今日は、公明党鈴鹿支部で「成人の日記念街頭」を鈴鹿簡易裁判所前で森しず子、藤浪清司両議員とふなま涼子副支部長の4名で行いました。
鈴鹿市の成人式は昨日 開催され、2144名が新成人となりました。新成人の皆さん、おめでとうございます(^_^)
街頭直前まで降っていた雪も止み、公明党の施策を紹介させて頂きました。ところで、1月11日の公明新聞新に興味深い記事が掲載されてましたので、以下紹介します。 成人の82%が国民年金について「必要な制度だと思う」と答ながら、「将来、自分がもらえるか不安」と感じているそうです。また、日本の将来 が「明るい」と考える新成人は34%で、昨年より10%も減り、将来に不安を抱く傾向も顕著になっている。と、ありました。
若者が将来に希望や期待できる日本を構築することが、責任与党の公明党に与えられた課題であり、実現しなければならないと、改めて感じました。
実現に向け活動してまいります。

昨日、津市のホテルグリンパークで「公明党 躍進の集い」を開催しました。
中川康洋県代表が衆議院選挙の御礼と本日参加された皆さまへ謝辞があり、統一地方選挙完勝への支持のお願い。魚住裕一郎中部方面議長から統一地方選挙の三重県議会議員選挙に立候補予定者の今井智広(津市選挙区)2期、 山内道明(四日市市選挙区)新人の紹介がありました。
その後、来賓を代表して川崎二郎自民党県連会長・田村憲久前厚生労働大臣・鈴木英敬三重県知事・前葉泰幸津市長が挨拶されました。
坂口力 党特別顧問から参加者へ謝辞が述べられました。
この躍進の集いが春予定されている統一地方選挙の出陣の会合となりました。
なお、統一地方選挙では、県議会をはじめ四日市市議会、鈴鹿市議会、鳥羽市議会、川越町議会が予定されており、全ての選挙区の完勝を目指し頑張ってまいります。
皆さまのご支援をどうぞ、よろしくお願い致します。
臨時給付金の申請期限が近づいています。申請はお早めに(^_^)
○申請書発送数(平成26年7月14日発送時点)
・臨時福祉給付金 21,369件(対象者数32,145名)
・子育て世帯臨時特例給付金 15,633件(対象者数24,668名)
◎申請書受付件数(平成26年11月30日時点)
・臨時福祉給付金 16,497件
・子育て世帯臨時特例給付金 14,227件
◎申請率(平成26年11月30日時点)
・臨時福祉給付金 77.2%
・子育て世帯臨時特例給付金 91.0%
◎給付金支給済件数(平成26年11月30日)
・臨時福祉給付金 14,797件
・子育て世帯臨時福祉 13,439件
間もなく、臨時給付金の受付が締切になります。まだの方は、お急ぎください。

「インターネット通訳Skypeの活用について」焼津市を視察しました。
焼津市は静岡県のほぼ中央に位置し、面積は70.62Κ㎡で海岸線は15.5㎞と海に面する水産都市である。また、人口は約14万人であるが、人口は減少傾向にある。
今回、焼津市でインターネットSkypeを活用した手話通訳及び外国語通訳についてご教授頂きました。
導入に至る経緯は、2014年問題でパソコンの更新が必要となった。そこで2013年度に全国に先駆けて事務系の全職員にタブレットパソコンを配布した。
予算は5年間で約7千万円(三社による入札)。前回の更新でデスクトップが約1億円かった。
Skypeは無償で使用するためソフトウエアに関して、費用は掛からない。
通信は公衆無線LANや有線LANを利用しアトレ庁舎(福祉事務所)の手話通訳者と来庁した聴覚障がい者とを接続し、タブレットに備わるカメラを使って手話を行う。
専任手話通訳者は、一週間で27.5時間で配置している。
焼津市のインターネット接続環境は、トーカイコミュニケーションズが提供している100Mbpsの回線を使用している。
効果として、手話通訳を必要とする方が、市役所に来所し窓口で手話通訳派遣依頼を行わずに、離れた福祉事務所にいる専任手話通訳者とSkypeにより相互意志疎通を図ることができた。
課題は、専任手話通訳者が一週間で27.5時間勤務なので不在時に市役所等に行っても対応できない場合がある。
また、手話通訳が可能な公共施設が限られている。
さらに画像や音声が通訳時に一時的に静止やひび割れ等をおこし、スムーズな通話ができない、通訳が読み取れない場合がある。
まとめ
焼津市では、Skypeを活用した手話通訳や外国語通訳等を行っており、先進的な取り組みである。今後、育児休暇等で休職中の職員がスキルを生かして自宅でSkype等のインターネットを活用した仕事ができないものかと感じた。

高額療養費制度が1月から変わります。(公明新聞から)
新制度により中低所得者の負担が軽減されます。
従来の区分は、①住民税非課税の低所得者(限度額3万5400円)②年収約770万円までの一般所得者(限度額8万円程度)③年収約770万円以上の上位所得者(上限額15万円)の3段階。
今回の見直しでは、住民税非課税の場合はそのままで、新たに「年収約370万円まで」の所得区分を設け、限度額を5万7600円に引き下げた。厚生労働省によると、負担軽減の対象は約4060万人。
これより上については、年収約370万~役770万円が限度額8万円程度、同約770万~約1160万円が17万円程度、それ以上が25万円程度となる。
これまで公明党は、2010年1月の衆議院予算委員会で、低所得者の重い負担感を軽減する観点から、「一般」の区分の分割を提案するなど、国会質問やマニフェストで粘り強く制度見直しを訴え実現した。


























