8/10（木）、鈴鹿市議会・地域福祉委員会が開催されました。
7/30（月）～8/2（水）に実施した行政視察の結果を基に、委員間で意見交換を行いました。
地域福祉委員会・行政視察
1. 「子どもの貧困対策について」（江戸川区）
・経営企画部が主体となって、子どもの貧困の実態調査を実施。
・無作為抽出ではなく、実態を把握する民生児童委員や保護司、保育園、幼稚園、区職員を対象に、約１５００人の協力を得て、現状と過去の事例を具体的に調査した。
・調査の視点として、①学習面の課題、②子どもの日常生活の課題、③保護者の日常生活の課題、④経済面での課題を掲げ、事例と提案を書き込むようにした。
・現状と課題を分析し、「施策の拡充・再構築」を図った。
・「子どもの貧困ＳＯＳダイヤル」を開設。
・ひとり親家庭、若年出産家庭に集中している。
・学習環境、食事の摂取に課題がある。
・学習支援ボランティアを中心とした多彩な学習支援を行っている。
・地域包括ケアシステム拠点での学習支援、食事の提供を社会福祉協議会が運営する形で実施。
・全庁的に取り組み、庁内連絡会と実務者会議で課題を整理している。
2. 「子どもの貧困対策について」（小山市）
・市長を本部長とする「子どもの貧困・虐待防止対策本部」を設置し、全庁的に総合的な対策を推進する体制を整えた。
・小山市「子どもの貧困撲滅５か年計画」を策定。
・スクールソーシャルワーカーを中心に、相談、早期発見、早期支援を行っている。
・ＮＰＯ法人による居場所と食事、入浴の提供、学習支援を行っている。
・公民館などで簡単な調理活動を実施。
＊「子どもの貧困対策について」は、実態調査を的確に行い、相談体制の充実、早期発見、学習支援と食事の提供を中心とした居場所づくりが重要である。全庁的に取り組むことが大事。
3. 「子どもの発達障がい支援について」（宇都宮市）
・子どもの発達に関する相談から療育までを総合的に行う拠点施設と基幹保育園を併設した「宇都宮市子ども発達センター」を、平成１９年４月に開設した。
・プロポーザル方式により設計者を選定、交流ラウンジを中心に療育・保育・子育て支援機能のゾーンを配した。
・人員体制も、事務職５名の他、保健師６名、心理職６名、理学療法士２名、作業療法士３名、言語聴覚士２名、医師８名、看護師６名、保育士５８名、栄養士１名、技能技師６名と充実している。
・医師もぼぼ常駐しており、診療検査、療育に当たっている。
・保護者支援として、個別指導中に対応方法の助言や年３回程度の学習会を開催している。
・施設内に温水プールを設置して運動障がいなどに対応している。
・家族支援事業として、心理相談員による面接、ぺアレント・トレーニング（１コース６回）などを行い、親の療育不安や抑うつの軽減を図っている。
・民間事業所との連携として、視察を行い、連絡会議を開いている。
＊建物も、ゆったりした空間があり、運動器具なども充実しているが、人員体制として、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師、看護師など、専門職が確保されている。
発達障がいでは、子どもだけでなく、親に対する支援が重要であるが、心理相談員による面接、助言や学習会開催など家族支援も充実していた。
発達障がいについて、正しく理解することが大事だと思います。
7/30（日）、鈴鹿市と亀山市で、街頭遊説を行いました。
『梅雨明け以降、荒れた天候が続き、全国各地で集中豪雨などによる被害が、発生しました。
被災された皆様に、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧とこれ以上被害が広がらないことを祈っております。
公明党としても、激しい被害に見舞われた各県本部に災害対策本部を設置し、現地調査を行い、政府に現場の声を届けるなど、被災者に寄り添った対応を続けてきました。
今後も、公明党は「現場第一主義」で、住民の安全第一で、取り組んで参ります。』
『間もなく８月となりますが、公明党の推進で昨年１１月に成立した「無年金者救済法」が８月１日から施行されます。
これによって、公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間が、２５年から１０年に短縮されます。
現在、無年金状態の高齢者など、約６４万人が新たに受給資格を取得することになります。』
『 受給資格期間の短縮は、消費税率１０％への引き上げと同時に実施される予定でしたが、消費税の引き上げが延期されたことにより、年金受給資格の短縮も延期されるところでしたが、公明党が低所得の高齢者への支援は急務だと強く主張した結果、前倒しで実施が決まりました。』
