2020年 3月 8日
3/4(水)に行った、一般質問の概要を掲載いたします。
【質問】市内公共交通の実態、利用者数の増減、その要因、課題について、尋ねる。
（答弁）鉄道利用者は、近年増加傾向にある。
一方、三重交通(株)の市内バス路線利用者数は、長期にわたり減少傾向が見られる。
また、Ｃバス利用者数は、平成２８年度の運賃改定以前と比較して約７万人減少しており、減少に歯止めが掛かっていない。
タクシーについては、需要はあるものの、運転手の高齢化により、台数が年々減少しており、利用者ニーズに応えきれていない。
このことにより、市民生活に必要な交通サービスが十分供給できず、課題となっている。
【質問】Ｃバスについて、交通系ＩＣカード導入後の利用状況と効果、定期乗車券などの運賃割引の検討状況について、尋ねる。
（答弁）導入から４か月が経過し、Ｃバスの交通系ＩＣカード利用者が約４割の状況であり、導入前と比べ、乗降がスムーズになり、遅延時間が短縮している。
新たな交通計画策定を進める中で、学生に対する定期乗車券、高齢者に対する運賃の在り方について整理してまいりたい。
【質問】令和２年度一般会計予算に、「新交通システム事業費」が計上されたが、地域主体の新たな交通システム実証実験について、対象地区選定の経緯、アンケート調査や、地域の代表、民間事業者等と協議を重ねた結果、どのような結論に至ったのか、尋ねる。
移動手段を必要とする他の地域への調査や働きかけも並行して行うべきであるが、いかがか。
（答弁）本市の公共交通空白地域である７つの地区から、６５歳以上の高齢者の方が最も多い一ノ宮地区を選定した。
住民アンケートの結果をもとに、地域の代表と協議を行い、１０人乗りのワンボックス車両を用いた定時定路線運行について、既に市内タクシー事業者とも協力体制について協議している。
他地域への導入の可能性については、市民ニーズなどを把握するためのアンケートなど様々な調査を通じて、検討してまいりたい。
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2020年 3月 4日
3/4(水)、2月定例議会・本会議3日目、一般質問の一番手で登壇しました。
今回は、「交通政策について」、質問させて頂きました。
1. 交通政策について
（1）市内公共交通の現状と課題について
（2）Cバスの現状と改善について
（3）新しい交通システムの進捗と今後について
2020年 2月 19日
2/19(水)、鈴鹿市議会本会議が開かれ、「2月定例議会」が始まりました。
市長から施政方針が示され、「令和2年度・鈴鹿市一般会計予算」をはじめ、上程された25議案について、提案理由の説明が行われました。
新年度予算には、「小学校のトイレの洋式化に係る整備費」や、「新たに西条保育所で病後児保育事業を実施する経費」、「地域主体の新たな交通システムの構築に向けた実証実験を行う経費」などが、計上されました。
2月定例議会の日程は、2/19(水)から3/25（水）までの36日間です。
<令和2年2月定例議会会議日程>
2月19日（水） 提案説明
3月2日（月） 代表質問
3月3日（火） 議案質疑、一般質問
3月4日（水） 一般質問
3月5日（木） 一般質問
3月9日（月） 一般質問
3月10日（火） 一般質問、委員会付託
3月25日（水） 委員長報告、討論、採決
2020年 2月 5日
2/5(水)、公明党鈴鹿市議団として、「ユニバーサル就労の推進を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。
＊ ユニバーサル就労とは・・・「働きたいのに働けずにいるすべての人」が、働けるように支援する仕組みです。
(ユニバーサル就労は、社会福祉法人「生活クラブ」が商標登録しており、同法人の許可を得て題号に使用させて頂きました)
ユニバーサル就労の推進を求める要望書
