鈴鹿市　池上しげき

１２月２１日(日曜日)
埼玉県和光市　「介護予防について」
和光市は、人口７９千３６１人（２０１４年１月１日）面積が１１．０４ｋ㎡で高齢化率は１５．８％。
社会保障関係費の増加により、歳出は増加し、税収は景気の低迷等を背景に落ち込んでいる。この結果、歳出と税収のかい離は大きくなり、将来は医療費と介護保険費の支出で市は破たんしてしまう。
国から示された地域包括ケアシステムを和光市は５割から６割、取り組んでおり、介護保険からの卒業をコンセプトに、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年問題より、５年先の２０３０年（５人に１人が７５歳）を目途に計画を推進している。
和光市には、特別養護老人ホーム６０床１棟があるが、今後、特別養護老人ホームは造らない方針で介護事業を進めている。
和光市の地域包括ケアシステムに構築にあたって、マクロ計画（市役所）では、高齢者個別の課題や地域の課題のニーズ調査を圏域で行い、個々に合ったサービスを紹介して介護保険事業計画等へ反映している。この時、単なる意向調査で終わるのではなく計画に位置付けている。
このことにより、介護保険サービス・医療系サービス・福祉権利擁護・生活支援サービス・住宅がサイクルで高齢者等の課題解決を図る仕組みを構築している。
マクロの計画を受け、地域包括でミクロのケアマネジメントを実施し、コミュニティケア会議で具現化している。
コミュニティケア会議では、支援方針を決め、支援計画を調整する。
それを受けケアチームを編成し個々のケアマネジメントの支援にあたる。
保険者機能が介護保険事業計画の策定と事業運営を行うマクロな政策の視点は、個々のケアマネジメントのミクロ的な支援のあり方を考えることが重要であり。
そのポイントは、地域ケア会議機能となる。
鈴鹿市も現在、地域包括ケアシステムを構築しようとしているが、具体性にかける部分が見受けられる。
今回、視察した和光市や世田谷市の事例も参考にし、提言してまいりたい。

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