『従来の制度では、保険料を２４年１１カ月納めても年金をもらえず、保険料が“掛け捨て”になっていましたが、ようやく改善され、将来、無年金となる人を大幅に減らすことになりました。
これからも、公明党は、将来の不安を解消し、希望がゆきわたる国を目指してまいります。』
「テロ等準備罪」を新設する『改正組織犯罪処罰法』が、平成２９年７月１１日に施行されます。
「テロ等準備罪」を新設する『改正組織犯罪処罰法』は、我が国が「国際犯罪防止条約」を締結する上で、必要不可欠なものです。
この条約は、すでに１８７か国が締結しており、締結していないのは、イラン・南スーダンなど、日本を含め、わずか１１か国しかありません。
「国際犯罪防止条約」は、２００３年に自民・公明の他、当時の民主党、共産党も賛成しました。
この条約を締結するためには、重大犯罪に合意し計画に参加すること自体を犯罪とすることが求められており、国内での法律改正が必要でした。
国連も「日本を含む数少ない「国際犯罪防止条約」未締結国に対して条約の早期締結と実施を求める」として、国連薬物・犯罪事務所の事務局長は、日本の条約締結に期待を寄せるとともに『改正組織犯罪処罰法』を歓迎する声明を発表しました。
しかし、「改正組織犯罪処罰法」を「共謀罪」と呼び、まるで一般市民が巻き込まれるかのような誤った情報で、国民の不安をあおり、政権への批判材料としている政党やマスコミがあります。
犯罪の取締まりの対象は、組織的犯罪集団に限定されており、犯罪の実行に向けた準備行為を行った段階で初めて処罰の対象となることから、一般の活動を行う団体は対象にならず、市民が日常生活をしている中で疑いをかけられることは考えられません。
戦時中の治安維持法を持ち出して、同じことが起きるかのような印象操作もありますが、今の憲法では、基本的人権の尊重、表現の自由は保障されており、治安維持法と同列に扱う議論は、現行の憲法を軽視し、無視した暴論であります。
民進党は、法律の改正をしなくとも、条約の締結はできると主張しておりましたが、民主党政権下でも、条約の締結に至らず、その後、過去に提出された「共謀罪」の修正案を民主党が出した経緯があります。
過去に提出された、いわゆる「共謀罪」は国際社会が求める犯罪防止により近いものですが、「心の自由が奪われる」、「一般の人が巻き込まれる」といった懸念を排除するために、今回の改正では、３つの要件を明記し、対象犯罪も３９９減らして２７７に限定しました。
３つの要件では、犯罪の主体を、テロ、麻薬密売、組織的詐欺などを行う「組織的犯罪集団」に限定して、単に「共謀」しただけではなく具体的に計画をすること、犯罪を実行するための資金や武器などの「準備行為」を要件としました。
ここまで厳しく条件をかけているのは、日本だけであり、すでに条約を締結している１８７か国と比べて、最も抑制的なかたちで必要な法律改正を行ったといえます。
多くの外国人が訪れる、２０１９年ラグビーワールドカップ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックまでに、国際社会と連携して、テロなどの国際犯罪から日本を守る対策を行わなければなりません。
公明党は、国民が理解を深め納得するまで、丁寧に説明を続けるよう、政府に説明責任を果たすことを求めるとともに、「組織的犯罪集団」の認定を厳格に行い、法律を適正に運用することを申し入れました。
法務省ＨＰ
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」
『九州地方で記録的豪雨による被害が発生しました。
お見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧とこれ以上被害が広がらないことを祈っております。
公明党としても、福岡、大分の県本部が災害対策本部を設置し、豪雨被害を受けた朝倉市などを緊急調査しました。 今後も、住民の皆さまの安全を第一に、速やかに対応してまいります。』
『自公連立政権が再び発足して4年半が経過しました。
この間、政治の安定によって、景気回復は戦後3番目の長さとなりました。
７月３日に発表された日銀短観の業況判断によりますと、大企業製造業でプラス１２、大企業非製造業プラス２０と、それぞれ前回から２ポイント改善しました。』
『景気の回復の実態は、中小企業にも広がっています。
中小製造業の業況判断はプラス５と、前回から４ポイント改善し、約１０年ぶりの高水準となりました。中小非製造業もプラス４と、前回から２ポイント改善しております。』
