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6/23（火）、本会議を開き、6月定例議会に上程された議案について採決を行い、休会致しました。
「令和2年度 鈴鹿市一般会計補正予算（第2号）」を可決。
＜補正予算の主な事業＞
○新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、「鈴鹿市プレミアム付商品券」を発行する事業費として、2憶3000万円を追加。
「令和2年度 鈴鹿市一般会計補正予算（第3号）」を可決。
＜補正予算の主な事業＞
□ 新型コロナウイルス感染症対策に係る経費 9憶5215万4000円
○生活困窮者自立支援事業として、住居確保給付金 3069万8000円を追加。
○避難所における避難者間での感染症を予防するため、プライベートテント、段ボールベッド、非接触型体温計などを購入する費用として、299万3000円を追加。
〇子どもたちの学びを保障するため、児童生徒用端末機器１人１台を、前倒しに令和2年度中に整備するための費用として、5憶9078万円を追加。
〇国の学校トイレの洋式化と乾式化改修に対する補助費が1/3から1/2に拡充されたことから、令和3年度に予定していた小学校4校分を前倒しで実施する費用、2憶7829万4000円を追加。
○高齢者の運転操作の誤りによる事故を抑止するため、ペダル踏み間違い急発進等を抑制する後付け装置設置費の一部補助費用として、393万9000円を追加。
その他、農業委員会委員の人事案件など、いずれの議案も可決致しました。
5/28 (木)、公明党鈴鹿市議団として、「新型コロナウイルス対策に関する第２次緊急要望」を、末松則子市長に手渡しました。
新型コロナウイルス対策に関する第２次緊急要望
① 収入減で窮している家庭や中小企業、個人事業主の相談に、きめ細やかに対応できる総合相談窓口を設置し、相談体制の強化を図ること。
② 特別な事情を抱える家庭に対して、特別定額給付金を世帯主以外の個人へ給付できるよう努めること。
③ 情報が外国籍市民や視覚・聴覚障がいのある市民へも届くよう配慮すること。
④ 固定資産税をはじめ納税が苦しくなった企業や、家計を支援する税制措置を検討すること。
⑤ 各種融資や補助金制度の申請手続きの簡素化と、審査期間短縮化へのサポート体制を構築すること。
⑥ 緊急事態に対応した市独自の融資制度や補助金制度の創設を検討すること。
⑦ ＧＩＧＡスクール構想を活用し、１人１台のタブレット端末等、オンライン学習体制の整備を図るとともに、ケーブルＴＶ等を活用した学習の取組みを進めること。
⑧ オンライン診療を実施するための人員や設備等、体制整備を支援すること。
⑨ 「３密」を防ぐ避難所運営と、感染症と水害や地震等との複合災害に備える体制を構築すること。
⑩ 新型コロナの影響で、就職活動に支障をきたした若者や、パート・アルバイトの職を失った人への就職・求職支援を行うこと。
⑪ 偏見や差別につながる行為、デマの拡散、人権侵害等を絶対にしないよう、また、詐欺被害に会わないよう、更なる啓発に努めること。
⑫ 育児や家族の介護をしている人が感染し、入院や隔離された場合の子どもや介護が必要な家族の居場所の確保に努めること。
⑬ 市内の飲食店や小売業支援のため、プレミアム付き商品券の発行を検討すること。
⑭ 仕事の休みや在宅勤務を希望する妊婦に対して、企業の受諾義務の周知徹底を図り、実施状況を確認すること。
⑮ 家庭や事業所の経済負担軽減のため、期間限定で水道基本料金を無償化すること。
⑯ 会話がスムーズにできるよう、ろう者にもフェイスシールドを配布すること。
以上
5/13（火）、鈴鹿市議会「令和２年５月開会議会」が開かれ、通年議会の会期を、令和2年5月13日から令和3年4月30日までの353日間と決定しました。
議案第３３号「令和２年度 鈴鹿市一般会計補正予算（第１号）」を可決。
歳入・歳出ともに、209憶4080万8000円を増額して、令和２年度一般会計予算の総額は、854憶4080万8000円となりました。
＜主な事業＞
○1人当たり10万円を給付する「特別定額給付金」と事務費に、合計 201憶3200万円。
○児童手当支給対象世帯へ児童1人当たり、1万円を給付する「子育て世帯臨時特別給付金」と事務費に、2憶8460万円。
○休業要請等に協力した事業者に50万円を給付する、「感染症拡大阻止協力金事業費」に、3億円。
○市独自の中小・小規模事業者の事業継続支援として、「事業者向け緊急家賃等給付金事業費」として、1憶6300万円。
