引き続き、一般質問の概要を掲載いたします。
2. マイナンバー制度の活用について
（1） マイナポータル（個人向けオンラインサービス）の活用について
＜質問＞
内閣府のホームページには「マイナンバー制度における情報連携は、平成29年7月18日から試行運用を開始し、秋頃からは本格運用の開始を予定。」と掲載されている。
そして、「情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすること。」とある。
総務省のホームページにある「マイナンバー制度における情報連携について」では、「マイナンバーで暮らしが便利に」との見出しで「マイナポータル」でさらに便利になる施策が講じられる予定と書かれている。
マイナンバーを活用した情報連携について、どの事務手続が情報連携の対象となるのか、マイナンバー制度の情報連携による省略可能な書類等について、また、個人情報の保護について尋ねる。
＜答弁＞
マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の３つの分野で、複数の機関でそれぞれ管理していた個人の情報に共通番号を導入することで、同一人の情報を迅速かつ的確に把握することにより、行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現をめざすものである。
情報連携する事務の一例として、公営住宅の入居申請、児童扶養手当の申請、国民健康保険の資格取得などがある。
これらの事務手続きに必要な証明書類として、これまでは住民票、課税証明書、特別児童扶養手当証書、健康保険資格喪失証明書などの書類を、申請者が申請書に添付することとされていたが、情報連携が本格運用に移行した場合には、これらの書類を省略することが可能になる。
個人情報は、それぞれの機関に於いて管理する、分散管理の手法をとっており、情報を一元化していないことから、データベースからまとめて情報が漏れることは無い。
さらに、自治体間で情報連携を行う場合、マイナンバーを直接利用せず、それぞれの自治体で別の符号に置き換えて情報連携を行っており、情報ネットワーク内には、マイナンバーが流通することは無く、ネットワークからマイナンバーが漏れることは無い。
その他、システムへのアクセス制限や、通信の暗号化を行っている。
引き続き、一般質問の概要を掲載いたします。
1. 防災対策について
（2） 防災基本条例（仮称）の制定について
＜質問＞
防災対策についての2点目、「（仮称）防災基本条例の制定について」尋ねる。
愛知県の豊田市、岡崎市の「防災基本条例」、静岡市の「いのちを守る防災・減災の推進に関する条例」、また三重県内では、いなべ市が「みんなで支えあう災害対策基本条例」を制定している。
これらの条例は、「自らのことは自ら守る自助」、「地域において互いに助け合う共助」、「市が安全を確保する公助」を明確にし、市民の責務、事業者の責務、市の責務、議会の責務を具体的に示している。
また、災害時要援護者への支援、それぞれの役割、避難所での配慮などの規定が記されている。
防災基本条例制定の意義、本市としての考え方、制定に向けての取り組みについて、答弁を求める。
＜答弁＞
防災に関する独自の条例を制定している自治体の多くは、これまでの災害の教訓などを踏まえ、「自助」、「共助」、「公助」の理念のもと、市民や事業者、行政、議会の役割を明確にした上で、お互いに連携、協働して、災害に強い地域社会を目指すことなどを理念として、いわゆる理念条例として制定している。
具体的な条例の内容としては、例えば、市民の役割として、平常時における「防災知識の習得」、「食料の備蓄」、「防災訓練や自主防災組織の活動への参加」や、災害時における「避難行動」などが定められており、事業者の役割についても、住民と同様に定められている。
また、行政の役割としては、平常時における「浸水や土砂災害の予防」、「備蓄物資の整備」などの災害予防対策や、災害時における「災害情報の収集と情報提供」、「避難所の開設」などの災害応急・復旧対策のほか、復興対策について定められている。
本市としては、災害対策基本法第４２条の規定に基づいて作成した「鈴鹿市地域防災計画」において、災害予防対策や災害応急・復旧対策のほか、復興に対する事項について定められており、市民や地域、事業所が実施する防災対策についても定められており、「自助」、「共助」、「公助」の役割に応じて、お互いに連携・協働し防災対策を実施していく。
防災基本条例については、近隣自治体の状況も注視しながら、研究してまいりたい。
引き続き、一般質問の概要を掲載いたします。
1. 防災対策について
（1） 木造住宅耐震化について
② 新耐震木造住宅検証について
＜質問＞