『昨年度の平均有効求人倍率は、１．３９倍となり、バブル期の１９９０年度以来、２６年ぶりの高水準となりました。厚生労働省が６月３０日発表した、５月の有効求人倍率は、１．４９倍と、さらに改善が進み、４３年３カ月ぶりの高さを記録しました。
特に、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、最高となりました。』
『企業収益の改善も進み、春闘は4年連続でベースアップするなど、経済再生の道を着実に歩んでいます。しかし、まだまだ景気の回復を実感できない人たちがいるのも事実であり、今後も引き続き景気の拡大に力を注いでまいります。』
『今後も、公明党は、一人一人に即した政策を実現し、希望がゆきわたる国を築いてまいります。』
引き続き、一般質問の概要を掲載致します。
2. ユニバーサルデザインの推進について
【質問】
「差別解消、人権教育のためのユニバーサルデザインの学習」について、尋ねる。
疑似体験等による年齢や障がいの有無などによる違いを理解すること、ユニバーサルデザインを見つめ,生活に生かすことを通して、ユニバーサルデザインの意味や価値を考え、自ら積極的に社会に参画しようとする意識を持つための学習への取組みについて、尋ねる。
＜答弁＞
ユニバーサルデザインに関する理解を深めるための学習を、各校の実情に合わせて、全小中学校で行っている。
疑似体験を伴う学習は、昨年度は小学校３０校中１８校、中学校１０校中５校で開催された。
体験内容は、アイマスクを装着してガイドの誘導で歩く体験、高齢者体験器具を装着して、歩行したり文字を読んだりする体験等がある。
児童生徒は、疑似体験をすることによって、障がいのある方や高齢者に対して、自分たちが出来ることは何かを考える機会となっている。
今後も、ユニバーサルデザインに関する学習はもちろんのこと、互いの違いを認め合い、全ての人が住みやすいまち、暮らしやすい社会をつくっていくために、教育活動全体において、人権教育を推進していく。
引き続き、一般質問の概要を掲載致します。
2. ユニバーサルデザインの推進について
【質問】
ユニバーサルデザインの視点を取り入れた、すべての子どもが「分かる」「できる」授業について尋ねる。
ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業とは、「全ての児童生徒にとって分かりやすい」授業ということであり、「配慮を要する子」には『ないと困る』ものであり、どの子にも『あると便利な』ものである。
視覚に訴えるなど、興味を持って、集中できる、思考を深めることができる、すべての子どもが「分かる」「できる」授業の取組みについて、尋ねる。
＜答弁＞
鳴門教育大学との連携事業が第３期を迎えた今年度は、市内公立全１０中学校で、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業改善を進めている。
鳴門教育大学の教員に複数教科の授業を参観頂き、資料の拡大や、絵や図を使用した情報伝達の工夫など、具体的な指導を頂いた。
小学校においても、授業の最初に目標となる「めあて」を提示し、授業の最後に何が分かったかを自ら「振り返る」活動を行うことを含めた授業スタイルの確立について、中学校と同様に取り組んでいる。
ＩＣＴ機器を活用した授業では、児童が興味・関心を高め、理解を深め、集中して授業に参加する様子が見られる。
ＩＣＴ機器の充実によって、更にユニバーサルデザインの授業づくりが進むと考えられる。
今後さらに、ユニバーサルデザインの視点を大切にし、全ての児童生徒が「分かった」「できた」と実感できるような授業づくりに取り組んでいく。
引き続き、一般質問の概要を掲載致します。
2. ユニバーサルデザインの推進について
【質問】
ユニバーサルデザインとは、「すべての人のためのデザイン」を意味し、文化・言語・国籍の違い、性別、年齢や障がいの有無などにかかわらず、すべての人にとって使いやすいように、はじめから意図してつくられた製品・情報・環境のデザインのことである。
文化、スポーツ施設など大型公共施設、インフラ整備におけるユニバーサルデザイン化の推進について、特に、現在改修中の市民会館、近々改修予定のＡＧＦ鈴鹿体育館について、現状と今後の取組みを尋ねる。
聴覚・視覚障がい者、高齢者、外国人などに対して分かり易い表示について、点字や案内用図記号（ピクトグラム）表示の充実や音声案内誘導システム、オストメイト対応などトイレのユニバーサルデザイン化について、また、非常時の緊急避難警報は、現在のシステムでは、聴覚障がい者には分かりにくいため、光による警報、視覚に訴える警報が必要だが、緊急避難警報や誘導について尋ねる。
＜答弁＞
