昨日は、午後から稲生幼稚園PTA会長、同副会長2名と私で末松則子市長へ「稲生幼稚園 トトロの森存続を求める要望書」を提出しました。稲生小学校の児童数の増加にともない校舎の増築工事が行われています。増築校舎の建設に伴い、職員用駐車場が削減されます。その代替え地として園庭「トトロの森」を潰し、そこを職員用駐車場にする計画があります。要望書では、この計画を改め「トトロの森」の存続を求めるものです。「トトロの森」は、樹木を配し、四季を通して植物や昆虫と身近に触れ合え、自然学習が体験できる貴重な場所であり、子どもたちが安全にかつ安心しながら、のびのびと遊べる憩いの場所でもあります。文部科学大臣官房文教施設企画部が示した「幼稚園施設整備指針」では、多様な自然体験や生活体験が可能となる環境のなかで、「豊かな感性を育てる環境として、自然に触れることのできる空間を充実させることが重要である。」とも記述があります。その園庭計画の中でも「幼児の自然体験を豊かにし、心身の発達を促すため、現存する森、樹木、池等や自然の傾斜、段差等を有効に活用することが望ましい。」と言った趣旨も記載されています。しかし、鈴鹿市教育委員会が進める「トトロの森」を潰し職員用駐車場を造る計画で被害を受けるのは、園児であります。これが鈴鹿市の教育方針であります。情けない❗なお、「トトロの森」工事に反対する署名運動を行い、数日間で2227名分の署名が集りました。
30分程の時間でしたが市長と稲生幼稚園PTA役員と懇談ができました。(園児たちも「トトロの森」の存続をお願いしていました)
9月議会でも取り上げて参りたい。
昨日は、総務委員会行政視察 3日目で和歌山市にお邪魔し「地域防災への取り組みについて」ご教示頂きました。消防団、自主防災組織等と行政の連携では、和歌山市の各地区には、消防団、防火委員会、婦人防火クラブ、自主防災組織等の組織が結成されており、日常の自治会活動等各種行事から災害に備えての訓練の実施など連携を図り活動している。また、それらの団体の活動に対して支援を行い市と地域住民が協力して、災害に備えている。また、機能別消防団を構成している。機能別消防団とはOB団員や消防職員OBのことで、各分団に1名ずつ訓練指導や地区との連携を図っている。消防団員の定数不足の要因は、条例で入団年齢の制限を掛けている。(18歳~45歳)現在、年齢制限の見直しを検討している。さらに平成25年4月に「災害対策基本条例」を議員提案で設置している。
視察の御礼あいさつ
昨日は、総務委員会の行政視察 2日目で大阪府泉佐野市に来ました。泉佐野市は、36.4平方キロメートルと昨日お邪魔した、岸和田市よりも一回り小さくコンパクトな都市です。人口は10万1千人です。所在地には関西国際空港を有しており関西国際空港の建設費開港に伴う都市基盤整備や再開発により、深刻な財政難に直面していました。財件再建のために職員の給与カットや関空への連絡橋の利用税、市の名前のネーミングライツまで打ち出し、さまざまな施策を実行し、平成25年度決算で財政健全化団体から脱却することができました。政力指数も大阪府で第6位の0.92と高い数値を維持しております。因みに鈴鹿市は、0.86です。
泉佐野市は、ふるさと納税額が都市部では珍しく全国ベストテンに入いっている。そこで視察目的は、「ふるさと納税への取りくみについて」どのような施策で寄附金を集めたのかを学ばせて頂きました。ふるさと納税をしやすくするために、クレジット決済を導入している。また、地元企業の活性化などの相乗効果を図るため、寄附者にお礼の品として進呈する商品やサービスを提供する企業を公募しています。平成26年度は4億7千万円の半額相当額である2億3500万円分は、地元の企業より特産品を購入しており、地域の活性化に繋り地域内の消費額が向上している。今後は、他の自治体が「ふるさと納税」に力を入れてくるので、ふるさと納税を更に魅力あるものにするのが課題と感じました。
本日より3日間の日程で、総務委員会の行政視察で鈴鹿市を留守にします。今朝方の大雨で近鉄名古屋線、JR伊勢線のダイヤが乱れ、初日から行程が狂ってしまいました。しかし行きの電車を急行に変更、昼食を車中で済ますことで、何とか、初日の視察先 岸和田市へ無事到着。定刻より「防災福祉コミュニティについて」及び「市民ぼうさいまちづくり学校について」危機管理部 危機管理課 澁谷課長、菅本主幹から説明を聞くことができました(^-^)防災福祉コミュニティの取り組みでは、だんじり祭りの運営を主とした地域コミュニティの形成ができており、それを活用している。子ども会・少年団・組・若頭・世話人等と年代で組織化し、その組織の各責任者が連携して情報共有を行って、地域コミュニティの充実を図っている。日常から地域の連携が図られていることが素晴らしい。平成26年度予算では、4百25万円を申請のあった29組織から抽選で当選した14組織に交付した。不交付となった組織は平成27年度の補助金で対応した。
「市民ぼうさいまちづくり学校」では、大きな災害が発生した時に各地域で防災活動を行う際に中心的な役割を担う防災リーダーを養成が必要なことから、防災の基礎知識や救護・救急を学ぶことを目的として平成15年度から開始した。学校の開催日は、当初は年6回していたが、参加者の参加率の低下等で平成26年度以降は、年3回行っています。
先日、公明党会派で香川県高松市の「高齢者の居場所づくり 」について視察して参りました。高松市では、高齢者の孤独解消や健康増進に役立てるため、市内の空きスペースを活用した「高齢者の居場所づくり事業」を平成26年度から始めました。「高齢者の徒歩圏内に1ヵ所」を合言葉に3年間で市内に300カ所を目標にしている。
