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平成29年3月定例会で行った、「施政方針」に対する代表質問の概要を、掲載させて頂きます。
代表質問 「施政方針について」
＜質問＞
市長は、市政運営の基本方針として、「若い世代の定住促進」、「安全安心な暮らしの実現」、「快適さと豊かさの創出」、「魅力あふれる地域資源の全国発信」、「みんなで築く未来の鈴鹿」を掲げ、「総合計画2023」は、「急激な少子高齢化による人口減少社会の到来と言う大きな課題に立ち向かう姿勢を明確に打ち出した計画である」と述べている。
国連が今、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の推進で、国際社会を挙げて成し遂げようと呼びかけている「誰も置き去りにしない」というビジョンは、本市においても根幹におくべきものである。
公明党創立者が、国連及び国際社会に向けて発信した提言の中に、『「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」において、最も配慮すべき存在の筆頭に、子どもと若者が挙げられており、青年が今いる場所で一隅を照らす存在になろうと立ち上がった時、そこから、周囲の人々が希望と生きる力を取り戻す足場となる、安心の空間が形づけられる。』とあるが、これは本市における若者施策、安全安心な街づくり、みんなで築く未来の鈴鹿に通じるものである。
「誰も置き去りにしない」、「みんなで築く未来の鈴鹿」を実現するため、今後、本市がどのようなビジョンを持って取り組んでいくのか、大きく７項目にわたって質問する。
一点目、「防災・防犯対策について」。
全ての市民の安全安心を確保するためには、あらゆる事態を想定した対策が必要であるが、どのような対応を考えているのか尋ねる。
防災訓練、避難訓練において、要援護者や地域の特性に応じた訓練が必要と考えるが、その取組と、避難所運営マニュアル策定の取組みについて尋ねる。
防犯対策について、犯罪を未然に防ぐ抑止効果が期待できる、防犯カメラ設置計画の具体的な取組について尋ねる。
２点目、「学力・体力向上への取組について」。
学力と体力の向上が大きな課題であるが、そのためには、教育環境の整備が不可欠である。
老朽化した建物やトイレの改修を含めた教育環境の整備・改善について、子どもの理解度を高めるためのＩＣＴ環境の整備について、学力・体力の向上に向けた今後の取組について尋ねる。
３点目、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業について」。
「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の重要な柱である、介護予防、認知症予防の具体的な取組について尋ねる。
医療・介護・予防・住まい、日常生活など一体的に支援を進める「地域包括ケア支援システム」構築のためには、それぞれの地域や医療機関などとの連携が不可欠であるが、その取組について尋ねる。
４点目、「雨水対策について」。
気候の変動、局地的集中豪雨による河川の増水が課題であり、地域からの対策要望も多数あるが、今後の河川雨水対策をどのように優先付けて取組を進めていくのか尋ねる。
５点目、「シティセールスについて」。
様々な機会をとらえてシティセールスをどのように進めていくのか、また（仮称）鈴鹿パーキングエリアや、ふるさと応援寄付金を活用した、農水産品のアピール、伝統工芸品のブランディングなど、産業振興の取組みについて尋ねる。
併せて、企業誘致と雇用の創出について、具体的な方針、取組について尋ねる。
６点目、「公共施設の整備計画について」。
公共施設マネジメントに基づいた、今後の施設整備・複合施設化の計画について尋ねる。
鈴鹿市文化会館のつり天井改修や、公民館の安全対策・老朽化対策・バリアフリー化をどのように進めていくのか尋ねる。
７点目、「行財政改革への取組について」。
財政状況が厳しい中、安全安心のための予算、子どもの未来を守るための予算、高齢者が安心して暮らせるための予算など、市民サービスを低下させることなく、財政状況の改善を目指すうえで、行財政改革の着実な実行は不可欠である。
