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12/21(木)本会議を開き、12月定例議会に上程された議案について採決を行い、休会致しました。

 

12月定例議会-1

 

「令和5年度鈴鹿市一般会計補正予算(第5号及び第6号)」を可決。

 

<補正予算の主な事業>

 

〇令和5年度の住民税均等割非課税世帯に対して、1世帯当たり7万円を追加給付する予算

 

〇児童扶養手当の支給を受けている、ひとり親世帯等に児童一人当たり2万円を給付する予算

 

〇市内に事業所を有する、ものづくり企業等に対して、エネルギー関連経費の一部を給付する予算

 

〇障がい福祉サービス事業所、高齢者施設、私立保育所等に対して、電気・ガス料金等高騰分の一部を給付する予算

 

 

その他、 「鈴鹿市市民会館・文化会館の指定管理者の指定について」など、いずれの議案も可決致しました。

 

12月定例議会-3

12/4 (月)、鈴鹿市議会・12月定例議会の一般質問に登壇しました。

以下、質問と答弁の概要を記します。

 

1204-2

 

 1.下水サーベイランス(疫学調査)について

【質問】

下水サーベイランスとは、下水中に存在する人由来のウイルスを検査・監視する疫学調査のことである。

下水サーベイランスにより、地域の新型コロナウイルスやインフルエンザなどウイルス起因の感染症などのまん延状況を把握することで、効果的・効率的な対策につなげられる。

感染症の状況把握のため、下水サーベイランス導入に向けた調査・研究を進めるべき。

 

【答弁】

感染症に係る疫学調査については直接的には県が担っているが、有効性を認めて積極的に取り組んでいる自治体もあることから、周辺の大学や研究機関等との連携の可能性を含め、三重県などから協力要請があった際には即応できるよう、必要な情報収集を行っていく。

 

2.AEDについて

【質問】

本市の公共施設のAEDは、取り出しやすい状況にあるのか。

AEDは、救急車到着までの救命手段として、心臓マッサージとともに使うことにより、救命率が4倍上がるとされているが、AEDパッドを素肌に貼る必要があるため、相手が女性だと躊躇して対応が遅れる懸念もある。

プライバシーを保護する三角巾などのシートと説明書を配置すべき。

 

1204-3

 

【答弁】

庁舎案内図等にA E D設置個所の表記がないため、表示方法を含め誰もが利用しやすい環境整備に努める。

A E Dが設置されている全ての市内公共施設に三角巾とプライバシーに配慮した使用方法の説明書をA E D ケース内に設置していく。

 

3.市民にやさしい窓口について

【質問】

障がい福祉事業所、児童発達支援事業所などを選ぶ時に、参考となる分かりやすい資料がないため、地域別に、事業所の利用時間帯、受け入れ対象、特色などがわかる資料、選ぶ参考となるパンフなどを窓口に置くことやホームページに掲載するなど、市民にやさしいサービスが必要ではないか。

 

【答弁】

現在、事業所の名称や住所、連絡先などの一覧を窓口で配布しているが、事業所ごとの特色がわかる内容に変更すべく調査を実施している。

今後、障害者総合支援センター「あい」との連携を図りながら、ホームページの活用を検討するなど情報発信や周知に努める。

 

4.税外収入確保について

【質問】

税外収入の確保策として、ふるさと納税、公共施設の命名権(ネーミングライツ)、クラウドファンディング、自動販売機の設置収入、市本庁舎などの広告収入などがあるが、これら税外収入の現状と今後の取り組みについて尋ねる。

 

【答弁】

令和4年度のふるさと納税寄付金額は、約3億円、企業版ふるさと納税については、2社から合計120万円の寄附を頂いた。

ネーミングライツを含めた広告収入は、無償提供の物品を含め実質的な効果額は、約1,825万円、自動販売機設置収入の総額は、約1,333万円で、クラウドファンディングは実施に至っていない。

今後、鈴鹿市文化会館などネーミングライツを含めて活用できる施設や媒体を広く検討し、税外収入金確保としての広告事業を更に展開していきたい。

 

YOUTUBE 録画でご覧いただけます。

https://www.youtube.com/watch?v=C7FKSi6Wp90

 

中日新聞12月5日朝刊(鈴鹿亀山版)に、「AEDについて」質問の記事が掲載されました。

中日新聞20231205

 

11/24(金)、公明党鈴鹿市議団として、「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望書」を、末松則子市長に手渡しました。

 

緊急要望20231124

  

「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望書」

 

日本経済は、長く苦しいコロナ禍を乗り越え、本格的な経済再生に向けた歩みを始めようとしています。

一方、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えており、今こそ、税収増などの成長の成果を適切に還元し、国民生活を下支えするとともに、持続的な賃上げの取り組みを加速させ、経済の好循環をつくり上げていくことが重要であります。

今般、政府が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、各地域の実情に合わせて、きめ細かな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算が追加されました。

ついては、同交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、下記の要望を踏まえ、着実かつ迅速に実行するよう強く要望致します。

 

 

 

