8/16(金)、公明党鈴鹿市議団として、「公共サービス等の利用者負担軽減を求める要望書」を、末松則子市長に手渡しました。
- 通学に公共交通を利用する生徒・学生の負担軽減のため、自転車駐車場の交通系ICカードの利用と定期券等による割引を検討すること。
- 定期的にCバスを利用する生徒・学生、高齢者に対して、割引を行い負担軽減と利用促進を図ること。
- 高齢者の健康寿命延伸のため、がん検診クーポン対象者の年齢引き上げを検討すること。
- がん検診クーポンを利用しない社会保険対象者に対する特典等を検討すること。
- 妊娠時や幼児期に官民問わず有料の子育て支援サービスに利用できる「子育て応援券」の発行を検討すること。
7/4(木)本会議で、6月定例議会に上程された議案について採決を行い、いずれも可決し休会致しました。
「令和元年度鈴鹿市一般会計補正予算(第2号)」を可決!
歳入歳出それぞれ13億9171万9千円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ649億8371万9千円とする補正予算が可決されました。
補正予算の主な内容は、「幼児教育無償化のシステム改修費」、「小中学校のICT環境整備に係る費用」、「私立保育所等ICT化推進等事業費補助費」、「歩道整備事業費」等です。
「指定管理者の指定について」を可決!
鈴鹿市第1療育センター、ベルホーム及び、新たに設置される鈴鹿市第2療育センターを、鈴鹿市社会福祉協議会を指定管理者とする議案が可決されました。
その他、副市長、固定資産評価員、監査委員選任同意の人事案件を含む全ての議案が、6月定例議会で可決されました。
* 一般質問の概要を掲載いたします。
6/6(木)、鈴鹿市議会本会議が開かれ、6月定例議会の日程を決定し、末松市長から3期目のスタートにあたっての施政方針が述べられました。
6月定例議会の日程は、6/6(木)から7/4(木)までの29日間です。
<令和元年6月定例議会会議日程>
6月 6日(木曜日)提案説明
6月19日(水曜日)代表質問
6月20日(木曜日)議案質疑、一般質問
6月21日(金曜日)一般質問
6月24日(月曜日)一般質問
6月25日(火曜日)一般質問、委員会付託
7月 4日(木曜日)委員長報告、討論、採決
本会議の全日程をCNSテレビ(デジタル122ch)で生放送します。
また、本会議や委員会等は傍聴することができます。
6/5(水)、公明党鈴鹿市議団として、末松市長に「交通安全対策の強化を求める要望書」を手渡しました。
交通安全対策の強化を求める要望書
今年4月19日に東京池袋で発生した自動車の暴走による事故や、5月8日に大津市で発生した保育園児が散歩中に巻き込まれた事故をはじめ、過失運転などによって歩行者が死傷する事故が多発しております。
自動車の安全性向上や救急医療体制の充実があり、交通事故による死者数は1970年をピークに減少傾向が続いているものの、死者に占める歩行者や自転車の割合が欧米より高く、歩行者を事故から守る安全対策が急務であります。
三重県は昨年、都道府県別の人口10万人当たりの死者数でワースト3であり、鈴鹿市は都市別人口10万人当たりの死者数で、全国266都市中ワースト12位と前年のワースト32位から20位下げ、不名誉な記録を更新しました。
県内の死亡事故の特徴として、市道での発生が30.5%、県道が29.3%と市道と県道で約6割を占めており、交差点等での発生が42.7%、一般単路で37.8%発生しております。
本市児童生徒の交通事故では、自動車との接触事故が約9割であり、重大事故につながる可能性があります。
交通事故から歩行者を守るための安全対策として、白線の早期補修、ガードレールや、交通ルール・マナーの啓発等、ハード、ソフト両面での交通安全対策の強化が喫緊の課題であります。
以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。
記
- 通学路をはじめとする道路の安全点検を歩行者目線で早期に行なうこと。
- 危険な待機場所などへのガードレール、ポール、クッションドラム等の設置を進めること。
- 危険な交差点に自動車、自転車等の一時停止を促す標示を設置すること。
- 摩耗して見え難くなった横断歩道等の白線、グリーン帯等の補修を早期に行なうこと。
- 曇り難いカーブミラーの導入を進めること。
- 市民の交通ルール・マナーの向上を図る啓発を更に進めること。
- ASV(先進安全自動車)購入を促す施策を検討すること。
- ゾーン30の設置を進めると共に既存のゾーン30の周知徹底を図ること。
以上
『公明党は、結党以来、福祉の向上とともに、教育・子育て支援に取り組んできました。』
『前回の衆議院選で重点政策に掲げた、「幼児教育の無償化」も、今年10月から実施をされます。 幼児教育が無償化になる子どもは、全ての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児です。 幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も対象になります。』
『保育所の待機児童対策として、公明党が強力に推進し、認可保育所の整備など保育の受け皿拡大が大きく進んでいます。 「待機児童解消加速化プラン」で掲げた“2017年度末までの5年間で50万人分の保育の受け皿拡大を進める”との目標を達成し、53.5万人分の拡大を実現しました。 政府は、さらに、待機児童の受け皿を2020年度末までの3年間でさらに32万人分を整備する取り組みを進めています。』
『また、私立高校授業料の実質無償化は、年収590万円未満の世帯を対象に、2020年度までに実施されることが決まりました。』
『2017年度に創設された返済不要の「給付型奨学金」も、公明党が、その創設を1969年の国会質問で取り上げて以来、一貫して訴え実現したものです。 来年4月からは、所得が低い世帯の子どもの「高等教育無償化」に向け、給付型奨学金は授業料減免と併せて大幅に拡充されます。 経済的理由などで、今までは諦めていた大学などへの進学への道が開かれるようになります。』
『これからも、公明党は、国と地方のネットワークを生かして、教育・子育て支援、高齢者福祉の充実、安全で安心して暮らせる社会を目指してまいります。』






