次に、熊本地震による建築物の被害を踏まえて、本年5月16日に国土交通省が発表した「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について」、尋ねる。
従来の新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証は、専門家による現地調査を行っていたが、所有者等による簡易な検証を行い、ＮＧ判定となったものを、専門家による効率的な検証を行って判断する方法が示されている。
「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」の内容と、それを受けての取組みについて、尋ねる。
また、木造住宅耐震診断補助は、国の制度として昭和56年5月以前という縛りはないが、三重県は昭和56年5月以前の木造住宅に限定している。
昭和56年以前の木造住宅耐震化を進めるとともに、昭和56年から平成12年までの木造住宅を対象に耐震診断補助を行うべきである。
併せて、木造住宅耐震改修費助成事業の代理受領制度の導入について、尋ねる。
代理受領制度とは、申請者が耐震改修等にかかった費用から補助金額を差し引いた金額を工事業者に支払い、申請者から委任された工事業者が補助金を受け取る制度である。
この制度を利用することにより、申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよく なり、当初の費用負担が軽減されることで、耐震改修が進む効果が期待できる。
新耐震基準改定以前の木造住宅に対する耐震診断補助と、耐震改修の工事費等の代理受領制度導入 について、答弁を求める。
＜答弁＞
平成２８年に発生した熊本地震においては、多くの木造住宅が倒壊するなどの被害が発生した。
倒壊または崩壊した木造住宅の割合は、旧耐震基準の２８．２％、新耐震基準では平成１２年５月３１日以前に建てられた住宅の８．７％、それ以降に建てられた住宅の２．２％が、それぞれ倒壊または崩壊したとされている。
（「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の報告による）
国は、この調査結果を踏まえ、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を一層図るとともに、平成１２年５月３１日以前に建てられた新耐震基準の木造住宅についても、リフォームなどの機会をとらえ、接合部金物の使用などを確認するように、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」をとりまとめ、本年５月に公表し、所有者やリフォーム業者などに広く周知するように、地方自治体に通知している。
本市でも、このことを周知するため、市ホームページや、相談窓口などで、ＰＲを実施するとともに、建築関係団体などへ情報提供を行ってまいりたい。
新耐震基準の木造住宅耐震診断については、国の補助対象事業になっているものの、三重県の補助対象となっていない。
新耐震基準改定より前の木造住宅耐震診断の支援制度を開始するためには、費用や委託先との調整など三重県の主導により、制度化していくことが重要である。
県の動向を注視しながら、引き続き調査してまいりたい。
木造住宅耐震改修費助成事業の代理受領制度については、名古屋市、津市など導入自治体について調査・研究し、検討してまいりたい。
平成29年9月定例会で行った一般質問の概要を、数回に分けて掲載いたします。
1. 防災対策について
（1） 木造住宅耐震化について
① 木造住宅耐震化の現状と課題について
＜質問＞
本市の「木造住宅耐震化について」尋ねる。
「鈴鹿市耐震改修促進計画」によると、平成25年度末の耐震化率は85.2％、平成27年度末の推計値で、86.5％となっている。そして、計画として平成32年度末に 95.0％にする目標を掲げているが、耐震化率の目標達成に向けての取組みと課題について尋ねる。
＜答弁＞
昨年度末に「鈴鹿市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、本年度から「一般社団法人・三重県建築士事務所協会 鈴鹿支部」に協力頂き、対象となる住宅を直接訪問し、耐震化の啓発を行う取組みを開始した。
これまでに、津波浸水予測区域である磯山地区・若松地区で約１８００棟戸別訪問し、その約６％に相当する１１９件から耐震診断申込みがあった。
一方、戸別訪問を行ったところ、空家と思われる住宅も多く、中には管理不全なものもあった。
周辺住民から苦情のある空家については、所有者に通知を行うほか、除却工事の補助制度についての案内を実施している。
