鈴鹿市　池上しげき

津波防災地域づくりに関する法律に基づき全国初の推進計画作成した、焼津市を視察しました。
焼津市は、平成２６年３月１４日に「焼津市防災地域づくり推進計画」を策定した。策定後は、広報やホームページ等、また、自治会連合会、防災委員長会議、出前講座等で説明を行っている。
地震発生時の避難指示方法については、同報無線にて１８７局の屋外子局通じ周知。また、電話で同報無線の放送内容を確認できる電話応答装置も設置している。
また、平成２３年度に全自主防災会において、防災出前講座とあわせて、津波避難計画(地図)の作成支援を行い、各自治会の避難地図を全戸配布した。
市所有の津波避難タワーは２１基 民間所有の津波避難タワーは５基あり指定津波避難ビルは９５施設、津波避難協力ビルは２２３施設ある。
要援護者への対応では、地域福祉課が毎年度実施している世帯家族調べを基に作成した「避難行動要支援者台帳」を基に、個別計画の新規作成を実施している。
焼津市は、総人口の約３０％にあたる４万３千人が津波浸水想定区域で生活している。
震度７で津波到着時間が２分。
そのため、一人でも多くの市民が津波から逃げられる高台を提供する必要に迫られた。
今では、大方の市民が津波から避難できる高台を提供している。

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