市民会館は、現在行っている吊り天井耐震改修工事に合わせ、施設のユニバーサルデザイン化に対応する工事も実施している。
内容は、玄関入口を自動ドアにし、エレベーターを新設する。
玄関入口からロビー内の施設案内板まで点字ブロックにより誘導、事務所入口とステージに上がるホール南側通路にスロープを設置する。
トイレの案内用図記号（ピクトグラム）は、表示を大きくする。
授乳室を１箇所から２箇所に増設する。
男女別トイレ内に設置していた障がい者用トイレを、オストメイト対応の多目的トイレとして個別に２箇所設置する。
聴覚障がい者に対する緊急避難警報は、ホール内の電光掲示板を改修し、非常文字表示を行う。
視覚障がい者に対しては、非常放送で知らせる。
非常時の建物外への誘導については、非常口に光点滅機能が付いた誘導灯を設置する。
災害発生時には、主催者、施設職員がともに避難誘導を確実に行うことで安全確保に努める。
平成３３年に開催予定の「三重とこわか国体」のハンドボール競技会場となる、ＡＧＦ鈴鹿体育館の大規模改修を、平成３０～３１年度に予定している。
「三重ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例」に準拠した改修に努める。
エレベーター設備の導入を予定しており、観客席に車いす利用者用スペースとスロープを設ける。
全てのトイレを乾式化し、多目的トイレと洋式トイレの数を増やす予定。
１階の多目的トイレには、男女別１基ずつオストメイト対応とする。
得点表示板を液晶ディスプレイで多目的表示システムに更新を予定しており、避難情報等を表示する。
ＡＧＦ鈴鹿体育館以外のスポーツ施設については、今後、施設改修を行う際に、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた改修を行ってまいりたい。
鈴鹿市議会・6月定例会で行った、一般質問の概要を掲載致します。
1. 公共施設アセットマネジメントについて
【質問】
公共施設アセットマネジメントについて、尋ねる。
「アセットマネジメント」とは、「資産を効率よく管理・運用すること」である。
「公共施設アセットマネジメント」とは、縦割りにより各部署で管理してきた公共施設について、その量、老朽化の程度や更新のコストを把握し、同時に、人口減少・高齢社会における今後の需要、将来の費用負担を推計し、計画的・効果的な維持管理・更新、処分・利活用、複合化、民営化等により、一定の行政サービスを維持しつつ、長期的な財政支出の削減を図る取り組みのことである。
公共施設アセットマネジメントについて、本市の取組み、今後の計画の進め方について尋ねる。
＜答弁＞
本市では、他の多くの自治体と同様に、少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少による市税収入の減少に反して、その多くが高度成長期に建設された公共施設等の老朽化に伴う更新等の財政需要の増加への対応が課題となっている。
平成27年3月に「公共施設マネジメント白書」を作成し、平成28年4月には政策経営部・行政経営課に公共施設マネジメントグループを設置した。
平成28年度に取り組んだ内容として、「施設カルテ」の整理、全ての施設について財産台帳との整合を図り、公会計制度における固定資産台帳との整合性も図りつつ、対象施設の情報整理を行った。
基本的な考え方として、「保有量の適正化」、「運営管理の適正化」、「長寿命化の推進」の３つの視点で取り組む。
「施設カルテ」を最新情報に更新し、施設ごとに、建物の構造や築年数などの基本情報や維持管理に係る経費などを分かりやすくまとめ、本市の財政状況等と併せ、市ホームページなどで公表し、現状と課題を市民の皆様と広く情報共有していきたい。
本市においても、現状をしっかり見極めて、本市にあった公共施設マネジメントのあり方、推進体制を、先進地も参考にしながら検討していく。
6/13（火）、鈴鹿市議会・6月定例会の本会議・一般質問初日、14時から一般質問を行います。
一般質問通告内容は、以下の通りです。
1. 公共施設アセットマネジメントについて
（1）本市の取組みについて
（2）今後の計画推進について
2. ユニバーサルデザインの推進について
（1） 文化、スポーツ施設など大型公共施設、インフラ整備におけるユニバーサルデザイン化の推進について
（2） 点字や案内用図記号（ピクトグラム）表示の充実や音声案内誘導システム、オストメイト対応トイレの整備などについて
（3） すべての子どもが「分かる」「できる」授業について
（4） 人権教育のためのユニバーサルデザインの学習について
本会議は、ケーブルテレビ（122cｈ）で生放送されます。