『公明党は、結党以来、福祉の向上とともに、教育・子育て支援に取り組んできました。』
『前回の衆議院選で重点政策に掲げた、「幼児教育の無償化」も、今年10月から実施をされます。 幼児教育が無償化になる子どもは、全ての3～5歳児と、住民税非課税世帯の0～2歳児です。 幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も対象になります。』
『保育所の待機児童対策として、公明党が強力に推進し、認可保育所の整備など保育の受け皿拡大が大きく進んでいます。 「待機児童解消加速化プラン」で掲げた“2017年度末までの5年間で50万人分の保育の受け皿拡大を進める”との目標を達成し、53.5万人分の拡大を実現しました。 政府は、さらに、待機児童の受け皿を2020年度末までの3年間でさらに32万人分を整備する取り組みを進めています。』
『また、私立高校授業料の実質無償化は、年収590万円未満の世帯を対象に、2020年度までに実施されることが決まりました。』
『2017年度に創設された返済不要の「給付型奨学金」も、公明党が、その創設を1969年の国会質問で取り上げて以来、一貫して訴え実現したものです。 来年4月からは、所得が低い世帯の子どもの「高等教育無償化」に向け、給付型奨学金は授業料減免と併せて大幅に拡充されます。 経済的理由などで、今までは諦めていた大学などへの進学への道が開かれるようになります。』
『これからも、公明党は、国と地方のネットワークを生かして、教育・子育て支援、高齢者福祉の充実、安全で安心して暮らせる社会を目指してまいります。』
3月25日（月）、本会議が再開され、2月定例議会に上程された議案について採決を行い、いずれも可決して閉会致しました。
「平成31年度鈴鹿市一般会計予算」など新年度当初予算を可決。
一般会計は、総額 633億6700万円で、前年度当初予算に比べて、 1億6800万円、0.3％の減。
平成31年度の全会計は合わせて、1064億5232万7000円で、前年度に比べて 9億9393万3000円、0.9％の増額。
平成31年度予算には、子ども医療費の窓口無料化を6歳まで拡大するための予算、音声の聞き取りや発声が困難な方が簡単に119通報ができる「Ｎｅｔ119」システムを導入するための予算等が計上されました。
＊「Net 119」とは、音声の聞き取りや発声が困難な方が、事前に登録した携帯電話やスマートフォンから、簡単なボタン操作で119番通報ができる緊急通報システムです。
平成27年3月定例会で提案し、平成31年度の導入が決まりました。
その他、「鈴鹿市地域づくり協議会条例」等、全ての議案が、可決しました。
2/28（木）に行なった、一般質問の概要を掲載いたします。
「高齢者の移動手段確保について」
【質問】
少子高齢化や核家族化、生活様式や生活圏の変化、公共交通の路線廃止・縮小などによって、交通に不便を感じている地域が、全国的にも増えている。高齢者の移動手段確保の実態等、本市の現状認識と課題について、尋ねる。
（答弁）
「鈴鹿亀山地区広域連合」が行った「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」では、一般高齢者が外出を控える理由として「交通手段がない」との回答が、１５．８％、要支援認定者が外出を控える理由では「交通手段がない」との回答が、２８．０％であった。
自動車の運転が困難になった場合の移動手段をいかに確保していくかが課題と考えている。
【質問】
Ｃバスが運行されている地域と、近くに病院やスーパーマーケットなどがある地域などの地域性、運転できる同居家族が昼間いる家庭と運転免許証非保有の高齢者のみ世帯で、移動手段の必要性が異なる。
移動手段確保が困難な高齢者の実態調査、要望把握のため、より詳細なアンケート調査を行うべきであり、交通関連部局と協議して調査項目や内容の充実を図るべきであるが、いかがか？
（答弁）
「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」が2019年度中に行なわれるが、高齢者の移動手段に係る調査項目や分析方法について、交通政策部局と協議・検討の上、調整してまいりたい。
【質問】
地域性や収入、家族状況に応じて、７５歳以上の運転免許証非保有者等へのタクシー割引(補助)券を、限定的に配布することなども一つの手段であると考えるがいかがか？
（答弁）
全国的に高齢者の移動手段を確保するためにタクシー料金への助成制度を導入している自治体もあることから、先進事例を調査研究したい。
【質問】
公共交通バス路線の一部廃止などで交通不便地域が増える一方、自動車免許証自主返納が進み、通院や買い物を目的とした高齢者の移動手段確保の必要性が高まっている。その対策として、北勢地域でも、デマンド乗合タクシー等の試験運行を行う市町も増えている。本市でも、公共交通空白地域の定義を実態に合わせて見直すと共に、地域や交通事業者との協議を行い、デマンド乗合タクシー等の実証運行をすべきと考えるがいかがか。
（答弁）
公共交通空白地域の定義については、バス停までの距離を見直し、より現実的な設定にしていきたい。地域主体の乗合タクシーなどの運行ルールを定めた手引書を作成し、地域での聞き取りやアンケート調査を進め、速やかに地域選定を行い、地域需要に沿った交通システムの実証運行など、目に見える確かな形として実現していきたい。
以上