行財政改革を着実に進めていくため、また働き方改革を進めていくため、目標をどのように定め、具体的にどのように取組を進めていくのか尋ねる。
＜答弁＞
施政方針に関する質問に答弁する。
冒頭、紹介のあった『持続可能な開発目標（ＳＤＧs）』は、２０１５年９月に国連総会で採択された行動指針である。
先進国の取組や責務にも言及しており、「健康的な生活」、「質の高い教育」、「持続可能な雇用と経済成長」、「気候変動対策」など、１７の個別目標と、それに付随する１６９項目からなる達成基準が設けられている。
グローバル社会における、自治体の果たすべき役割と責任についても、重要なものと認識している。
１番目、「防災・防犯対策について」。
本年１月に実施した、爆破テロを想定した、内閣府・三重県・本市合同の「国民保護 図上訓練及び実働訓練」の結果を踏まえ、更なる対応能力向上に繋がる研修や訓練を実施する。
平成２９年度は、「地区地震防災訓練」の実施年度にあたり、関係地区と事前調整を行っている。
本市主催の訓練とともに、各地区で行われる防災研修会や防災訓練についても、地域の災害特性に則した訓練や災害時要援護者への対応など内容の充実に向け、さらに支援していく。
「地区防災計画」については、「避難所運営マニュアル」とともに、災害時における地域での災害対応や平常時での、準備や訓練等の実施などにより、地域の共助力を高められる効果が期待できると考えている。
今後も、引き続き、地域における体制構築の重要性を啓発し、「自助・共助」と「公助」が連携できる体制づくりを推進していく。
犯罪の抑止に役立つ防犯カメラの適切な活用のため、「鈴鹿市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」を、本年４月１日から施行する。
子どもや女性を対象とした声かけ事案や、多発する自転車盗難などの犯罪を抑止するため、近鉄駅周辺の区域における設置を予定しており、平成２９年度から３１年度の３箇年において、合計１５箇所ほどの設置を計画している。
平成２９年度は，近鉄平田町駅周辺区域で５箇所を予定している。
２番目、｢学力・体力向上への取組みについて｣
教育環境の整備・改善の今後の取組について、市内の学校教育施設は、昭和４０年代から昭和５０年代の児童生徒が急増する時期に建築された校舎や、屋内運動場が多く、老朽化に伴う改修等が必要であると考えている。
小中学校の施設整備計画については、｢鈴鹿市公共施設等総合管理計画｣における基本的な考え方に基づき、今年度から実施している学校の適正規模、適正配置の基本方針等を策定するなど、中長期的な視点を踏まえ、民間活力の導入など、整備のための手法やニーズに合った施設の検討を行い、優先順位を明確にしながら、計画的にトイレの改修も含めた教育環境の整備・改善を進めている。
今後の児童生徒用ＩＣＴの整備としては、プロジェクター等のＩＣＴ環境を充実させ、効果的に活用することで、学力の向上と体力の向上に繋げていく。
学力向上については、ＩＣＴの活用のほか、効果ある取組の発信、「横展開」を積極的に行っていく。
今後も、教育委員会事務局で設置した、学力向上プロジェクト会議を中心とした議論を通して、学力向上を図っていく。
体力向上については、「全国体力調査」の結果の分析を行い、本市の子どもたちの弱みである「ボールを投げる力」や「敏捷性」を克服するために、運動の日常化及び運動時間の確保を目指して「１学校１運動」を実践している。
「学力と体力の向上に向けた取組」については、市長と教育委員会との両者において、重要性を共有しており、今後も「総合教育会議」の場で議論を重ねながら協調して取組を進めていく。
３番目、地域包括ケアシステムの構築に向けて実施する「新しい介護予防・日常生活支援総合事業について」。
介護予防、認知症予防については、現在も介護予防事業として実施している「一次予防事業」を再編して行っていく。
内容は、運動機能向上、口腔機能向上、栄養改善、認知症予防、うつ予防を目的とした、週１回ないし月１回以上の介護予防教室を、介護サービス事業者、ＮＰＯ、民間企業などが行い、介護予防の知識啓発、身体の機能向上を図るものとなっている。