  1. 低所得世帯支援枠について

経済対策において、低所得世帯支援枠に1世帯あたり7万円を追加することが盛り込まれたことを踏まえ、迅速に予算化、支給に向けた対応を進め、年内の支給を目指すこと。

 

  1. 推奨事業メニューについて

推奨事業メニューの追加を受け、本市は年内の予算化に向けた検討を速やかに進めること。

検討には、追加額0.5兆円及び交付限度額の目安(前回限度額の約5/7程度)を考慮すること。

 

  1. 推奨事業メニューによる支援策について

物価高騰の影響が大きい中小企業、個人事業主、交通・物流事業者、農林水産業に関わる事業者、介護・保育施設等への効果的な支援策を検討すること。

 

11/24(金)、鈴鹿市議会本会議が再開され、12月定例議会に提出された「令和5年度鈴鹿市一般会計補正予算(第5号)」など14議案について、市長から提案理由の説明がありました。

 

12月議会-1

 

 

12月定例議会の議会期間は、12/21(木)までの28日間です。

 

提出議案・関連資料は、以下をご覧ください。

https://www.city.suzuka.lg.jp/gikai/topics/files/510.html

 

12月議会-2

 

 

<令和4年12月定例議会会議日程>

 

11月24日(金)提案説明等

12月4日(月)質疑、一般質問

12月5日(火)一般質問

12月6日(水)一般質問

12月7日(木)一般質問

12月8日(金)追加議案等、委員会付託

12月21日(木)委員長報告、討論、採決

 

 

本会議及び委員会等の中継は、YouTubeでも配信します。

 

 

 1030()、来年度の予算編成に当たり、15部局に対して 164項目の予算要望書 を、末松則子市長に手渡しました。

 

予算要望2024-1

 

 

2024年度予算要望重点項目

<政策経営部>

・急激な物価高騰などから市民を守るため、子育て世帯や低所得世帯などへの支援を柔軟に行えるよう、十分な予算確保に努めること。

・さらなる行政のDXを進め、自律的に事務の効率化を推進できる人材の育成と体制を構築すること。また情報漏洩防止のため厳格なシステム運用のルールと職員の教育を徹底すること。

<総務>

・公平性と市内事業者の参画を促すため、公契約条例の制定と総合評価方式の改善を進めること。

・女性に対してAEDを使用する際に、プライバシー保護を図るため、公共施設等に設置しているAEDに、三角巾などを使用したAEDシートを設置すること。

<地域振興部>

・市民サービスの向上と業務の効率化を図るため、来庁者が申請書に記入せずに、各種証明書の発行や住民異動届などの手続きができる「書かないワンストップ窓口」の導入を図ること。

・あらゆる人権問題について教育・啓発の充実に取り組むとともに、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度などによるLGBTQ・性的マイノリティーの市民が、適切な行政サービスを受けられるよう具体的な施策を講じること。

<健康福祉部>

・子ども医療費の窓口負担を無くす現物給付の対象を高校生まで拡充すること。

・子宮頸がん、HPVワクチンの接種機会を逃した方のためのキャッチアップ接種を積極的に進めること。

・COPD (慢性閉塞性肺疾患)の早期発見・早期治療のため、認知度向上の啓発と受診勧奨を行うこと。

<子ども政策部>

・子ども条例(仮称)の策定に当たっては、子どもの参加・意見表明の機会を設けるとともに、こども政策等にこどもの意見が反映される仕組みを創り、こどもの意見表明の機会創出について実効性のあるものにすること。

<文化スポーツ部>

市の文化(伊勢型紙等)の魅力を世界にアピールできるプログラムを策定し、広報を強化すること。

<上下水道局>

・新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスなどの感染症のまん延状況を把握するため、下水中のウイルスを検査・監視する下水サーベイランス(下水疫学調査)の導入を図ること。

<教育委員会>

・国の予算も活用し、災害時に避難所となる小中学校の体育館の空調設備設置を早期に完了させること。

 

2024年度予算要望

 

予算要望2024-2

 

9/26(火)本会議を開き、9月定例議会に上程された議案について採決を行い、休会致しました。

 

9月定例議会

 

「令和4年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」等、決算議案を認定。

 

「令和5年度鈴鹿市一般会計補正予算(第4号)」を可決。

歳入歳出それぞれ9憶6,457万円を増額。

 

<補正予算の主な事業>

 

  • 太陽光発電設備及び、蓄電池を設置した市民に対する設置費補助を行うための予算を計上。

 

  • 河曲小学校の屋内運動場の空調設備設置工事をするための予算を計上。

 

 

その他、「鈴鹿市火災予防条例の一部改正」など、いずれの議案も可決致しました。

 

2023-9月定例議会

9/5(火)、鈴鹿市議会・9月定例議会の一般質問に登壇しました。

一般質問0905-2

 

以下、質問と答弁の概要を記します。

 

「不登校対策について」

 

【質問】

本市の不登校の現状について、尋ねる。

 

【答弁】

不登校児童生徒の人数は、令和4年度速報値で小学校は、184人、中学校は、284人で、小中学校とも全国と同様、増加傾向にある。

 

