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2/9 (火)、公明党鈴鹿市議団として、「新型コロナウイルス対策に関する要望」を、末松則子市長に手渡しました。
「新型コロナウイルス対策に関する要望」
1 自宅療養者等の症状悪化を早期に把握できるよう、県と連携して貸出用パルスオキシメーターの配備を進めること。
2. ワクチン接種事業の円滑な推進に向けて、医師会等と連携して医師・看護師等必要な人材と注射器等必要な機材の確保を図ること。
3. ワクチン接種への不安や疑問を取り除くため、有効性やアレルギーによる副反応等について、市民への積極的な情報提供に努めること。
4. ワクチン接種会場の選定にあたっては、高齢者や障がい者等が受けやすい環境に配慮するとともに、会場へ行くことが困難な高齢者や障がい者等に対して施設等への巡回接種やドライブスルー型接種等の方法も検討すること。
5. ワクチン接種を混乱なくスムーズに行うため、シミュレーションや事前訓練により課題把握に努めるとともに、予診票の確認や事前説明・相談、接種後の副反応を確認する待機場所などに工夫を凝らすこと。
6. ワクチンの副反応や、感染による後遺症に関する相談体制を整備すること。
7. 若者世代による感染拡大を抑えるため、映像やＳＮＳ等を活用して、行動変容に繋がるよう、積極的に呼びかけを行うこと。
8. クラスターが発生した医療機関や高齢者施設等の職員や家族等に対し、偏見や差別がないよう、防止策を講じるとともに、心身両面にわたる相談支援体制の強化を図ること。
9. PCR検査センターの有効活用を図るため、検査対象の拡充を検討すること。
「鈴鹿市消防団」PR動画が、YouTubeにupされました。
ロングバージョン10分動画は、こちらからご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=dztBaCEO14s
今年も、残すところ、あとわずかとなりました。
お世話になりました皆様に、心から感謝を申し上げます。
皆様には、新型コロナという、かつて経験したことのない事態の中、ご心配とご苦労の一年であったかと思います。
来年こそは、安心と希望の年となりますように。
どうぞ、良いお年をお迎えください。
【2020年を振り返って】
＜1月＞
1/13(月・祝)、鈴鹿市文化会館で、公明フォーラムを開催致しました。
1/15(水)、鈴鹿市議会・全員協議会終了後に、議長・副議長と総務・文教環境・地域福祉・産業建設の各常任委員会委員長で、「鈴鹿市議会からの提言」を、末松市長に手渡しました。
＜4月＞
4/2(木)、公明党鈴鹿市議団として、「新型コロナウイルス対策に関する緊急要望」を、末松則子市長に手渡しました。
＜5月＞
5/28 (木)、公明党鈴鹿市議団として、「新型コロナウイルス対策に関する第２次緊急要望」を、末松則子市長に手渡しました。
＜8月＞
8/17（月）、公明党鈴鹿市議団として、「地方創生臨時交付金を活用した施策を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。
＜10月＞
10/29(木)、公明党鈴鹿市議団として、来年度の予算編成に当たり、15部局に対して 180項目にわたる 予算要望書を、末松則子市長に手渡しました。
今年も、定例議会ごとに、市長への要望書を提出しました。
12/22（火）、鈴鹿市議会は本会議を再開し、12月定例議会に上程された議案について採決を行い、休会致しました。
可決された主な議案は、以下の通りです。
「鈴鹿市一般会計補正予算（第7号・第8号）」を、可決。
- 歳入歳出予算総額をそれぞれ7億6358万1，000円増額する補正予算を、可決しました。
（一般会計の総額は887億6，526万7，000円）
〈補正予算の主な内容〉
「経済対策住宅リフォーム等促進事業費」 2,726万1000円
- 自らが居住する住宅のリフォームを行う市民に対し、住宅リフォーム等工事に係る費用補助の追加補正。
「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保」 6，471万6，000円
- 新型コロナウイルスワクチンが実用化された際に、速やかに市民の皆さまへの接種が行えるように保健総合システムの改修などを行うもの。
「ひとり親世帯等臨時特別給付金」 1億1，867万6，000円
- 令和2年6月分の児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が減少している子育て世帯に対し一世帯に5万円、第二子以降については、1人につき3万円を加算して支給するもの。
「私立保育所等へのＰＣＲ検査費補助」 2，300万円
- 私立の保育所および認定こども園に勤務する職員が、自費でＰＣＲ検査を受けた場合に、検査費用の3分の2、上限1万円を、一人2回まで補助するもの。
「鈴鹿市職員給与条例等の一部を改正する条例」を、可決。
国の人事院勧告に準じて、期末手当の減額等を行うための改正について、可決しました。
12/4(金)、鈴鹿市議会本会議が再開され、議案質疑、一般質問が行われました。
私は、一般質問4番目に登壇し、以下の項目について、質問させて頂きました。
1. 放置空き家対策について
2. パートナーシップ制度について
3. 人権と虐待防止について
一般質問の概要は、以下のPDFをご覧ください。
11/17(火)、公明党は、56回目の結党記念日を迎えました。
永年にわたり、ご支援、ご協力を頂いた皆様の御蔭であり、深く感謝申し上げます。
公明党は、1964年11月17日に、「大衆福祉の公明党」のスローガンを掲げて、出発しました。
当時、米ソ冷戦を背景に保守と革新勢力が不毛なイデオロギー対立に明け暮れており、政治から置き去りにされていた、「庶民の声」を代弁する政党として期待が寄せられ、「衆望」を担って誕生したのが公明党です。
結党以来、公明党は、この衆望に応えていくことを使命と捉え、地域に根を張り、庶民一人一人の声を政治に反映させてきました。
公明党が掲げる理念は、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」に立脚した「中道政治」です。
