2024年 11月 22日
11/22(金)、来年度の予算編成に当たり、15部局に対して176項目の予算要望書 を、末松則子市長に手渡しました。
【2025年度予算要望重点項目】
〇 こどもや若者の視点に立った政策を実現するため、こどもや若者の意見を聴取し、施策へ反映をするための仕組みづくりを進めること。
〇 発達に障がいがある子どもに対する支援体制の強化と支援による効果の検証を行うこと。
〇 こども誰でも通園制度に伴い，保育士の不足が懸念されることから、早期の保育士確保に努めること。
〇 公共の建築物及び付属設備の耐用年数管理とチェックを適切に行い、計画的に補修を行うこと。
〇 紙の回覧板と併用した電子回覧板の導入やSNS、LINE公式アカウントの活用など、自治会のデジタル化推進を積極的に支援すること。
〇 市民活動に関する情報収集・発信や交流・相談・支援、人財育成を応援する活動拠点を設置すること。
〇 障がい者等の日常生活用具の給付については、他市の事例を参考に拡充を図るとともに、紙おむつ支給など必要な方に支援が届くよう柔軟な対応を行うこと。
〇 引きこもりや困り事を抱える人への就労移行支援等については、幅広く連携を進め、きめ細かな相談・支援に応じること。
〇 指定管理導入によって市民サービスが適切に行われているかを検証し、市民にとって使いやすい運用と更なるサービスの向上に努めること。
〇 小中学校の屋上防水シートなど耐用年数の管理とチェックを適切に行い、計画的に補修を行うこと。
〇 学校配当予算が適切に使われているか管理し、必要な備品等の購入に不足が生じないよう予算の増額を検討すること。
〇 休職する教職員の復帰へ向けた支援を、他機関の活用も含め検討すること。
〇 交替制勤務に従事する消防職員の勤務時間と休憩時間を適正に管理し、当直明けの訓練など時間外勤務に対する手当の支給を適正に行うとともに、働き方改革を推進すること。
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2024年 10月 19日
10/19(金)、イスのサンケイホール鈴鹿(鈴鹿市民会館)で、鈴鹿市老人クラブ連合会(Grand Age Club Suzuka)の第６１回大会が開催されました。
社会環境や生活スタイルの変化により、老人クラブに所属する人が年々減少しているとのこと。
一方、健康寿命は三重県が女性で全国一位(男女総合でも一位)であり、７０歳を超えても現役で働く人も増えています。
大会では、老人クラブ功労者と優良老人クラブに市長表彰、老人クラブ活動に貢献された単位クラブ会長・副会長と会員に会長表彰が授与されました。
皆様のご健康ご長寿、益々のご活躍をお祈り申し上げます。
2024年 9月 26日
9/26（木、）本会議を再開し、9月定例議会に上程された議案について採決を行い、休会致しました。
「令和5年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」等、決算議案を認定。
「令和6年度鈴鹿市一般会計補正予算（第2号）」を可決。
歳入歳出それぞれ7憶2737万3000円を増額。
＜補正予算の主な事業＞
□ 市が災害弔慰金などを支給するに当たり、専門的見地から調査・審議するための「鈴鹿市災害弔慰金等支給審査会」を設置する費用を計上。
□ 木造住宅耐震補強工事補助を拡充するための予算、木造住宅耐震シェルター購入費用を一部補助するための予算を計上。
□ 市立幼稚園、小・中学校の給食費食材高騰分を増額計上。
その他、「鈴鹿市立小学校及び中学校設置条例の一部改正について」など、いずれの議案も可決致しました。
2024年 9月 9日
9/4(水)に行った、本会議「一般質問」録画中継が、YouTubeで公開されました。
令和６年９月定例議会（第２日目９月４日）一般質問 藤浪清司議員（諸派（公明党））
https://www.youtube.com/watch?v=MF0UmYUMMyE
1. 防災情報の発信について
(1) 公式ラインの活用について
(2) 南海トラフ地震臨時情報の発信について
2. 自治会と民生児童委員の負担軽減について
(1) 現状と課題
(2) 負担軽減の取組について
(3) 自治会役員マニュアル作成、電子回覧板導入について
2024年 8月 16日
8/16(金)、公明党鈴鹿市議団として、「自治会の課題解決に向けた取組の推進を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。
自治会の課題解決に向けた取組の推進を求める要望書
総務省自治行政局市町村課がアンケートを基にまとめた、令和３年「自治会・町内会の活動の持続可能性について」によると、自治会・町内会は現在も地域コミュニティにおいて中心的な役割を果たしているが、加入率の低下、担い手不足等により活動の持続可能性が低下するとともに、防災や高齢者・子どもの見守り、居場所づくりなど、変化する地域社会のニーズに対して十分応えられていないという課題が指摘されています。
そこで、自治会・町内会やNPO等の地域コミュニティの様々な主体が行う地域活動を、どうすれば変化するニーズに対応し、かつ、持続可能なものにすることができるか、その解決策の一つとして、地域活動のデジタル化が示されています。
自治会・町内会の活動の持続可能性として、担い手の確保（現役世代等の参加促進）、役員等の負担軽減（行政の依頼事項、活動内容の見直し）、透明性の確保（活動内容や会計面）、法人化（認可地縁団体制度の活用）等があげられています。