活動母体は、老人クラブ、自治会やコミュニティ協議会、趣味の会、カラオケクラブやグランドゴルフ・囲碁将棋等ある。活動内容は、健康体操・介護予防体操・カラオケや合唱に趣味・ゲーム等自由に選べ、持続続することが重要である。活動拠点は、コミュニティセンター・憩いの家、地域の集会所や老人集いの家等と159カ所ある。
予算 施設整備助成金 運営助成金
平成26年度 1587万6000円 373万9000円
平成27年度 1500万円 872万円
助成金額は、施設の開設に伴うバリアフリー化等の施設改修や必要な備品購入費として上限20万円が支給される。他に年間の活動回数に応じて、活動に必要な費用が助成されます。(週1回以上2回未満は3万円、週2回以上3回未満は5万円、週3回以上は7万円)
鈴鹿市でも高齢者の居場所づくりは、重要施策であります。確り提言して参りたい❕
今日、戦後70年を迎え公明党が戦後記念日アピールを発表しましたので、全文を掲載します。
公明新聞:2015年8月15日(土)付
公明党が終戦記念日アピール
憲法の平和主義を堅持し、「核のない世界」を推進
本日、70回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で、300万人以上もの日本国民の尊い生命が奪われました。また、日本は国策を誤り、植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジアの人々に対して多大な苦痛と損害をもたらしました。終戦記念日に当たり、内外のすべての犠牲者の方々に哀悼の祈りを捧げ、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに対し心からお見舞いを申し上げます。
8月15日は、「不戦の誓い」「平和への誓い」を新たにする日です。戦争体験の風化が言われる中で、私たちは戦争の悲惨さ残酷さを語り継ぎ、戦争体験を伝える戦争遺構を後世に引き継いでいく努力をさらに強めていくとともに、あらためて戦後70年の歴史から学ぶべき教訓を心に刻んでいく必要があります。
「戦争は二度と繰り返してはならない!」―それが70年前の夏、焦土の中から立ち上がった人々の心情でした。日本国憲法には恒久平和を希求する強い決意がうたわれています。この日本国憲法の下で、わが国は戦後、自由と人権を重んじ、民主主義を育て、平和主義と国際協調主義に徹する道を歩んできました。公明党は、戦後の日本の歩みを誇りとし、さらに世界に向けて平和を発信する取り組みに全力を尽くしてまいります。
平和を実現するには、現実を直視した粘り強い外交努力が必要です。それを推進するためには、隙間のない安全保障の備えが不可欠です。国会では、平和安全法制の議論が続いていますが、平和安全法制の目的は、あくまでもわが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みをつくることにあり、憲法の平和主義、専守防衛を堅持しています。
また、平和は相互の信頼から生まれます。人々の心の中に他者の存在、他者の痛みを感じ取る心を育んでいくことが重要であり、「対話」「文化交流」「青年交流」の拡大に力を注ぐべきです。
「21世紀は平和と人道の世紀」と期待されましたが、世界に目を転じると、今なお反目と紛争が絶えることはなく、核兵器の脅威は「核拡散」という問題となって人類の生存を脅かしています。公明党は、「戦争のない世界」を実現するには、テロ、貧困、飢餓、抑圧、差別など、戦争を引き起こす「構造的暴力」から人々を解放する「人間の安全保障」を具体的に推進していくことが重要であると考えます。
また、日本は唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持し、「核兵器なき世界」に向けてリーダーシップを発揮していくべきです。公明党は、核兵器は「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核兵器廃絶を推進してまいります。
戦後70年の終戦記念日に当たり、公明党の果たすべき使命と責任を肝に銘じ、日本とアジア、世界の平和に貢献する日本の国づくりに全力を尽くすことを重ねてお誓い申し上げます。
昨日は、鈴鹿市議会 全員協議会が開催されました。協議事項は、「社会保障・税番号制度における独自利用等に関する条例の制定について」「鈴鹿市子ども・子育て会議のありかた等について」の2件の報告がありました。
番号制度は、住民票を有する全ての国民に1人1つの12桁の個人番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の期間に存在する個人情報が同一人の情報であることを確認するために活用する制度です。
平成27年10月5日から個人番号が順次、住民所在地へ届きます。平成28年1月1日から個人番号の利用が開始されます。
目的は、所得や他の行政サービス受給状況が把握でき、負担屋給付の適正化、本当に困っている方に対するきめ細やかな支援ができます。国民の利便性向上では、添付書類削減による行政手続きの簡素化で国民負担の軽減や行政機関からの情報提供が得られます。行政の効率化として、情報の照合や転記、入力等に要する時間や労力の縮減にもつながります。
今後、地方自治体間で情報の提供が可能となる。
子ども子育て会議のあり方等についてでは、子ども・子育て会議の下部組織として、新たに部会を設置する。部会の構成メンバーは、私立保育園、私立幼稚園等の5名程度との報告がありました。
夕刻より四日市都ホテルにて、北勢5市議会合同研修会に出席。