草創期以来、公明党は、社会や環境、地球全体を視野に入れながら、一人の人間に光を当てた政策実現に取り組み、今や「『福祉』『環境』『教育』『平和』『防災・減災』の党」として広く認識されるまでになりました。
公明党は結党以来、大衆福祉を政治の表舞台に押し上げ、今や福祉を語らない政治家が見られないほどになりました。
しかし、当初、他党からは「福祉なんて政治ではない」と批判されましたが、社会的に弱い立場にある人に政治の光を当て、生活を守っていくには、福祉政策の拡充がどうしても必要です。
その信念から、公明党は野党時代から、福祉の充実に一貫して取り組み、義務教育の教科書無償配布などを実現してきました。
第２次安倍政権で公明党は、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学など高等教育無償化の“３つの無償化”を実現してきました。
消費税引き上げに伴う、税と社会保障の一体改革では、保育の受け皿整備や保育・介護人材の処遇改善、低所得高齢者の介護保険料軽減など、子育て世代から高齢者まで、「全世代型」社会保障へと転換・充実させてきました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応では、公明党は科学的根拠に基づく政策判断や情報発信を進める観点から専門家会議の設置を求めました。
そして、国民の生活を守るための一律１０万円給付については、国民の声を代表して、公明党の山口代表が、所得制限を設けず、国民一律１０万円の現金を給付するよう、首相に直談判し、国民一人当たり一律１０万円給付が実現しました。
これからも、公明党は、連立政権の一翼を担い、国民の声に耳を傾け、お約束した政策の実現に取り組んで参ります。
今後とも、公明党に対しまして、力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
10/29(木)、公明党鈴鹿市議団として、来年度の予算編成に当たり、15部局に対して 180項目にわたる 予算要望書を、末松則子市長に手渡しました。
予算要望書は下記をご覧ください。
9/25（金）、鈴鹿市議会は本会議を再開し、9月定例議会に上程された議案について採決を行い、休会致しました。
「令和元年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」等、決算議案を認定。
「令和2年度 鈴鹿市一般会計補正予算（第5号）」を可決。
歳入歳出それぞれ4億9，976万4，000円を増額。
＜補正予算の主な事業＞
□ 中学生以下の児童のいる家庭に対して、鈴鹿サーキットの入場券、乗り物乗り放題券などを配布するための予算を計上。
□ 公立・私立保育所をはじめ、子育て支援センター、放課後児童クラブなどの子育て支援施設に必要な感染防止用品などの購入・経費補助をするための予算を計上。
「令和2年度 鈴鹿市一般会計補正予算（第6号）」を可決。
歳入歳出それぞれ1億8838万7，000円を増額。
歳入歳出予算総額は、880憶168万6,000円となりました。
＜補正予算の主な事業＞
□ 65歳以上の高齢者のインフルエンザワクチン接種費全額公費負担（無償化）と、１歳から未就学児のインフルエンザ予防接種費用の一部（約半額）を助成するための予算を計上。
□ 三重県から医師会に委託されていた「PCR検査センター」を、鈴鹿市が運営主体となって運営を行うことで、体制を強化するための予算を計上。
その他、教育委員会委員の人事案件など、いずれの議案も可決致しました。
9/3(木)、９月定例議会・本会議で、一般質問を行いました。
「予防接種・健診について」
【質問】
これから、冬にかけて、インフルエンザなどの感染症が流行する時期がやってくる。
ＷＨＯ（世界保健機関）は、今年は、特に、インフルエンザの予防接種を積極的に受けるよう呼びかけを強めている。
その理由として、「症状が出てもインフルエンザか、新型コロナかすぐに分からない恐れがあり、インフルエンザの予防接種は非常に重要である」と指摘した。
厚生労働省の専門部会も、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、インフルエンザワクチン接種を定期接種の対象である高齢者や、医療従事者、基礎疾患のある人、妊婦、乳幼児、小児の希望者に、早めの接種を呼びかける方針を示した。
市民に予防接種を呼びかけるとともに、重症化が懸念される高齢者や就学前児童に対して、インフルエンザ予防接種を無料にすることで、コロナと症状が見分けのつきにくいインフルエンザに罹患しないようにすることが大事だ。
インフルエンザなどが流行する冬場に、医療機関が混乱することを避ける効果もある。
本市として、高齢者などがインフルエンザ接種を受けやすくなるよう、無償化を検討すべきと考えるが、いかがか。
【答弁】
冬季における新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行は、市としても、大いに懸念しているところである。
ＷＨＯが積極的な接種を呼び掛けているように、インフルエンザワクチンを接種しやすい環境を整えることは、市民の生命、健康を守る上で重要であるとともに、診察時における医療機関の混乱を解消するなど、大きな効果が期待できることから、早期に対応しなければならない課題であると認識している。
このため、重症化のリスクや接種による効果などを総合的に勘案し、取り組む必要があると考えているが、冬季のインフルエンザ流行期に備えることを踏まえると、１０月のワクチン接種時には、体制を整えておく必要があるので、早急に事業化に向けた検討を進めていく。
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その後、9/8（火）の議会運営委員会で、市長提出追加議案として、６５歳以上の高齢者に対するインフルエンザワクチン接種費用の全額公費負担と、１歳から未就学児のインフルエンザ予防接種費用の一部を助成するための経費を盛り込んだ「補正予算(案)」が、9/9(水)の本会議に上程されることが決まりました。