総務省が令和元年12月27日に発表した労働力調査によると、令和元年11月の完全失業率は2.2％に改善し、完全失業者数は前年同月に比べ17万人減の151万人と、1993年1月以来26年10カ月ぶりの低水準となりました。
失業者の減少は、人手不足が続く中、仕事を探している人の就職が進んだためであり、総務省は、雇用情勢について、「着実に改善している」との判断を示しました。
一方、何らかの障がいや疾患等がある人、引きこもりの人、作業能力はあるがコミュニケーションが苦手なため面接で採用されない人、就職氷河期世代で正規の就労をあきらめた人など、様々な理由で、働きたいのに働けずにいる人たちも少なからずおります。
先日視察で訪れた、静岡県富士市では、「富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例」を制定し、働きづらさを抱えた方を対象に、その方にあった様々な就労支援を行っております。
本市に於いても、行政の使命として「弱者の側に立つ」ことを心掛け、「困難な状況に陥った人々を誰も置き去りにしない」との思いで、働きたいのに働けずにいるすべての人たちやその家族が、将来も安心して暮らしていけるよう、就労支援に積極的に取り組む必要があります。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。
記
1.生活困窮者や障がい者に限らず、働きづらさを抱えた方に対して、様々な就労支援を行うこと。
2.就労に関するワンストップ窓口として就労支援センターを設置すること。
3.就労困難者に寄り添い、一人ひとりの特性に合わせ、個別の事情や希望に応じた就労支援を行うこと。
4.人手不足の解消につながることも踏まえ、就労困難者に多様な働き方を提供できる企業等の開拓に努めること。
5.市民の誰もが生きがいを持ち、働くことができる仕組みづくりを推進するための条例を検討すること。
6.市の担当部署と共に、社会福祉協議会やハローワークなど、支援に必要な窓口を集約する施設を検討すること。
以上
2020年 1月 16日
1/15(水)、鈴鹿市議会・全員協議会終了後に、議長・副議長と総務・文教環境・地域福祉・産業建設の各常任委員会委員長で、「鈴鹿市議会からの提言」を、末松市長に手渡しました。
本年度、予算決算委員会を除く各常任委員会において、それぞれの所管事務の調査研究を行って意見を取りまとめ、令和2年度の予算編成及び政策決定の参考とするよう、市長に対し提言を行いました。
私からは、地域福祉委員会を代表して、地域福祉委員会からの提言について、説明をさせて頂きました。
〈地域福祉委員会〉
(1)地域づくり支援について
①自治会との関係を含めた地域づくり協議会のあり方を明確に整理し、地域及び市民に示すこと。
②一括交付金については、公平性を担保し、地域の実情に応じて活用できるよう、その金額、使途、分配方法等を整理し、制度設計を行うこと。
(2)子どもの権利について
①条例の制定を念頭に、虐待など、子どもを取り巻く課題と、その課題を解決するための取り組みを全庁的に整理すること。
②条例制定の検討に当たっては、庁内組織をはじめ、民間機関、市民などから幅広く意見聴取を行い、市全体の事業の検証も合わせて行うこと。
(3)幸齢社会について
①大学などの学術機関との連携をさらに進め、レセプトデータを活用した健康づくり施策により医療費の適正化に努めること。
②生活習慣病等の重症化予防のため、検診後の追跡調査・指導などを医師会等と連携して行うこと。
③成果連動型支払の手法などによる民間活用を含めた認知症予防施策を進めること。
2020年 1月 13日
1/13(月・祝)、鈴鹿市文化会館で、公明フォーラムを開催致しました。
「食品ロス削減の取り組みについて」をテーマに、新妻ひでき参議院議員が講演を行いました。
中川康洋県代表から、公明党に対する有識者の評価などを紹介。
多くの皆様にご参加頂き、感謝申し上げます。
ありがとうございました。
2020年 1月 1日