開催の日程や開催場所など、広報すずか等で、市民やケアマネジャーなどに周知し、参加者数の向上に取り組んでいく。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築するための体制づくりにおいて、本市では、医療機関との連携を進める事業として、「在宅医療、介護連携推進事業」、地域との連携を進める事業として「地域ケア会議」を実施している。
「鈴鹿市在宅医療地域包括ケアシステム運営会議」では、各職種が参加して相互の理解を深めるとともに、研究や研修の場を持つことや、医療職、介護職共通の連携ツールの開発などの連携を進めている。
「地域ケア会議」については、「地域ケア 圏域会議」を地域に密着した単位で行い、医療、介護の専門職種と地域との連携を深め、地域包括ケアシステムの構築を推進していく。
４番目、｢雨水対策について｣。
近年、地球温暖化などによる集中豪雨の多発や都市機能の高度化に伴い、浸水被害の要因は、ますます増大する傾向にある。
現在、本市が進めている河川事業は、準用河川「北長太川」と「稲生新川」において、それぞれ第１期工事区間の改修整備を鋭意進めている。
下水道雨水事業としては、白子・寺家地区において、「渚雨水ポンプ場」の建設を、三重県の堀切川高潮対策事業と調整を図りながら、早期の完成に向けて進めている。
さらに、「金沢川」を下水道雨水幹線と位置付けて、地子町のＪＡ鈴鹿農協本店北側、加満洲川との合流箇所までの区間を第１期工事として、平成３２年度の完成を目途に進めている。
その他の河川・排水路についても、毎年、市内各地域から施設の新設・改修整備など多数の要望があるが、安全性・緊急性・公共性・利便性などを精査・検討し、適切に取組を進めていく。
また、維持管理も重要であることから、河川や排水路などの堆積土砂・立木等の撤去や、排水機場・雨水ポンプ場の長寿命化対策も適切に実施していく。
５番目、｢シティセールスについて｣。
｢すずか応援寄附金｣の拡充を、平成２８年７月に行っているが、単なる財源確保のためではなく、地域資源の発信に主眼を置いたシティセールスの観点と、地場産品のＰＲや販売促進に繋げていく産業振興の観点から、積極的に取り組んでいる。
返礼品の全１８５品の内、１１５品が農水産品や伝統的工芸品であり、積極的に外部へ発信され、その振興が図られている。
市制施行７５周年に当たって、特別な記念事業の実施予定はないが、様々な機会を通して、積極的なシティセールスを展開することにより、地域資源の発信とともに、市の魅力を内外にアピールしていく。
現在の伊勢型紙は、需要の減少や伝統工芸士をはじめとする職人の高齢化など、環境の変化が顕在化しており、伝統技術の継承を図ることが、最優先の課題であると考えている。
この課題解消のため、現在も実施している「伝統工芸士候補 育成事業」を継続することで後継者の育成に努める。
伊勢型紙が持つ伝統と技法について、マーケティングやプロモーションなどを行うことができるプロデューサーを招聘し、伊勢型紙のブランディングを戦略的に実施していくことで、ブランド力の向上と販売力の強化を図る。
企業誘致については、この２年間の誘致実績として、既存企業の新たな設備投資を含めると、１３件の新規投資があり、雇用についても将来予想を含め、１，０００人を超える雇用を見込んでいる。
現在、東名阪自動車道東側で進められている民間企業による工業団地の造成及び、平成３０年度に開通する新名神高速道路の（仮称）鈴鹿パーキングエリア・スマートインターチェンジ周辺で、市民が主体となって進めている工業系の土地利用について、その早期実現に向けた様々な行政支援を行っていく。
６番目、｢公共施設の整備計画について｣。
平成２６年度に策定した「鈴鹿市公共施設マネジメント白書」によると、平成２５年度末時点の公共建築物、いわゆるハコモノで、一般的に大規模改修を必要とする建設後３０年以上を経過している公共施設は、５０．４％となっており、また、老朽化予備軍である築年数２０年以上３０年未満の公共施設も２割ほどあり、１０年後には、約７割が築年数３０年以上となる。