4/2(木)、公明党鈴鹿市議団として、「新型コロナウイルス対策に関する緊急要望」を、末松則子市長に手渡しました。
「新型コロナウイルス対策に関する緊急要望」
- 市民への正確な情報発信・情報提供に努めること。
- 新型コロナウイルス対策については、市民の生命と暮らしを守ることを第一に、補正予算も視野に入れ、迅速に対応する体制を整えること。
- 感染者やその家族などが、職場や学校などでいじめや偏見に遭うことのないよう、人権に配慮した対応を行うこと。
- 小・中学校及び幼稚園、公共施設の再開については、感染症拡大防止を最優先として、慎重に判断すること。また、子どもの居場所確保に努めること。
- 今般の状況を踏まえ、特に児童・生徒や若者が、人が密集する場所や換気の悪い密閉空間、密接する状態で会話をするなど、感染リスクの高い行動を行わないよう、注意喚起を徹底すること。
- 「住居確保給付金」や「生活福祉資金貸付制度」の特例など、家計が苦しくなった方に対する支援制度の周知徹底に努めること。
- 税や公共料金、保険料などの支払いの相談については、丁寧な説明と市民の状況に応じた柔軟な対応を行うこと。
- 中小企業・小規模事業者・個人事業主やフリーランス向けの特別貸付制度、緊急小口資金等の支援制度について、分かりやすく周知するとともに、市独自の支援策を検討すること。
- 高齢者、妊産婦、持病があるなど重症化リスクを抱える人への注意喚起の徹底と、デマによる混乱、詐欺被害等が発生しないよう、正確で分かりやすい情報提供に努めること。
以上
3/25（水）本会議を再開し、2月定例議会に上程された議案について採決を行い、いずれも可決して休会致しました。
「令和2年度鈴鹿市一般会計予算」など新年度当初予算を可決。
一般会計は、総額 645億円で、前年度当初予算に比べて、 11億3300万円、 1.8％の増額。
令和2年度の全会計は合わせて、1083億7587万3000円で、前年度に比べて 19億2354万6000円、 1.8％の増額。
令和2年度予算には、「小学校のトイレの洋式化に係る整備費」や、「新たに西条保育所で病後児保育事業を実施する経費」、「地域主体の新たな交通システムの構築に向けた実証実験を行う経費」などが予算計上されました。
その他、「令和元年度鈴鹿市一般会計補正予算（第6号）」、「鈴鹿市立保育所設置条例の一部改正」等、全ての議案が、可決しました。
補正予算では、保健センター、応急診療所等で使用する高密度マスク、通常マスク、消毒液等の購入費用が計上されました。
3/4(水)に行った、一般質問の概要を掲載いたします。
【質問】市内公共交通の実態、利用者数の増減、その要因、課題について、尋ねる。
（答弁）鉄道利用者は、近年増加傾向にある。
一方、三重交通(株)の市内バス路線利用者数は、長期にわたり減少傾向が見られる。
また、Ｃバス利用者数は、平成２８年度の運賃改定以前と比較して約７万人減少しており、減少に歯止めが掛かっていない。
タクシーについては、需要はあるものの、運転手の高齢化により、台数が年々減少しており、利用者ニーズに応えきれていない。
このことにより、市民生活に必要な交通サービスが十分供給できず、課題となっている。
【質問】Ｃバスについて、交通系ＩＣカード導入後の利用状況と効果、定期乗車券などの運賃割引の検討状況について、尋ねる。
（答弁）導入から４か月が経過し、Ｃバスの交通系ＩＣカード利用者が約４割の状況であり、導入前と比べ、乗降がスムーズになり、遅延時間が短縮している。
新たな交通計画策定を進める中で、学生に対する定期乗車券、高齢者に対する運賃の在り方について整理してまいりたい。
【質問】令和２年度一般会計予算に、「新交通システム事業費」が計上されたが、地域主体の新たな交通システム実証実験について、対象地区選定の経緯、アンケート調査や、地域の代表、民間事業者等と協議を重ねた結果、どのような結論に至ったのか、尋ねる。
移動手段を必要とする他の地域への調査や働きかけも並行して行うべきであるが、いかがか。
（答弁）本市の公共交通空白地域である７つの地区から、６５歳以上の高齢者の方が最も多い一ノ宮地区を選定した。
住民アンケートの結果をもとに、地域の代表と協議を行い、１０人乗りのワンボックス車両を用いた定時定路線運行について、既に市内タクシー事業者とも協力体制について協議している。
他地域への導入の可能性については、市民ニーズなどを把握するためのアンケートなど様々な調査を通じて、検討してまいりたい。
