並んでいます。これは、政府が近く取りまとめる経済対策に反映させるよう要請したものです。一つ一つ形にしてして参ります(^_^)

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