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2/12(火)、公明党鈴鹿市議団として、「高齢者の移動手段確保を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。
高齢者の移動手段確保を求める要望書
内閣府が発表した「平成30年版高齢社会白書」によると、65歳以上人口の総人口に占める割合(高齢化率)は27.7%となり、75歳以上人口は、65~74歳人口を上回り、今後も増加傾向が続くものと見込まれます。
本市においても、65歳以上の割合(高齢化率)は24.4%、75歳以上の割合も1割を超え11.6%となり、今後も高齢化率は高まる傾向にあります。
公共交通バス路線の一部廃止などで交通不便地域が増える一方、高齢による免許証自主返納が進み、通院や買い物を目的とした高齢者の移動手段確保の必要性が高まっており、北勢地域でも、デマンド(乗り合い)タクシー等の試験運行を行う市も増えております。
本市でも、高齢者の移動手段を確保するため、早期に対策を実施する必要があります。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。
記
- 実態把握のためのアンケート調査を行うこと。
- 地域主体の交通手段について、地域づくり協議会などへの説明を行うこと。
- 新たな移動手段確保のため、タクシー協会など交通事業者と協議を進めること。
- デマンドタクシー等の試験運行や、75歳以上の運転免許証非保有者等へのタクシー割引(補助)券配布など、早期に具体策の検討を進めること。
以上
2/4(月)、鈴鹿市議会・総務委員会を開催し、「平成29年度 市議会からの提言」について、担当部局より取り組み状況の説明を受け、質疑応答を行いました。
総務委員会
(1)災害時の復興計画について
①本市で想定される地震や津波災害等の被害とその対応について、行政職員だけでなく学識者も交えて議論するなど、中長期的に調査研究を進めること。
(2)公共施設マネジメントについて
①公共施設マネジメントを総括する課(行政経営課)の組織体制を強化するために、事務職員だけでなく技術職員も配置すること。
②公共施設マネジメントに関する研修等を充実させ人材の育成に努めるとともに、市外部からの人材の確保についても検討すること。
今年も、残すところ、あとわずかとなりました。
お世話になりました皆様に、心から感謝を申し上げます。
どうぞ、良いお年をお迎えください。
平成30年(2018年)を振り返って
<1月>
「鈴鹿市成人式」が、リニューアル・オープンした鈴鹿市民会館で開催されました。
<4月>
公明党の全議員が、「子育て」・「介護」・「中小企業」・「防災・減災」の4分野をテーマに、アンケートを実施する「100万人訪問・調査」運動を実施しました。
<5月>
坂口力元厚生労働大臣をゲストにお迎えし、「市政報告会」を開催させて頂きました。
<6月>
本年5月から通年議会を導入したことを記念して、議場で弦楽四重奏団によるミニコンサートが、行われました。
<8月>
皇太子殿下をお迎えし、インターハイの女子ソフトテニス団体競技を、観戦させて頂きました。
鈴鹿市議会議場で、初めての『高校生を対象とした議会報告会(ティーンズ ミーティング)』を、開催しました。
<9月>
「公明党三重県本部・夏季議員研修会」が、伊賀市で開催されました。
<12月>
12月定例議会最終日に、「鈴鹿市手話言語条例」が可決・成立しました。
今年も、定例議会ごとに、市長への要望書を提出しました。
「LGBT・性的少数者の 人権を尊重する多様性社会の推進を求める要望書」
本会議において、代表質問1回、一般質問4回、討論1回に、登壇しました。
12/21(金)、鈴鹿市議会・本会議が再開され、上程された議案について、委員長報告、討論、採決を行い、休会致しました。
○「平成30年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)」を可決。
災害対策関連事業として、台風被害による学校の窓ガラスなどの修繕費、石垣池公園市民プールの維持修繕費、牧田幼稚園跡地に第2療育センター施設を整備するための費用、幼稚園の保育室などに空調設備を整備するための費用などが計上されました。
○「鈴鹿市手話言語条例の制定について」を可決。
その他、「鈴鹿市職員給与条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」 など、市長提出の6議案を可決しました。
また、委員会発議案として、「市長の専決処分事項の指定について」が、可決されました。
通年議会開始に伴い、工事等の請負契約変更に係る、市長の専決処分出来る金額を2000万円以内から1000万円以内に減額した他、市の裁量の余地のない地方税に係る条例等の改正を専決処分に追加しました。
