令和2年(2020年)の新春を迎えました。
昨年中いろいろとお世話になりました皆様に、心より感謝申し上げます。
本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
日本全国また全世界の皆様が、平穏無事に、健やかに、幸多き一年を過ごせますよう、お祈り申し上げます。
2019年 12月 28日
今年も、残すところ、あとわずかとなりました。
お世話になりました皆様に、心から感謝を申し上げます。
どうぞ、良いお年をお迎えください。
【２０１９年を振り返って】
＜1月＞
「平成31年・鈴鹿市成人式」が、鈴鹿市民会館で盛大に開催されました。
＜4月＞
統一地方選で、多くの皆様にお支え頂き、3期目の当選を果たすことが出来ました。
＜7月＞
地域福祉委員会で、本年度の所管事務調査事項に関して、行政視察を行いました。
＜8月＞
公明党三重県本部「夏季議員研修会」を、津市で開催。
＜11月＞
鈴鹿市役所１２階大会議室で、「第11回 議会報告会」を開催致しました。
今年も、定例議会ごとに、市長への要望書を提出しました。
「高齢者の移動手段確保を求める要望書」
「交通安全対策の強化を求める要望書」
「公共サービス等の利用者負担軽減を求める要望書」
「2020年度 予算要望」
2019年 12月 21日
12/20（金）、本会議を再開し、12月定例議会に上程された議案について採決を行い、休会致しました。
「令和元年度 鈴鹿市一般会計補正予算（第4号）」を可決。
＜補正予算の主な事業＞
○未婚のひとり親に対して支給する臨時・特別給付金を増額補正。
○高齢者肺炎球菌ワクチンと、風しんの抗体検査と予防接種のための費用を増額補正。
〇小学校トイレの洋式化改修工事の設計委託実施費用を増額補正。
〇鈴峰公民館、玉垣小学校給食調理室、佐佐木信綱記念館で、雨漏りが発生したため、屋根の防水改修工事を行うための費用を計上。
その他、教育委員会委員等の人事案件など、いずれの議案も可決致しました。
2019年 12月 7日
12/3(火)に行った一般質問の概要を、掲載いたします。
「災害から市民を守る取組みについて」
【質問】 地震による家屋倒壊、津波被害に対する対策状況を尋ねる。
（答弁） 平成２５年度時点の住宅耐震化率８５．２％を令和２年度末に９５％にする目標を掲げ、耐震補強工事の補助金などの施策を周知するため、市職員による戸別訪問を行い、平成３０年度末の住宅耐震化率は８８．２％となっている。
平成２９年度から、民間施設を対象に津波避難ビルの指定を拡大し、津波避難ビルは現在２８施設、収容人数の合計は約２万８千人となっている。
【質問】 浸水被害想定等の見直しによる「内水ハザードマップ」更新は行うのか 、尋ねる。
（答弁） 近年、内水氾濫による浸水被害が増えていることから、今後は浸水シミュレーション結果等を用いたマップの更新を検討していく。
【質問】 道路のアンダーパス(地下道)等の浸水危険標示について、夜間や豪雨でも見えるような、危険性を分かりやすく示す標示版の設置が必要であるが、その取組みについて、尋ねる。
（答弁） 冠水の可能性が高い１４箇所の地下道には冠水注意喚起看板を設置しているが、このうち１箇所で電光掲示板、１箇所で回転灯と水位表示板を設置している。
今後、地下道利用者が夜間でも冠水注意看板を視認できるよう、改良を随時進めていく。
【質問】 お湯が沸かせない状況などでも対応出来る「液体ミルク」が、国内でも製造販売されるようになり、県でも備蓄をするようになったが、本市でも避難所などに備蓄すべきではないか。
（答弁） 液体ミルクは、粉ミルクの備蓄を補完するものとして、導入を検討していきたい。
【質問】 災害救助法による「生活必需品給与制度」があるが、周知不足により、知らないまま過ごす人もいるとの指摘がある。 周知への取組みを尋ねる。
（答弁） 発災後すぐに被災者に対し、生活必需品給与制度など、様々な支援制度の周知が図れるようパンフレットを作成する。