戸別訪問を行うことにより、耐震補強工事に対する国の補助金が本年限り１件当たり１５万円増額されることで耐震補強工事の補助申し込みが増え、また、空家対策の影響を受けて除却工事の補助申し込みが増えている。
所有者が高齢世帯である場合も多く、費用負担も必要であることから、耐震化に踏み切るのが難しい場合もあるが、普及啓発に努め、更なる耐震化を図ってまいりたい。
8/29（火）、鈴鹿市議会・9月定例会が開会致しました。
会期は、9/28（木）までの31日間です。
9月定例会開会日に上程された議案は、「平成29年度鈴鹿市一般会計補正予算（第1号）」、「平成28年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」など15件です。
9月定例会の議案は、鈴鹿市議会ホームページに掲載されております。
http://www.city.suzuka.lg.jp/gikai/topics/files/207.html
議案調査期間を経て、9/7（木）から本会議が再開され、議案質疑・一般質問が行われます。
8/30（水）、議会運営委員会が開催され、議案質疑及び、一般質問の日程等の協議を行いました。
8/25（金）、公明党鈴鹿市議団として、「母子健康事業の拡充を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。
- 双子などの多胎妊婦については必要に応じて妊婦検診助成の回数を増やすなど、支援を拡充すること。
- 子ども医療費の窓口負担を無くす現物給付の対象を中学3年まで拡充すること。
- 一般不妊治療費、特定不妊治療費、不育症治療費の助成を拡充すること。
- 予防接種スケジュールや乳幼児健診の記録など、スマホから利用できる「母子健康情報サービス」（電子版母子手帳）の導入を進めること。
- マイナンバー制度を活用した「マイナポータル」による子育てワンストップ手続きの推進と、その周知に努めること。
- 小児がん対策として東京都で導入した「小児がん診断ハンドブック」を、市内の小児科をはじめとした一般病院への配布を進めること。
8/22（火）、鈴鹿市議会・議会運営委員会が開催され、９月定例会の日程等について協議を行いました。
９月定例会の会期は、８月２９日（火）から９月２８日（木）までの３１日間です。
市長からの提出議案は、「平成２８年度鈴鹿市一般会計決算の認定について」等、１５議案でした。
８月２９日（火）の本会議において、会期の決定、議案の説明等が行われます。
また、議会運営委員会では、通年議会に向けての具体的な運用方法などについての協議も行いました。
一般質問の通告受付も開始されました。
私の通告内容は、以下の通りです。
1. 防災対策について
（1） 木造住宅耐震化について
①木造住宅耐震化の現状と課題について
②新耐震木造住宅検証について
（2） 防災基本条例（仮称）の制定について
2. マイナンバー制度の活用について
（1）マイナポータル（個人向けオンラインサービス）の活用について
以上
72回目の「終戦の日」を迎えました。
戦争の犠牲となられた全ての方々に謹んで哀悼の意を表し、今なお深い傷跡を残されているご遺族並びに戦傷病者・被爆者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
終戦の日は、世界の国々のすべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げるとともに、「戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない」この言葉を胸に刻み、二度と愚かな戦争を繰り返してはならないと、「不戦の誓い」「平和への誓い」を確認する日としてまいりたいと思います。
日本は、これからも専守防衛に徹し、世界の平和に貢献する道を歩み続けることでしょう。
その上で、戦争を過去のものとして風化させないことが大事です。
先の大戦では、広島と長崎の原爆投下で一瞬にして３０万人以上の方々が犠牲となるなど、日本だけでも３００万人以上の方々の尊い命が失われました。
日本は唯一の被爆国として、また他国に先駆けて戦争放棄を掲げた平和憲法を持つ国として、「核兵器の廃絶」と「世界平和」へ、リーダーシップを発揮していかなければなりません。
そして、歴史と現実を見つめ、専守防衛・非核三原則を堅持した上で、日本国民の命と自由を守るための備えに対して、責任ある対応を果たすことが政治の役割であることも忘れてはなりません。
公明党は、結党以来、大衆福祉の実現とともに、地球民族主義に基づき「戦争のない世界」「核兵器のない世界」の実現を大目的に掲げてまいりました。
これからも、対話の力で、平和への行動を続け、核兵器廃絶と世界平和の実現を目指してまいります。