平成２７年度に策定した「鈴鹿市公共施設等総合管理計画」に基づき、「保有量の適正化」、「運営管理の適正化」、「長寿命化の推進」の３つの視点を踏まえ、公共施設等の管理について取り組んでいる。
また、新たに公共施設を整備する際は、公共施設の複合化についても、積極的に取り組んでいく必要がある。
今後は、他の自治体の取組事例も参考に、本市に適した公共施設整備のあり方について検討していく。
文化会館のつり天井改修については、市民会館の改修工事完了後、平成３１年度に、つり天井改修に向けての基礎調査を予定している。
本市の所有する公民館については、現在の耐震基準をすべて満たしているが、昭和５０年代に建設したものが半数を占め、施設の老朽化対策を計画的に実施する必要がある。
施設の長寿命化と更新は計画的に実施しており、トイレの男女別化等の修繕に併せバリアフリー対策も行っているが、公民館の老朽化対策については、｢鈴鹿市公共施設等総合管理計画｣の考え方に基づき、財政状況や財政負担の平準化を考慮し、検討していく。
最後に、｢行財政改革への取組について｣。
本市では、今年度から第６次となる行財政改革をスタートさせ、「総合計画２０２３」の前期基本計画に併せ、平成３１年度までの４年間を計画期間として推進している。
将来都市像の実現のためには、持続可能な行政経営の実現が不可欠であると考えており、「財政的な安定性と持続性の確保」を行財政改革の目標とし、自治体財政の健全性を表す指標の一つである「将来負担比率」を成果指標として設定している。
「将来負担比率」は、市債など、将来に支出が必要となる負債から、基金などの充当可能な財源を差し引いたものを、市の財税規模に対する割合として表したものであり、行財政改革の推進により、この比率を、現状値である平成２６年度決算における２１．７％から、推進期間が終了する平成３１年度に１８．０％まで抑制することを目標値として設定している。
行財政改革の特に重要な取組については、アクションプランとして位置付け、行財政改革推進本部において、横断的かつ直接的に進行管理を行い、重点的に推進を図っていく。
「働き方改革」の成果目標については、労働基準法に基づく年間上限目安時間である職員一人当たりの年間３６０時間を中・長期的な努力目標としながらも、単年度ごとに現状を把握しながら、具体的な総時間外勤務の削減目標時間を設定して取り組んでいく。
具体的な取組としては、管理職によるマネジメントの強化を主とした取組に加え、ノー残業デー及び早期退庁を啓発する庁内放送や、本庁衛生委員会による職場巡視などの取組により、職員の早期退庁の意識向上に取り組んでいく。
以上
2/20（月）、鈴鹿市議会・3月定例会が開会し、3/24（金）までの33日間の会期日程が決定致しました。
市長から施政方針が示され、「平成29年度鈴鹿市一般会計予算」をはじめ、上程された20議案について、提案理由の説明が行われました。
3/1（水）に議案質疑、3/2（木）に代表質問、3/3（金）から土日を挟んで3/9（木）まで一般質問が行われます。
3月定例会本会議の模様は、ケーブルテレビ鈴鹿（122cｈ）で生放送されますので、ご覧ください。
http://www.city.suzuka.lg.jp/topics/files/3267.html
提出議案一覧は、鈴鹿市議会ＨＰをご覧ください。
2/15（水）、公明党鈴鹿市議団として、「地域防災力の拡充を求める要望書」を、末松則子市長 に手渡しました。
地域防災力の拡充を求める要望書
- 「消防団応援の店」制度について、登録店の確保や広報など、全庁的に積極的な取り組みを進めること。
- 防災士、防災コーディネーター、学生、公務員などを活用した「機能別消防団」を確保するため、消防団と別枠で条例に定め、拡充を図ること。
- 女性消防団員拡充のため、団員数の目標を定めて、啓発に努め、積極的に登用を進めること。
- 昼間防災力確保のため、消防団ＯＢによる防災支援協力者など、消防団応援隊の拡充と積極的な活用を進めること。
- 地域ごとに、住民数・世帯数に応じた適正な消防団員数を確保するため、条例による定数の見直しを図ること。
