昨日は、東京都武蔵野市で「高齢者福祉総合条例における総合支援事業」についてご教示頂きした。介護制度を健全に維持していくことを目的に、平成２９年度から全ての自治体で総合事業がはじまります。武蔵野市では、団塊の世代が７５歳になる２０２５年に向けて、ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦のみ世帯、認知症高齢者が増加していくことを見据え、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう地域全体で高齢者を支えていく取り組み。また、高齢者自身も自ら持つ能力を最大限に活かして介護状態になることを予防する。そのために介護保険制度において、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を平成２７年１０月から開始しました。武蔵野市は、介護保険料が東京都や全国平均より１割ほど高い現状であった。そこで平成１２年３月に「高齢者福祉総合条例」を制定し、高齢者の生活を総合的に支えるまちづくりを目指した。総合事業での要支援者への取り組みは、高齢者（一部６０歳から）を中心とした不老体操（銭湯での体操）や老人クラブ等、既存の事業をうまく活用している。今後の課題は、クリニック ディーサービスをやったが不老体操に戻ってくるなど制度に無理がある。費用対効果がない。平成２８年度の取り組みとして、「いきいきサロン事業」や「シニア支えあいポイント制度」がある。鈴鹿市においても地域の理解を得ながら介護予防につながる高齢者の受け皿づくりが重要と感じた(^^)