イラン情勢に伴う原油高や物価上昇の影響で、暮らしや生業に不安が広がっています。
　公明・中道・立憲の三党は、全国で緊急調査を実施し、1万2千件を超える声をお聞きしました。個人で約93％、法人は約84％が既に影響を受けているとの回答で、資材不足や地域経済、市民生活への深刻な状況は明らかです。
　公明党鈴鹿市議団は物価高騰対策として次なるは、中小企業・小規模事業者・個人事業主を対象とした省エネ設備導入補助と、事業の継続を支えるための電気・ガス・燃料費支援。
　高齢者世帯等へのエアコン購入費の補助。放課後児童クラブや子ども食堂・フードバンク等への支援拡充などを盛り込み、末松則子市長に要望書を手交しました。