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12/3(金)に行った、「一般質問」の概要を掲載いたします。
1. 子どもと障がい者の医療費負担軽減について
【質問】
医療機関窓口での支払いを無くす「現物給付」の対象を未就学児から中学生までに拡大してはどうか。
障がい者医療費助成の対象拡大と現物給付についても尋ねる。
【答弁】
子ども医療費現物給付対象の中学生まで拡大実施に向け、早期に課題を整理し準備を進める。
障がい者医療費助成の現物給付についても、子ども医療費と同様の制度設計を考える。
障がい者医療費助成の対象拡大については、多額の経費を要することから、県へ補助対象拡充を要望するなど取組を進める。
2. 指定管理者制度について
【質問】
文化施設、スポーツ施設ともに、指定管理への移行の時期が来ていると考えるが、いかがか。
文化施設、スポーツ施設の予約システム一元化についても尋ねる。
【答弁】
市民会館(イスのサンケイホール鈴鹿)と文化会館は、文化会館の大規模改修終了後の令和6年度に同一の指定管理者での導入を目指す。
スポーツ施設については、コロナ禍での影響なども考慮し、移行時期については慎重に見極めたい。
予約システムについては、現在、同一画面から予約が可能となるシステムの構築作業を進めている。
3. 窓口業務の改善について
【質問】
マイナンバーカードの普及・活用の取組みと、窓口業務、主に戸籍住民窓口に関する業務の改善について、尋ねる。
【答弁】
マイナンバーカードの10月末時点の申請率は46.9％。令和3年3月から「証明書コンビニ交付」に戸籍謄抄本などの発行を追加し、4月からは戸籍住民課窓口にキャッシュレス決済レジを導入した。
マイナンバーカード所持者の転出・転入手続きのワンストップ化実現に向けて、来年度以降システム改修を行う予定をしている。
8/30(月) に行った、一般質問の概要を掲載いたします。
1. 市内経済の現状と支援について
【質問】
コロナ禍における、市内経済への影響について、尋ねる。
【答弁】
令和2年3月からの13か月間における、「信用保証付き融資制度(セーフティネット)」の認定件数は2260件で、リーマンショック時の2年間での1482件と比較して、多くの事業者に影響を及ぼしている。
飲食業では、「事業継続サポート給付金」のこれまでの申請状況によれば、ひと月の売上げが50%以上減少している事業者が全体の6割程度となっている。
【質問】
変異株の猛威により、市内経済への影響がより深刻化するおそれがある。
市内企業、個人事業主を支えるため、新たな支援策を講じる必要があるがいかがか。
【答弁】
給付金事業の対象を拡大する、新たな「事業継続サポート給付金事業」を10月から開始する。
販売情報の発信力向上に向けたソフト支援や、昨年に続き花いっぱい応援事業を実施するほか、農業への支援と地産地消を推進する。アフターコロナを見据えた支援を行い、経済回復に努める。
2. コロナ禍における働き方改革について
【質問】
感染拡大防止の観点から、また、非常時における業務継続（ＢＣＰ）の観点からも、人員の分散、時間差出勤、在宅勤務、テレワークの推進など、職員の働き改革が必要であるが、本市の取組を尋ねる。
【答弁】
新型コロナの感染が拡大する中、働く妊婦の不安やストレスを解消するため、本年6月から妊娠中の職員を対象に在宅勤務を開始している。
庁内でクラスターが発生した場合の対策として、執務室を分散して業務を行うサテライトオフィスやWeb会議などに活用できるパソコンやWi-Fi環境など必要な環境を整えている。
時間差出勤や在宅勤務、サテライトオフィスなどを活用して、引き続き感染症対策に取り組む。
3. 心のケアについて
【質問】
「コロナうつ」という言葉が生まれるなど、新型コロナ感染拡大に伴う生活の変化によって、心の病を抱える人が増加している。
本市におけるメンタル相談の現状と、相談窓口の周知・啓発など、心のケアへの取組みについて、尋ねる。
【答弁】
本市においては、心のケアに関する相談が顕著に増えている状況ではないが、閉塞感や不安を抱く方からの相談も寄せられている。
保健センターでは、保健師による相談を随時受け付け、必要に応じて適切な相談窓口の案内を行っている。
市のホームページでは、「新型コロナ感染症と心のケア」に関するページを増設し、24時間対応している相談窓口も案内している。
8/10(火)、公明党鈴鹿市議団として、「市民が安心できる相談体 制の構築に関する要望書」を、末松則子市長に手渡しました。
市民が安心できる相談体制の構築に関する要望書
現在、医療・健康などの相談窓口として、急な病気やけがで対応に迷った際や救急搬送を要請するかどうかの判断に、電話でアドバイスを受けられる「救急安心センター事業」が、全国で導入され安心が広がっております。
このサービス事業では、応急処置方法や、受診できる医療機関の案内が受けられ、いつでも気軽に専門家に無料で電話相談ができる体制がつくられております。
少子化や核家族化、単独世帯が増加し、周囲に相談できず不安を抱え孤立してしまうケースが増えており、市民の不安解消、迅速で適切な医療提供という観点からも有効な事業であります。
また、潜在的な重症者の発見や救護、救急出動の適正化にも役立つほか、コロナ禍での発熱等、電話相談の受け皿にもなるなど、医療機関の負担軽減や救急医療体制の円滑化にも効果があります。
三重県内では、すでに伊勢市、津市、伊賀市などで実施されております。
本市でも、市民が安心できる救急健康相談体制の構築に取り組んで頂きたく、以下の通り要望致します。
記
１ 市民が安心できる救急健康相談ダイヤル事業を導入すること。
２ 市民の誰もが無料で相談できる体制を構築すること。（聴覚障害、外国人など）
３ 夜間や休日も含め２４時間対応できる体制を整備すること。
４ メールやLINE等、SNSの利用も可能とすること。
５ 導入にあたっては、サービスの認知度を高めるため、動画配信や母子手帳に案内を掲載するなど、周知に努めること。
＜公明新聞2021年8月18日付 ６面掲載＞
令和3年6月定例議会で行った、一般質問の概要を掲載いたします。
「社会的孤立防止について」
<質問>
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、DV・虐待、うつ・ひきこもり、孤独死などの問題も増加傾向にある。
また、既存の制度の狭間で新しい生活困難層が増え、地域には帰属先を失った人々の孤立が広がっており、「社会的孤立」の問題が深刻化している。
社会的孤立防止のための相談支援、就労や居場所などを提供することで社会とのつながりを回復する「参加支援」への取組みについて、尋ねる。
<答弁>
本年度から、本市の生活相談窓口に社会福祉協議会の職員を配置し、連携強化を図りながら、相談者の状況に応じ、関係機関とともに支援を求める家庭に訪問し、生活課題の解消を支援するため、アウトリーチ支援の充実を図っていく。
居場所づくりや参加支援のための取組として、農作業に携わることを通して、社会的関係を築いていけるような仕組みを考えている。
<質問>
災害対策基本法の一部改正により、高齢者や障がい者など自ら避難することが困難な「避難行動要支援者」ごとに作成する「個別避難計画」の作成が、市町村の努力義務とされた。
危険度や支援の必要性など、優先度が高い方から計画を作成する必要があるが、「個別避難計画」作成への取組について、尋ねる。
<答弁>
本市では、地域防災計画に災害時要援護者対策計画を位置付け、災害時要援護者台帳を作成しており、令和3年3月末時点での登録者数は、９５６６人である。
この度の法改正を受け、本市として関係部局が連携し、介護専門職の方々などの協力も頂き、優先度に応じた個別避難計画作成について検討する取組を進めていきたい。
