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9/18(火)、鈴鹿市議会・9月定例議会の一般質問で、 「障がい者雇用について」質問をさせて頂きました。
【障がい者雇用について】
質問 ■ 本年４月より障がい者の法定雇用率が引上げられ、対象事業主の範囲も広がった。
本市では、法定雇用率は達成しており、「就労マルシェ」等で障がい者雇用に取り組んでいる。一方、残念なことに中央省庁や三重県教育委員会で障がい者雇用数の水増しが判明した。
障がい者雇用の取組みと効果、市の雇用実態チェック体制について、尋ねる。
答弁 ■ 本市の独自政策として、農作業実習体験を行う「農福連携事業」、「障害者等職場体験実習費助成金交付制度」、「就労マルシェ」がある。
農福連携では1人、職場体験実習では６人が一般就労に繋がり、就労マルシェの集団面接会では述べ６０７人が面接し、６３人が内定を受けた。
本市の職員雇用については、労働局のチェックシート内容を確認し、障害者手帳等所持の確認を行っている。
9/9（日）、「公明党三重県本部・夏季議員研修会」が、伊賀市で開催されました。
冒頭、地元の岡本栄伊賀市長より、歓迎のご挨拶を頂きました。
先月行われた、名張市議会議員選挙で当選した４名の議員の御礼挨拶に続き、年内に予定されている、亀山市・紀北町・明和町・桑名市の各候補予定者に、公認証書が授与されました。
研修では、伊藤渉衆院議員から「IR整備法」などについて、中川康洋県代表から「公明党の歴史と議員の日常活動」について、里見隆治参院議員から「参議院選挙制度改革」及び「認知症対策」などについての話がありました。
また、新妻ひでき参院議員などから活動報告があり、最後に、魚住裕一郎参議院会長から挨拶がありました。
盛り沢山の内容で、充実した研修会でした。
9/7(金)、鈴鹿市議会・9月定例議会が開会し、会期を10/5(金)までの29日間とすることに、決定致しました。
「平成30年度鈴鹿市一般会計補正予算(第１号)」、「平成29年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」など、20件の議案が提出され、市長から提案説明がありました。
議案調査期間を挟んで、9月18日(火)から議案質疑、一般質問が行われます。
9月定例議会の本会議は、ケーブルテレビ（122cｈ）で生放送されます。
<平成30年9月定例議会会議日程>
9月 7日（金曜日）提案説明
9月18日（火曜日）議案質疑、一般質問
9月19日（水曜日）一般質問
9月20日（木曜日）一般質問
9月21日（金曜日）一般質問
9月25日（火曜日）一般質問、委員会付託
10月5日（金曜日）委員長報告、討論、採決
8/29(水)、公明党鈴鹿市議団として、「障がい者雇用の促進を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。
障がい者雇用の促進を求める要望書
先日視察で訪れた総社市では、「障がい者が自立すれば、みんなが元気になれる」との思いから、市長のリーダーシップの下、「障がい者千人雇用」を目指して条例を制定し、平成２９年５月に目標を達成しました。
現在では、さらに障がい者の雇用促進と就労の安定化を深化・推進していくための新たな目標を掲げ、「障がい者千五百人雇用」に取り組んでおります。
「総社市障がい者千五百人雇用推進条例」では、『雇用の促進と就労の支援は、障がい者が働く権利と義務を持ち、その個性や意欲に応じて能力を発揮し、社会を構成する一員として社会経済活動に参加する機会が与えられ、かつ、健康で安心な生活を享受できるものでなければならない』との基本理念を定め、積極的に支援を進めております。
本市に於いても、障がいのある人たちやその家族が、将来も安心して暮らしていけるよう、障がい者の就労に積極的に取り組む必要があります。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。
記
- 障がい者の雇用を積極的に進めること。
- 障がい者の就労、生活支援のためのワンストップ窓口を設置すること。
- 一般的な就労年齢の人数を把握し、就労目標の設定を行うこと。
- 障がい者の一般就労を支援するためのワークステーションを設置すること。
- 障がい者雇用を進めるための「障がい者雇用委員会」等を設置すること。