地域コミュニティの主体である自治会の全国的な課題である、高齢化、家族構成や生活スタイルの変化等による自治会加入率・参加率の維持、役員の負担軽減と担い手の確保など、自治会の課題解決に向けた取組の推進を求め、下記の事項を要望致します。
記
- 自治会に対して期待する方向性（加入促進、活動活性化、男女共同参画等）を条例、計画等で定めること
- 紙の回覧板と併用した電子回覧板の導入やSNS、LINE公式アカウントの活用など、自治会のデジタル化推進を積極的に支援すること
- 民生・児童委員など行政が委嘱する各種委員の推薦依頼等の見直しを行うこと
- 担い手確保が困難となっている民生・児童委員に対して、一定の人だけに負担が偏らないようにするなど負担軽減に努めること
- 役所内の窓口が不明確であることや複数の担当部署からの依頼などによる自治会の負担軽減のため、行政の担当窓口の一元化を行うこと
- 課題解決や運営支援に地域担当職員の活用を更に積極的に行うこと
- 本来その意義に共感して任意で行われるべき各種募金活動への協力依頼のあり方を見直すこと
- 自治会役員の仕事内容の見直しを行い、役員交代の引継ぎを容易にするため、「自治会運営マニュアル」の作成を進めること
- 一般廃棄物について、自治会管理の集積所収集から戸別収集への変更を検討すること
- 高齢世帯や一人暮らし自治会員の暮らしの困りごとの解消策として、“なんでも相談カフェ”などの地域に密着した生活支援を進めること
2024年 7月 30日
7/24(水)～7/26(金)、鈴鹿市議会・文教環境委員会で、愛知県清須市、宮城県仙台市、宮城県名取市、栃木県宇都宮市を訪れ、視察をさせて頂きました。
お忙しい中、ご対応頂いた皆様に感謝申し上げます。
愛知県清須市 「五条川斎苑」について
宮城県仙台市 「特別支援教育、LD・ADHD等通級指導教室」について
宮城県名取市 「義務教育学校」について
栃木県宇都宮市 「文化振興の取組」について
2024年 6月 28日
6/28（金）本会議を開き、6月定例議会に上程された議案について採決を行い、休会致しました。
「令和6年度鈴鹿市一般会計補正予算（ 第１号）」など、補正予算案を可決。
一般会計当初予算に歳入歳出それぞれ６億２４２７万８千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ７５０億９４２７万８千円としました。
＜一般会計補正予算の主な事業＞
○「子ども未来戦略」に基づく児童手当制度改正により、今年10月分(支給は12月)から拡充される児童手当支給のための補正予算を計上。
・第3子以降の児童手当の支給額を、現行の月1万5千円から3万円に引き上げるとともに、所得制限を撤廃し、支給対象年齢も高校生（18歳）まで引き上げられます。
○新型コロナウイルスワクチンの定期接種化に伴う医療機関への委託料を補正予算に計上。
・接種費用 15,300円(内公費負担分 13,200円、自己負担分 2,100円)
「接種対象者」
・65歳以上、または、60歳～64歳で基礎疾患を有する者
「接種時期」
・秋冬
○視覚及び聴覚障がい者の日常生活用具の給付対象を追加する補正予算を計上。
「追加対象用具」
・人工内耳用充電池・充電器
・暗所視支援眼鏡
・眼鏡装着型文書読み上げ装置
○「情報システムの標準化・共通化」を実施するため、戸籍システムなどの改修等を行う補正予算を計上。
その他、「鈴鹿市税条例の一部改正について」などの議案を可決、教育長などの人事案件を承認致しました。
2024年 6月 13日
6/13(木)、鈴鹿市議会6月定例議会の一般質問に登壇しました。
以下、質問と答弁の概要を記します。
- 時間外労働の是正について
【質問】
２月定例議会の「働き方改革について」の一般質問により、本市の長時間労働の実態が明らかになった。
年間１０００時間を超えて時間外勤務を行った職員が複数人いたことから、新聞やNHK東海のニュースでも報道された。
その後の記者会見で、末松市長は、今後システム改修や管理職の責任など対策を検討する考えを示した。
そこで、令和６年度の改善目標と、具体的な対策について、尋ねる。
【答弁】
本年度における時間外勤務の改善目標としては、まずは前年度からの削減を目指してしっかりと取り組んでいきたい。
削減に向けた取組としては、所属ごとの業務改善やDXの推進による業務の効率化、職員の意識改革、所属長のマネジメント強化など徹底する。
休日に出勤した場合の振替や代休取得推進、時間外勤務の実績確認の実施など周知徹底を図っている。
来年度に予定している出退勤システムの更新の際には、時間外勤務状況がこれまで以上に容易に把握できるシステムの導入を検討している。
- 狂犬病予防について
【質問】
昨年度の決算審議における質疑において、飼い犬(畜犬)の登録数が増加しているのに対して、狂犬病予防注射の接種数が減少していることが判った。
飼い犬(畜犬)登録数と予防注射接種数、接種率、未接種数、登録実態について、尋ねる。
本市においても、狂犬病の危険性、届け出と予防注射は飼い主の義務であり、罰則規定があることなどを強く訴え、登録の是正と予防接種率の改善につなげるべきではないか。
【答弁】
令和5年度は登録数14,244頭、予防注射接種数9,067頭、接種率63.7％、未接種数5,177頭で、未接種数には死亡や飼い主の市外転出などで変更手続きが行われていない実態のないものも一定数含まれている。