【質問】

それぞれの子どもに合わせた柔軟な学び方や、学びの場、居場所を確保する取組について、小学校の校内適応教室「ほっとルーム」と、中学校における校内適応教室の現状、取組状況と課題、更なる設置促進、学習時間の拡充について、尋ねる。

 

【答弁】

市内すべての中学校に以前から校内適応教室を設置しており、課題としては、支援に入る教員に入れ替わりが生じるため、引継ぎに工夫が必要である。

小学校10校に校内適応教室「ほっとルーム」を設置し、週6時間、教員免許を有する指導員を配置し、不登校の未然防止と支援に取組んでいる。

「ほっとルーム」の課題は、指導員の配置が週6時間なので、児童の登校に合わせて、柔軟に対応することが難しいことである。

国の補助金活用も視野に、指導員の配置時間の確保に努め、効果的な運用を考えていく。

 

質問】

 オンラインによる自宅学習など教室以外での学習を出席と成績へ反映させることなど、本年3月、文科省がまとめた「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOプラン)」に基づいた取組みについて、尋ねる。

 

【答弁】

不登校により、自分の教室で授業を受けられない場合であっても、児童生徒及びその保護者が希望する場合は、オンライン授業を取り入れている。

昨年度、不登校児童生徒に対して、オンライン授業を行った学校は、小学校8校、中学校4校あったが、出席扱いへの反映が難しいケースが多いのが現状である。

成績は、不登校児童生徒についても、積極的に学習の様子が分かる材料を集めて評価している。

今後も、不登校児童生徒に対して、ICTを活用した学習支援等も行いながら、出席扱いや成績への反映などにつなげていく。

「学校をみんなが安心して学べる場所にする」ことを含めた、「不登校対策(COCOLOプラン)」に基づき、一人ひとりにあった個別最適な学びの構築など、多様な支援を行っていく。

 

令和5年9月定例議会(第2日目9月5日)一般質問 藤浪清司議員(公明党)

https://www.youtube.com/watch?v=Q3auaem4Pfk

 

 

一般質問0905-1

8/16(水)、公明党鈴鹿市議団として、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策の推進を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。

 

市長要望20230816

 

「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策の推進を求める要望書」

 

文部科学省の調査によると、令和3年度の不登校の小中学校生は、約24万5000人に上り、このうち約4万6000人は、学校内外での相談支援などを受けておらず、不登校長期化の一因と云われています。

こうした状況を踏まえ、文部科学省は本年3月、公明党の訴えを反映した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOプラン)」を発表しました。

このプランに基づき、文部科学省は「今すぐできる取り組みから速やかに実行する」として、全国の自治体や教育委員会での取り組みを求めております。

本市においても、誰も取り残さない学びの保障、学びの場の確保、保護者への支援も含めた相談体制の拡充など、総合的な不登校対策が重要であることから、下記の事項を要望致します。

 

 

1. 不登校の児童生徒の自己肯定感を育み、それぞれの子どもに合わせた柔軟な学び方や学びの場、居場所の確保を更に進めること。

2. 校内教育支援スペシャルサポートルーム鈴鹿市版である、校内適応教室「ほっとルーム」の全小中校への設置を進めるとともに学習時間の拡充に努めること。

3. 不登校の子どものための適応指導教室である、「けやき教室」と「さつき教室」の体制機能強化を行うこと。

4. オンラインによる自宅学習など、教室以外での学習を評価し、出席と成績に反映されるようにすること。

5. 学習アプリの活用や、授業のネット配信などによる多様な学習機会の確保を更に進めること。

6. 一人で悩みを抱え込まないよう保護者に対する細やかな情報提供と、相談支援体制の拡充を図ること。

7. 「保護者の会」設置促進と支援体制の整備を進め、コーディネーター役として、「保護者の会」へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣を検討すること。

8. 不登校になる前に小さなSOSを見逃さないため、「チーム学校」による支援を行うこと。

9. スクールカウンセラーなど相談・支援員の拡充に努めること。

以上

8/3(木)~8/4(金)、公明党鈴鹿市議団で、旭川市の「移住促進の取り組みと企業誘致について」、北見市の「書かない窓口について」、視察をさせて頂きました。

お忙しい中、ご対応頂いた両市の皆様に感謝申し上げます。

 

旭川市「移住促進の取り組みと企業誘致について」

旭川市

 

 

北見市「書かない窓口について」

北見市書かない窓口

 

北見市-2

7/23()、公明党三重県本部・政策局主催の「第13回 衆望ゼミ」を、四日市市の会場とオンラインのハイブリッドで開催しました。

 衆望ゼミ0723-1

 

 

公明党・不登校支援プロジェクトチームの山崎正恭事務局長(衆議院議員)を講師に迎え、県内の議員が参加して、「不登校児童生徒への総合支援について」をテーマに研鑽しました。

 

衆望ゼミ0723-2

 

衆望ゼミ0723-3

 

衆望ゼミ0723-4

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鈴鹿市 藤浪清司
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