- 働きたい人と、雇用したい企業との間に入り、きめ細やかな支援を行うための「障がい者雇用センター」等を設置すること。
以上
『８月９日は、７３回目の長崎原爆の日でした。
平和祈念式典に、国連の事務総長として初めて出席した、グテーレス事務総長はスピーチを行い、「長崎を核兵器で苦しんだ地球上で最後の場所に」、「長崎の悲劇を繰り返してはならない。新たな被爆者を出してはならない」と、訴えました。
それに先立ち、公明党の山口那津男代表は、グテーレス事務総長と会談し、核廃絶に向けて日本が果たすべき役割や、北朝鮮問題への対応などについて、意見を交わしました。
山口代表は、「核軍縮に向けた日本の取り組みでは、核保有国と非保有国の橋渡し役として、『賢人会議』の提言を核拡散防止条約（NPT）再検討会議の結論に反映できるよう、政府と協力していきたい」と、述べました。
先の大戦では、広島と長崎の原爆投下で一瞬にして３０万人以上の方々が犠牲となるなど、日本だけでも３００万人以上の方々の尊い命が失われました。
日本は唯一の被爆国として、また他国に先駆けて戦争放棄を掲げた平和憲法を持つ国として、「核兵器の廃絶」と「世界平和」へ、リーダーシップを発揮していかなければなりません。
鈴鹿市の「非核平和都市宣言」には、「世界で唯一の核被爆国民として、非核三原則が平和を愛するすべての国の原則となり、核兵器が地球上から廃絶されることを希求する」とあります。
核兵器禁止条約をめぐる核保有国と非保有国の溝が深まる中、唯一の核被爆国として、我が国政府がその架け橋の役割を担っていけるよう働きかけ、核兵器のない世界の実現に向け歩みを進めてまいります。
公明党は、結党以来、大衆福祉の実現とともに、地球民族主義に基づき「戦争のない世界」、核兵器を絶対悪とした「核兵器のない世界」の実現を大目的に掲げてまいりました。
公明党は、これからも、対話の力で、平和への行動を続けることを誓い、核兵器廃絶と世界平和の実現を目指してまいります。』
7/2（月）、池上茂樹議員・船間涼子議員と共に、定例街頭を行いました。
『6月29日の参議院本会議において、「働き方改革関連法」が可決、成立しました。
戦後、「労働基準法」が出来てから７０年来の、大改革となり、時間外労働に、初めて、罰則付きの上限規制ができました。
残業時間は、「月45時間」を原則として、それでも、仕事がどうしても忙しい時があったとしても、一か月の残業は100時間未満としなければいけません。
また、2か月（～6か月の）平均では、残業は80時間未満としなければいけません。
つまり、仕事が立て込んで、ある月に95時間残業をすれば、その次の月は65時間までしか残業できません。
年間720時間という上限を超えて、残業をさせることはできませんし、年間6ヵ月を超えて、月45時間を超える残業はできなくなります。
これを超えて働かせた企業には、6ヵ月以下の懲役や30万円以下の罰金などの罰則が科せられます。
この「上限」は、経営者の代表と、連合など労働者の代表が話し合い、双方がぎりぎりの線で、合意したものです。
まだ、十分ではないとの意見もありますが、長時間労働の是正に向けて、大きく前進したことは間違いありません。
また、有給休暇についても、10日以上の有給休暇がある場合、最低5日は有給休暇を取得させることが、企業に義務付けられます。
勿論、企業の一方的な都合で日にちを割り振るのではなく、働く人の意思を尊重することも求められます。
終業時間から次の仕事を開始するまでの間に、休憩時間を確保する、「勤務間インターバル制度」も、企業の努力義務とされました。
一方、野党が反対してきた「高度プロフェッショナル制度」の導入については、本人の同意に加え、労使同数からなる労使委員会で4/5以上の賛成が必要であり、労働者側が過半数以上賛成しなければできません。
更に、法案修正により、本人の意思で、制度適用をやめることもできます。
あくまで、本人の意思で選択できる制度です。
パートや派遣社員などの非正社員と、正社員との待遇差を是正するための「同一労働同一賃金」についても、仕事の内容や責任が同じであれば、賃金など待遇に差がある場合、求めに応じて説明する義務も課しました。
これから、細かな制度設計や、支援策なども検討されていきますが、何よりも働く人の側に立った、実効性のあるものとしていかなければなりません。
長時間労働の是正に一歩前進しましたが、更なる労働環境の改善のために、公明党は、現場の声、小さな声を届けてまいります。・・・』