今後、SNSの活用による啓発手段や回数の充実の他、住所不定等により返送される案内ハガキの追跡調査による飼い主への登録変更届の指導徹底など業務改善を進めることで、接種率の向上と登録内容の適正化を、なお一層強化したい。
- 上下水道の維持管理・更新について
【質問】
更新時期を迎える公共インフラの適切な維持管理や更新のために、全国的な「ヒト」、「モノ」、「カネ」の不足に対処する解決策として政府は、新たに「ウォーターPPP」の活用を位置づけた。
ウォーターPPPとは、水道や下水道、工業用水道など水分野の公共施設を対象とした新しい官民連携(管理・更新一体マネジメント）の方式である。
汚水管の改築に係る国費支援の社会資本整備総合交付金等に関しては、ウォーターPPP導入を決定済みであることを令和9年度以降に要件とすることになった。
そこで、ウォーターPPP(官民連携)の概要、導入スケジュール、本市の導入可能性調査実施内容と今後の取組みについて、尋ねる。
また、国としては、国費支援に関するインセンティブを設定するなど優遇措置を定めて、水道と下水道などとの一体型での導入を推奨しているが、本市の上下水道一体でのウォーターPPP導入に対する考えを、尋ねる。
【答弁】
ウォーターPPPは、水の分野を対象とした新しい官民連携の方式であり、要件としては、原則１０年の長期契約で、施設や管路の維持管理と更新を合わせた一体型とすることなどである。
本市では、ウォーターPPP導入を決定済みであることが汚水管改築に対する国費の要件とされたことを受け、本年度、導入可能性調査の実施に至った。
この調査では、下水道施設の現状と課題の整理、対象施設、対象業務の検討、企業の参入意向調査などを実施する。
今後については、調査結果を十分に踏まえ、導入の可否について検討したいと考えている。
上下水道一体での取組については、今後、国や類似の地方公共団体の動向に注視しながら、情報収集に努め、補助制度の活用につなげていきたい。
2024年 5月 22日
5/22(水)、公明党鈴鹿市議団として、「未来を育む「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組みを求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。
未来を育む「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組みを求める要望書
本市はもとより日本全体として、これまで様々な少子化対策が行われてきましたが、こどもの数は減少が続いており、こどもを取り巻く社会環境も益々厳しくなっています。
そのような状況を改善すべく、社会全体でこどもを育み、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現を目指す新たな司令塔として、こども家庭庁が創設されました。
本市としても、こどもの権利を保障し、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しし、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会を実現するため、こどもや若者の視点に立ち、こども・若者の声を聴き、施策に反映させる「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組みを進めるため、以下の事項を要望致します。
記
1．「こどもまんなか社会」の実現に向けて、全ての大人とこどもに対して、こどもの権利について理解を深める機会を積極的に設けること。
2．こどもや若者の視点に立った政策を実現するため、こどもや若者の意見を聴取し、施策へ反映をするための仕組みづくりを進めること。
3．国のガイドラインを参考にして、「鈴鹿市こども計画」を早期に作成すること。
4．潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげるための情報・データ連携の取組みを推進すること。
5．いじめ、不登校、ヤングケアラー、こどもの貧困など様々な課題の解消に向けた情報収集と総合的な対策を進めること。
6．「こども誰でも通園制度」の導入に向けて、ニーズの把握、職員体制と予約システムの整備、スペース確保等、準備を進めること。
7．こどもや保護者のニーズを把握して、こどもの視点に立った多様な居場所づくりを進めること。
8．だれもが楽しく遊べるインクルーシブな遊び場の整備を進めること。
9．義務教育段階における教育機会を確保するため、自宅やスペシャルサポートルーム、フリースクールなどでの学習成果を確実に成績評価に反映させること。
10. 教職員やこども関連部局職員に対して、こどもが意見を表明する権利を支えるための「アドボケイト」研修を行うこと。
11. デジタル時代のこどもの権利を確保するための研修と、インターネット空間において様々な角度からこどもの安全を守るための対策を推進すること。
12. こどもの幸福は大人の幸福によることから、様々な悩みを抱える保護者の相談体制、情報の提供と支援体制を強化すること。
以上
2024年 5月 14日
5/13(月)～14(火)、鈴鹿市議会「令和6年５月開会議会」を開き、会期を令和７年4月30日までの３５３日に決定しました。
上程された「議案第４８号 財産の取得について」を審議し、鈴鹿市学校給食センター厨房機器（真空冷却機・冷却機能付消毒保管庫）の更新契約を可決しました。
議長・副議長の選挙を行い、新たな常任委員会・議会運営委員会委員の選任等を行いました。
